北海道喜茂別町の財政状況（最新・2024年度）
北海道喜茂別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喜茂別町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方特例交付金の増加により1.0ポイント減少した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告や新規採用等による人件費の上昇等により前年と比較して20,510円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
新規に職員を採用したこと等により昨年度より0.5ポイント増となっている。全国平均とほぼ同様の水準であるため、今後も全国平均以下の数値となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用や会計年度任用職員（フルタイム）の登用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は減少しているものの、公営企業における地方債償還額の上昇や元利償還金に対する基準財政需要額が減少したことにより前年度よりも0.4ポイントの増となっている。類似団体を平均値を上回っている状態となっていることから、今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
算定の基準となる地方債残高の減少や、地方交付税の増加により前年度と比較して4.1ポイントの減となった。今後も、後世への負担軽減を図るため、交付税措置の有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数は増加しているが、国や道の財源を活用した採用を行ったことにより前年度と比較して0.8ポイントの減となった。類似団体平均値を下回っていることから、今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化に努める。
物件費の分析欄
燃料費や電気料金の高騰により、0.4ポイント増加した。計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス受給者の増減はあったものの前年度と比較して増減はなかった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、一定の水準を維持していく必要がある。
その他の分析欄
令和5年度まで特別会計に対し繰出金を支出していたが、公営企業会計の移行に伴い補助金の交付となったため前年度より2.6ポイントの減となった。計画的な経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
公営企業に対し補助金を交付したことにより前年度と比較して2.7ポイント増となった。引き続き、補助事業の精査を行い節減に努める。
公債費の分析欄
償還終了額が償還開始額を上回ったことにより前年度と比較して0.7ポイントの減となった。ただし、依然として全国平均及び北海道平均を上回った数値となっているため、地方債の発行抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費に対し特定財源を充当できたことから0.3ポイントの減となった。今後も的確な事業実施により全国平均及び北海道平均を下回るよう適切な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
増加項目については、最も大きく変化した項目は教育費の14,818円で、小学校電気設備改修工事や教職員住宅建築設計業務を実施したことが増加要因として挙げられます。次いで大きく増額しているのは民生費で14,678円の増額となっている。要因は定額減税補足給付金の交付や保育所空調設備設置工事や電気設備改修工事により増加したためである。減少項目では最も大きく変化した項目は農林水産事業で44,858円の減額となっている。要因は国の「産地パワーアップ事業」の完了したためである。次いで大きな変化のあった項目は公債費で1,181円の減額となっている。要因は平成16年度に借り入れた臨時財政対策債や平成24年度に借り入れた過疎対策事業債の償還完了によるものとなっている。昨年度と比較し歳出総額は増加しているが歳入総額も同様に増加しているため、今後も財源を伴う事業の運営を実施し適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
増加項目については、最も大きく変化した項目は積立金の35,825千円で、要因としては新たにふるさと応援寄付金の増加や臨時財政対策債償還基金費が交付されたことにより、積立金が増加したことが要因として挙げられる。次いで大きく増加したのは補助費等で27,910千円の増額となっている。簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計が令和6年度より公営企業会計に移行したことに伴い、補助金を交付したことが増加要因として挙げられる。減少項目では繰出金の78,295千円が最大で、前述したとおり公営企業会計移行に伴い繰出金支出から補助金交付へと性質が変更したことが減少要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
昨年度と比較し実質収支額は-928千円で0.08ポイントの減、実質単年度収支は2,617千円で0.55ポイントナの減となった。財政調整基金については20,245千円積立てたが、令和5年度に引き続き31,233千円の繰入れとなり0.88ポイントの減となった。今後も国庫補助や有利な地方債を活用し財源確保に努めるとともに、歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えた財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、国庫補助金の減少に伴い、前年度と比較し0.07ポイント減少している。特別会計については国民健康保険事業や後期高齢者医療事業は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。また、令和6年度から始まった公営企業会計については開始年度であり前年度比較はできないが簡易水道事業会計について大幅な黒字となった要因は特別会計時に保有していた基金を全額繰り入れたことによるものと予測される。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過年度借入額の償還開始額よりも償還終了額が大きく、前年度よりも8百万円の減となっている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は前年度よりも174百万減少しているため微小ではあるが将来負担比率は改善が図られた。今後も継続して計画的な地方債借入により残高の減少を図るとともに、適切な財政運営を図り充当可能基金の増加を目指し、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各種基金を繰入して事業展開を行っていたため、基金全体としては年々減少傾向を辿っていたが、令和6年度にふるさと応援寄附金事業の見直しを行ったことにより特定目的基金が増加したこと、また、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費が交付され減債管理基金が増加したため基金全体の増加傾向となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることや、施設等の維持管理に係る燃料費や光熱費、労務単価の上昇、また、職員の年齢構成の変化や定期昇給等に伴う職員人件費の増加等により基金の取崩しが多くなっており、令和5年度に引き続き11百万円の減少となった。（今後の方針）今後も歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、令和2年度までは基金の取崩しを行い減少していたが、令和3年度及び令和5年度に普通交付税の再算定が行われ臨時財政対策債償還基金費が交付されたことにより増加し、令和6年度においても同様に交付されたことにより前年度と比較し増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税事業や高校通学費助成事業等の定住促進対策、地域づくり活動の促進や公共施設の維持、教育環境の拡充、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用。（増減理由）令和6年度にふるさと応援寄附金事業の見直しを実施したことにより、寄付金額の増加が図られたことにより積立金が増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、交付金や地方債の活用による公営住宅や集会施設の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位と比べて高い数値となっている。原因としては保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は令和元年度をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少していることに加え、好転の要因である基金残高が普通交付税の増加等により増額したためである。今後も計画的な公共施設の運営により、適正な数値での推移を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少したことや、好転の要因である基金残高が増加しているためである。実質公債費比率は令和3年度までは横ばいで推移していたが、令和5年度については令和4年度に引き続き0.3ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行抑制や償還終了に伴う地方債残高の減少によるものです。（前年比1億4,682万7千円）
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
償却率の高いものについては橋梁が供用開始から50年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅は類似団体と比較して若干低い数値となっているが、近年は交付金事業による改修を行っているためほぼ横ばいで推移している。保育所については平成22年の施設建設から一定期間年数を経過しており、類似団体よりも償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては町営プールの建設から40年以上が経過しているが、令和3年度に中規模の改修を行ったことにより類似団体と比べて低い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成27年に廃棄物処理施設を建設しており、建設から年数が経過したことにより、類似団体と比較し、同程度の数値となっている。当町の消防施設は平成27年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から50年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が664百万円(▲4.3%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、道路や道路付属設備、橋りょう等の改修によるものとなっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し119百万円(▲3.7%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、151百万円(▲6.2%)の減少となっている。これは、現年の償還金が新規発行額を上回っているため減額となっている。主な新規の借入は、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が896百万円(▲5.1%)の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加
2.行政コストの状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは3,117百万円(前年比較97百万円)であり、純行政コストは3,140百万円(前年比較91百万円)となっている。物件費等1,777百万円(前年比較20百万円)、移転費用933百万円(前年比較54百万円)となっている。純行政コストの91百万円については新たに町道留産線雪崩予防柵設置工事など建設事業に係る経費が増加したことによるものとなっている。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは174百万円、純行政コストについては167百万円の増加となっている。一般会計における純経常行政コストが前年と比較し97百万円増加していることが要因となっている。
3.純資産変動の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,152百万円)が純行政コスト(3,140百万円)を下回っており、純資産残高は545百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、15百万円減少しており、国県等補助金についても9百万円の減額となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の終了等によるものである。・全体会計では、税収等の財源(2,412百万円)が純行政コスト(3,461百万円)を下回っており、純資産残高は607百万円の減少となった。特徴としては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の終了により、一般会計における純資産残高が545百万円減少している。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は182万円(前年比▲116百万円)となっており、前年との比較では国県等補助金収入が42百万円の減となっている。投資活動収支については、▲60百万円であった。投資活動支出については、町道喜茂別留産線雪崩予防柵設置事業49百万、富士見台地区小規模治山事業33百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲127百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、39百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は251百万円(一般会計費比69百万円)となっている。投資活動収支については、前年比16百万円(一般会計費▲16百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、105百万円(一般会計費▲63百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、114百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっており、新たな事業による資産取得と既存施設の減価償却の乖離が少ないためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、各種事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(7,956万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、2.9%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める
2.資産と負債の比率
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、これは地方債の新規発行額を償還金が上回っているためである。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比2.4%)
3.行政コストの状況
本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、17.8%を占める人件費や26.8%を占める物件費が高くなっていることが類似団体を上回る要因と推測される。人件費については退職不補充等により職員数の減少し経費の縮小を図り、物件費については公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等の取組みにより、経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を下回った。地方債償還額については、令和元年度(464百万円)をピークに徐々に減少傾向を辿っており、令和5年度は410百万円と前年度比28百万円となっている。地方債残高に関しても平成11年度の公営住宅建設事業債や平成24年度の過疎対策事業債(老人福祉施設建設事業他)が完済したことにより、前年度と比較し、14,682万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回ったが、経常費用については依然高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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