事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,012人 | |
| 現在給水人口 | 1,893人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,306.6万円
総額3,349.7万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,012人 | |
| 現在給水人口 | 1,893人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,306.6万円
総額3,349.7万円
➀収益的収支比率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、100%を下回っている状況は続いており、料金収入が少なく一般会計からの繰入の割合が大きくなっている。経営改善に向けて、料金改定の検討、経費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率地方債の残高の減少に伴い年々減少傾向にあり、減少傾向で推移していくと見込まれる。また類似団体と比較して低い数値になっているが、給水収益が減少傾向にあるため、今後の数値に注視する。⑤料金回収率供給単価が上がったことなどによって、回収率は年々向上傾向にあるが、依然として100%を下回っており料金改定を含め検討が必要である。⑥給水原価地方債の償還金が減少していることから、類似団体よりやや低い数値で推移しているが、有収水量が年々減少傾向にあるため経費の削減が必要になると考える。⑦施設利用率配水量の低下に伴い、35%程度にとどまり、類似団体と比較しても低い数値となっている。施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討する。⑧有収率長期間漏水が発生していたため、有収率が例年より低下している。老朽化した管路が漏水の原因であったため適正に更新する。
③管路更新率耐用年数内の管路がほとんどであるが、耐用年数を経過した管路から、事業計画に基づき順次更新を行っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。