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京都府伊根町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体伊根町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,935
現在給水人口1,824給水区域面積220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,478.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,662.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体と比較して高い数値であり、昨年度よりも数値は改善しているが、いまだに100%を下回っている状況が続いている。今後も引き続き経営改善に向けて、維持管理費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率地方債残高が減少傾向にあることから、類似団体と比較して低い数値になっているため、今後の数値に注視する。⑤料金回収率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、依然として100%を下回っており、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。⑥給水原価昨年度と比較して、有収水量の増加等により低くなっており、類似団体と比較しても低くなっている。⑦施設利用率配水量の低下に伴い、30%程度にとどまり、類似団体と比較しても低い数値となっている。施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討する。⑧有収率計画的な管路の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率耐用年数内の管路がほとんどであるが、耐用年数を経過した管路から、事業計画に基づき順次更新を行っている状況である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。