事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,857人 | 現在処理区域内人口 | 1,066人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 942人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 764m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,211.9万円
総額9,972.4万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,857人 | 現在処理区域内人口 | 1,066人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 942人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 764m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,211.9万円
総額9,972.4万円
①類似団体と比較して低い数値で、100%を下回っており、経費削減等により経営改善を図る必要がある。②類似団体と比較して低い数値ではあるものの、0%からは離れた数値となっており、経営改善を図る必要がある。③保有する流動資産が少なく一般会計からの繰入れに依存する形となっている。④施設建設後、間がなく、地方債残額が多くなっているため、類似団体と比較して数値が大きくなっている。償還に伴い減少が見込まれるが、一層の営業収益確保を行う必要がある。⑤⑥使用量が少なく、地方債償還が多くなっているため、類似団体と比較しても経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっており、一般会計からの繰入れに頼っている状況である。⑦接続件数、有収水量の増加により利用率は類似団体と比較すると高い数値となっている。一方で数値は依然として低いためさらなる下水道への接続を促すと同時に、施設の適正規模の把握をし、規模の縮小を検討する必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値となっているが、更なる水洗化率の向上に向けて取り組みを行い、営業収益の確保に努めたい。
供用開始後25年程度で、更新の必要がある管渠はないが、施設全体は減価償却が進んでいるため計画に基づき、更新を行い管理を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。