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京都府伊根町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体伊根町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,095
現在給水人口1,965給水区域面積210ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,069.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,155.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率起債償還金額が減額傾向にあり、比率は向上している。しかし、一般会計繰入金収入に依存していることから、今後も維持管理費の削減等の経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率起債償還金の減少により経年比較では減少してきており、類似団体平均を下回る傾向にあるが、今後人口減少により収入が少なくなることを見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑤料金回収率起債償還金が減り、向上しているものの、料金回収率は100%以下であるため、将来を見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑥給水原価近年は減少傾向にあるが類似団体平均程度であり、借入金の返済額は今後も継続することから維持管理の効率化などを図り、減少となるよう努力が必要である。⑦施設利用率人口減少に伴う有収水量の低下により類似団体平均より低い数値となっており、施設余裕のある状態となっている。適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率耐用年数を超えた施設・管路が少ないことから漏水が少なく、類似団体平均より高い数値である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率耐用年数内の管路が9割程度であるため、更新率は低い。今後の更新時期について想定しておく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。