京都府伊根町の財政状況（2015年度）
京都府伊根町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（27年度末44.8％）、基幹産業である第1次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成22年度から徐々に悪化してきている。平成25年度に前年度から0.9ポイント減となったが、平成26年度は1.6ポイント増となり、類似団体平均よりも6.5ポイント上回ることとなった。中学校改築事業など普通建設事業が多く、経常収支比率が一時的に改善したものの、起債を多く発行したため、今後、公債費が増えることが危惧される。平成27年度は前年度よりも4.6ポイント減となったが、人口減少等特別対策事業費の皆増による普通交付税の増が影響している。財政力も0.11と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置のため、数値が大きく変動していた。この法律がない場合は、H23は91.9、H24は91.8となる。現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なることにより、類似団体平均を0.9ポイント上回っているが、前年度よりも差は縮まった。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員1人当たりの事業量が多く、平成27年度は類似団体平均を6.2人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債発行の抑制により公債費が減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。しかしながら、平成25年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成27年度は前年度から0.6ポイント増減なったが、これは３か年平均で算出することによる、平成24年度と平成27年度との普通交付税の増加の影響が考えられる。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）における定員管理では計画以上の削減（7名の職員削減の計画に対し、平成21年度末で10名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、平成25年度からほぼ横ばいとなった。
物件費の分析欄
平成27年度は前年度より0.5ポイント減少したが、これは消防団関係備品購入費の減による。類似団体よりも0.9ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。平成27年度は前年度から0.4ポイント減少しているが、老人福祉施設入所措置費が減少したことによる。
その他の分析欄
簡水特会への操出金の減により前年度より1.0ポイント減となった。類似団体より1.5ポイント低い状況であるが、特別会計の更なる安定経営を目指す
補助費等の分析欄
平成24年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
平成26年度の繰上償還により前年度から3.0ポイント減少したが、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。平成25年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、額を精査し、公債費の総額抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても3.0ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、例年類団平均より低いが、平成27年度は光回線整備事業、減債基金積立金等により数値が急増した。労働費は、平成25年度から2倍程度又はそれ以上類団平均より高い数値となっているが、住宅改修助成事業によるものであり、平成29年度で事業は終了する予定である。商工費は、平成26年度から数値が急増しているが、観光交流施設整備事業によるものであり平成28年度で完了する見込みである。消防費は、平成27年度に数値が増加しているが、消防艇庫改築事業によるものであり平成28年度に完了した。教育費は、平成25年度から平成26年度にかけて数値が急増し、平成27年度には事業費が減少している。これは伊根中学校改築事業によるもので平成27年度に完了した。公債費は、平成26年度に数値が増加しているが、繰上償還によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費、積立金が類団平均よりも高くなっている。人件費において、平成27年度は前年度と比べ普通建設事業費のうち人件費としていたものを人件費と分析したことによる増。普通建設事業費は、平成26、27年度の伊根中学校改築事業、観光施設整備事業等大型事業により類団平均より大きな水準となっている。平成27年度で大型事業は一旦完了予定であり、今後は例年と同程度の数値となる見込みである。また、大型事業に伴い地方債発行額が増加しているため、元金償還が始まる平成30年度以降の公債費にも影響がある。積立金は平成25、27年度は類団平均を上回っている。平成25年度は緊急経済対策基金積立金及び残土処分場運営基金、平成27年度は減債基金積立金により数値が急増している。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。維持補修費については類団平均よりも大幅に下回っているが、本町は施設数が少ないこと、また大きな修繕は普通建設事業費と分析していることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成24年度は大型普通建設事業があり、財政調整基金を取崩したため実質単年度収支が負の数値となったり、財政調整基金への積立てができなかった。平成25年度以降は積立てができ、平成24年度の取崩し前の残高を超えるものとなった。平成27年度は実質収支は前年度と同程度であり、単年度収支も少ない。積立てを行ったが同程度取り崩したため、実質単年度収支は極めて低い数値となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動することから決算収支が変動する。また、次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は３年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、一般会計から国の基準により繰入を受けているので、ほぼ一定の比率で推移。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債発行額の抑制により元利償還金、算入公債費等も減少傾向にある。しかし、平成25年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成30年度から元利償還金が増加する。そのため、新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度まで起債発行額を抑制したことにより地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行により地方債の現在高が増額したが、平成27年度事業で一旦大型事業は完了する。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少に努める。公営企業債等繰入見込額が徐々に増加している。下水道整備に係る地方債残高の増によるものであるが、平成27年度で事業完了した。平成28年度でも地方債の発行を行うが、修繕に係るものであり、今後は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年の起債発行額の抑制により元利償還金が減少傾向であり、類似団体と比較しても平均値以下であるが、平成25年度以降の大規模事業による起債発行により、平成30年度から元利償還金が増加する見込みである。現在将来負担比率は表れていないが、地方債現在高が増加傾向であるため、今後は基金の積立、地方債発行額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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