簡易水道事業
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２１年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４５．１％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度から徐々に悪化してきている。平成２５年度に前年度から０．９ポイント減となったが、平成２６年度は１．６ポイント増となり、類似団体平均よりも６．５ポイント上回ることとなった。中学校改築事業など普通建設事業が多く、経常収支比率が一時的に改善したものの、起債を多く発行したため、今後、公債費が増えることが危惧される。平成２７年度は前年度よりも４．６ポイント減となったが、人口減少等特別対策事業費の皆増による普通交付税の増が影響している。平成２８年度は前年度よりも１．６ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。財政力が０．１１と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため、数値が大きく変動していた。この法律がない場合は、平成２３は９１．９、平成２４は９１．８となる。現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なっており、平成２８年度から当町の昇格の基準が変更となり類似団体平均を１．８ポイント上回ることとなった。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、平成２８年度は類似団体平均を４．０人上回っている。数値の改善は平成２７年度より５人職員が減少したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行の抑制により公債費が減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。しかしながら、平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成２８年度は前年度から０．４ポイント減となり、類似団体平均より良好な数値となった。今後、平成３８年度が公債費のピークとなる見込みであり、４０年度前後に早期健全化基準には達しないまでも実質公債費比率の上昇もピークとなると想定している。そのため、繰上償還等対策を検討する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し０となった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。ただし、平成２９年度は基金による住宅建設事業、災害復旧事業を実施し前年度末残高より３億円程度減少する見込みであり、今後の財政運営に留意する必要がある。 |
人件費の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成２１年度末で１０名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、平成２５年度からほぼ横ばいとなった。 | 物件費の分析欄平成２８年度は前年度より１．８ポイント増加したが、これは道路除雪経費、防災行政無線設備の修繕等の増による。類似団体よりも２．３ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。 | その他の分析欄下水特会への操出金の増により前年度より０．４ポイント増となった。類似団体より１．４ポイント低い状況であるが、特別会計の更なる安定経営を目指す。 | 補助費等の分析欄平成２４年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２６年度の繰上償還により前年度から３．０ポイント減少したが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く地方債を多く発行したことから、平成３０年度以降３９年度まで公債費が増加する見込みである。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、額を精査し、公債費の総額抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べても４．０ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、平成２８年度に増加しているが、臨時福祉給付金によるものである。労働費は、平成２５年度から２倍程度又はそれ以上類団平均より高い数値となっているが、住宅改修助成事業によるものである。農林水産業費は、平成２８年度に急増しているが、伊根漁港海岸保全施設整備事業によるものである。商工費は、平成２６年度から数値が急増しているが、観光交流施設整備事業によるものであり、平成２８年度で完了した。消防費は、平成２７年度に数値が増加しているが、消防艇庫改築事業によるものであり平成２８年度に完了した。また、積載車を購入を行なったため、例年より大きな数値となった。教育費は、平成２５年度から平成２６年度にかけて数値が急増し、平成２７年度には事業費が減少している。これは伊根中学校改築事業によるもので平成２７年度に完了し、平成２８年度は例年並みとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、普通建設事業費、積立金が類団平均よりも高くなっている。人件費は、平成２７年度決算額との差額が少なく、人口減少による増。物件費は、類団平均を上回る数値となったが、これは観光関連事業、情報システム強靭化対策費等臨時的要因により急増した。今後は例年の動向となる見込みである。普通建設事業費は、２７年度からの繰越事業である観光施設整備事業により類団平均より大きな水準となっている。平成２７年度事業で大型事業は完了予定であり、今後は例年と同程度の数値となる見込みである。また、大型事業に伴い地方債発行額が増加しているため、元金償還が始まる平成３０年度以降の公債費にも影響がある。積立金は平成２５、２７、２８年度は類団平均を上回っている。平成２５年度は緊急経済対策基金積立金及び残土処分場運営基金、平成２７は減債基金積立金により数値が急増している。平成２８年度においても減債基金による積立てを行なっている。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。維持補修費については類団平均よりも大幅に下回っているが、本町は施設数が少ないこと、また大きな修繕は普通建設事業費と分析していることが挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の８５％を占める道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港がそれぞれ高いためで、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については長寿命化計画を策定し、維持管理を行っている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、公債費の総額抑制に努めた。しかし、平成25年度以降中学校改築事業などの普通建設事業の実施により、起債も多く発行したことから元金償還が始まる平成３０年度から公債費が増加する見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾については、平成２１年度から全施設の点検を行い、長寿命化計画を策定し、施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２カ所（保育所）あるが、必要な耐震改修を実施している。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し、平成２６年度に新しく建築したため、類似団体平均よりも低くなっている。橋りょう・トンネルについては平成２５年度に長寿命化計画を策定し、維持管理を行っている。また公営住宅についても平成３０年度中に長寿命化計画を策定する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。対象施設は３施設でいずれも体育館で、うち２施設は統廃合により閉校した小学校の体育館を社会体育施設として使用しており、平成２４年度に１施設の屋根を全面改修するなど必要な改修を行いながら維持管理を行っている。消防施設については、消防団の組織の合併により、車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、設置後の経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて2,278百万円多くなるが、負債総額も漁業集落排水整備事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,598百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。京都府後期高齢者医療広域連合、宮津与謝環境組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,495百万円多く、全体と比べて217百万円多くなるが、うち宮津与謝消防組合の有形固定資産が約半分を占める。常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常経費は2,752百万円で、主な内容は物件費が1,394百万円、人件費が599百万円、補助費等が419百万円です。物件費には減価償却費が749百万円含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約7億円のコストを費やしていることになるが、公共施設等整備費が約8億円である。そのため、減価償却費の範囲内に投資を抑えるよう努める。全体において経常経費は3,552百万円で、主な内容は物件費が1,833百万円、人件費が669百万円、補助費等が1,133百万円です。物件費には減価償却費が966百万円含まれている。全体の公共施設等整備費は787百万円であり、一般会計等に比べ減価償却費の範囲内であるため、今後も減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が224百万円多くなっている一方、業務費用が778百万円、移転費用が1,378百万円多くなり、純行政コストは1,931百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストの2,576百万円に対し、財源として、税収等が1,811百万円、国県等補助金が523百万円であり、本年度差額は△242百万円となり、純資産残高は18,564百万円となった。平成28年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて179百万円の増、余剰分(不足分)がマイナスの値で421百万円の増となり、地方債発行により資産形成を行ったことになるため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体においての純資産残高は19,245百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて11百万円の減、余剰分(不足額)がマイナスの値で343百万円の増となっている。また、連結においての純資産残高は19,375百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と変動無く、余剰分(不足額)がマイナスの値で347百万円の増となっており、全体と同程度の金額となっているが、連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が行われる予定であるため、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は421百万円であったが、観光交流施設整備事業等を行ったことから投資活動収支が△862百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、489百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、238百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い563百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化対策を行ったため、△919百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額よりも地方債の発行額が上回ったことから400万円となった。全体においても、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設等)が影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っているが、特に当町は漁港施設が5箇所あり、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率が高い。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回ってる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。民間委託や指定管理制度の導入など行政サービス改革への取り組みを進めてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△272百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して観光交流施設等の必要な整備を行ったためである。今後は、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、公共残土処分場使用料等の収入が増加したことなどがあげられるが、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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