地方財政ダッシュボード

京都府伊根町:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体伊根町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口1,857現在処理区域内人口1,066
現在水洗便所設置済人口942現在処理区域面積75ha
晴天時現在処理能力764m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,211.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,972.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①類似団体と比較して低い数値で、100%を下回っており、経費削減等により経営改善を図る必要がある。②類似団体と比較して低い数値ではあるものの、0%からは離れた数値となっており、経営改善を図る必要がある。③保有する流動資産が少なく一般会計からの繰入れに依存する形となっている。④施設建設後、間がなく、地方債残額が多くなっているため、類似団体と比較して数値が大きくなっている。償還に伴い減少が見込まれるが、一層の営業収益確保を行う必要がある。⑤⑥使用量が少なく、地方債償還が多くなっているため、類似団体と比較しても経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっており、一般会計からの繰入れに頼っている状況である。⑦接続件数、有収水量の増加により利用率は類似団体と比較すると高い数値となっている。一方で数値は依然として低いためさらなる下水道への接続を促すと同時に、施設の適正規模の把握をし、規模の縮小を検討する必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値となっているが、更なる水洗化率の向上に向けて取り組みを行い、営業収益の確保に努めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始後25年程度で、更新の必要がある管渠はないが、施設全体は減価償却が進んでいるため計画に基づき、更新を行い管理を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。