京都府伊根町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①類似団体と比較して低い数値で、100％を下回っており、経費削減等により経営改善を図る必要がある。②類似団体と比較して低い数値ではあるものの、0％からは離れた数値となっており、経営改善を図る必要がある。③保有する流動資産が少なく一般会計からの繰入れに依存する形となっている。④施設建設後、間がなく、地方債残額が多くなっているため、類似団体と比較して数値が大きくなっている。償還に伴い減少が見込まれるが、一層の営業収益確保を行う必要がある。⑤⑥使用量が少なく、地方債償還が多くなっているため、類似団体と比較しても経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっており、一般会計からの繰入れに頼っている状況である。⑦接続件数、有収水量の増加により利用率は類似団体と比較すると高い数値となっている。一方で数値は依然として低いためさらなる下水道への接続を促すと同時に、施設の適正規模の把握をし、規模の縮小を検討する必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値となっているが、更なる水洗化率の向上に向けて取り組みを行い、営業収益の確保に努めたい。

供用開始後25年程度で、更新の必要がある管渠はないが、施設全体は減価償却が進んでいるため計画に基づき、更新を行い管理を行っている。

現在の事業運営については、水洗化率の向上で料金収入は増加しているが、物価高騰の影響などから費用が増加する厳しい現状にある。令和6年度から公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより経営・資産の見える化を図り、より一層の経営効率化を図るが必要がある。