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京都府伊根町:漁業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体伊根町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口2,050現在処理区域内人口1,126
現在水洗便所設置済人口952現在処理区域面積75ha
晴天時現在処理能力764m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,620.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,029.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率が低下傾向のため、減債基金繰入による収入金の増加、接続率の向上による使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率建設後間もないため、起債残高は高くなる傾向にあり、接続率の向上や減債基金の活用により収入の増加を図る必要がある。⑤経費回収率使用料収入が少ないため、類似団体より低くなっている。さらなる接続率の向上にて使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価接続率は向上しているものの有収水量が少なく類似団体平均よりも高い数値となっている。早期の接続率向上が求められる。⑦施設利用率H30以降は類似団体と比べ高い数値となったものの、依然として人口減少による施設規模の過大状態は続いており、規模の見直しを検討する必要がある。⑧水洗化率向上してきているものの、さらに接続率を向上し、水洗化率も向上させる必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率供用開始後20年未満の管路であり、改善への投資はない。今後更新時期を見据えて計画策定の検討を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。