事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,095人 | |
| 現在給水人口 | 1,965人 | 給水区域面積 | 210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,069.0万円
総額4,155.4万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,095人 | |
| 現在給水人口 | 1,965人 | 給水区域面積 | 210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,069.0万円
総額4,155.4万円
①収益的収支比率起債償還金額が減額傾向にあり、比率は向上している。しかし、一般会計繰入金収入に依存していることから、今後も維持管理費の削減等の経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率起債償還金の減少により経年比較では減少してきており、類似団体平均を下回る傾向にあるが、今後人口減少により収入が少なくなることを見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑤料金回収率起債償還金が減り、向上しているものの、料金回収率は100%以下であるため、将来を見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑥給水原価近年は減少傾向にあるが類似団体平均程度であり、借入金の返済額は今後も継続することから維持管理の効率化などを図り、減少となるよう努力が必要である。⑦施設利用率人口減少に伴う有収水量の低下により類似団体平均より低い数値となっており、施設余裕のある状態となっている。適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率耐用年数を超えた施設・管路が少ないことから漏水が少なく、類似団体平均より高い数値である。
③管路更新率耐用年数内の管路が9割程度であるため、更新率は低い。今後の更新時期について想定しておく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。