事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,188人 | 現在処理区域内人口 | 1,184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 935人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 764m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,108.4万円
総額3,045.9万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,188人 | 現在処理区域内人口 | 1,184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 935人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 764m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,108.4万円
総額3,045.9万円
①収益的収支比率還付金等の収入がなくなり比率は減っているため、基金繰入による収入金の増加、接続率の向上による使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率建設後間もないため、起債残高は高くなる傾向にあり、接続率の向上や減債基金の活用により収入の増加を図る必要がある。⑤経費回収率接続率が低く使用料収入が少ないため、類似団体より低くなっている。接続率の向上にて使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価供用開始後間もない地区が残っており、有収水量が少なく類似団体平均よりも高い数値となっている。早期の接続率向上が求められる。⑦施設利用率人口減少により施設規模が過大となっており、類似団体平均よりも低い数値となっているため、接続率の向上による施設利用率の増加、規模の見直しを検討する必要がある。⑧水洗化率向上してきているものの、接続率を向上し、水洗化率も向上させる必要がある。
③管渠改善率供用開始後20年未満の管路であり、改善への投資はない。今後更新時期を見据えて計画策定の検討を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。