簡易水道事業
特定地域生活排水処理
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減額等により０．３％増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新たに地域情報通信基盤を更改したことや、職員構成の変化により前年比７，６３１円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度とほぼ同数で数位しているが全国平均を上回っていることため、今後は全国平均以下の数値となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度とほぼ同数で推移している。類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．６％の増となった。類似団体を下回る状態となっていることから、今後は地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税の減少や充当可能基金の減少により前年度よりも６．３ポイントの増となった。今後は、後生への負担軽減を図るため、交付税措置等の有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員構成の変化により前年度と比べて０．２ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。 | 物件費の分析欄地域情報通信基盤更改事業の実施により、前年度と比べて０．８ポイントの増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費等の増により前年度と比べて０．２ポイントの増となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、一定の水準を維持していく必要があると考えている。 | その他の分析欄降雪量が少なく除排雪経費を圧縮できたことにより、昨年度から２．７％減となった。今後も計画的に経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助金の精査により前年から０．２％減となった。今後も引き続き、補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。 | 公債費の分析欄地域情報通信基盤更改事業や普通建設事業の施工により、新たに地方債を発行したため２．０％の増となった。全国平均及び北海道平均を上回った数値となっているため、地方債の発行抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄維持補修費の減少により昨年度から１．７ポイントの減となった。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、主な特徴としては総務費と公債費の増があげられる。要因としては総務費は地域情報通信基盤更改事業と農村環境改善センターボイラー改修事業による増、公債費は過年度借入額の償還終了額よりも償還開始額が大きいことにより増となっている。減少項目では農林水産業費と商工費の減が主な特徴としてあげられる。農林水産業費では担い手確保・経営強化支援事業や経営体育成支援事業などの事業が完了したこと、商工費では中山峠森の美術館解体工事が完了したことにより減となっている。昨年度と比較し歳出は全体的に増加傾向となっていることから、適正な財政運営を図り、歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は普通建設事業費で７５，３８９円の増額となっている。要因としては、新規に農村環境改善センターボイラー改修工事や相川橋補修工事を施工したことや、除雪トラック等を購入したことが増加要因となっている。次いで大きく増額しているのは公債費の２１，４３６千円で、要因としては過年度に借入をしている地方債の償還終了額よりも償還開始額が大きいことにより増加となっている。減少項目では補助費等の１１，３１５円が最大で、要因としてはの担い手確保・経営強化支援事業や経営体育成支援事業が終了したことによる減となっている。ついで大きく減額しているのは維持補修費の１１，０００円で、要因としては町道の除排雪事業費の縮小されたことにより減少となっている。 |
基金全体（増減理由）適債性の無い事業に対し財政調整基金等を繰入して実施しているため、基金全体としては年々減少傾向を辿っている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることや、施設等の各種委託料の労務単価の上昇、また、職員の年齢構成の変化により基金の取崩しが多くなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、年々取崩していることから減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）旧国鉄胆振線代替バス運行や高校通学費助成、本庁舎維持や公園遊具・学校遊具修繕、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用。（増減理由）毎年経常的に実施している、地域公共交通事業の運用や各種施設管理に係る費用に対し取崩しているため、減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内順位と比べて高い数値となっているが、近年の保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、普通交付税額、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。実質公債費比率は悪化している状況にある。要因は平成27年度に建設した消防施設の償還が平成30年度より開始され、元利償還金が高止まりしており、加えて簡易水道事業や下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金が増加しているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄償却率の高いものについては橋梁が供用開始から５０年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅・保育所は低い数値となっているが、公営住宅は近年の交付金事業による改修が要因となり、保育所については平成２２年の施設建設からまだ年数を経過していないため、低い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの項目では町営プールの建設から４０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設していることから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、高い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が754百万円(4.2%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、集会施設の暖房機器改修・商業施設購入・雪寒機械購入による120百万円となっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し162百万円(▲3.9%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、150百万円(▲4.6%)の減少となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、地域情報通信基盤更事業や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、一般会計と比較し、資産総額が719百万円の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加え、特別会計の簡易水道事業と下水道事業のインフラ資産の減価償却(簡易水道30百万円下水道81百万円)による。特別会計の資産の取得の主な物は、簡易水道事業の水道管布設替等工事による148百万円となっている。負債の133百万円の減少については一般会計等の地方債の減少が主たる要因であるが、簡易水道特別会計では水道管布設替等工事により69百万円の増加、下水道施設特別会計では大型事業を実施していないため49百万円の減少となっている。・連結については、全体会計の資産と比較し、259百万円の増額となっており、主なものは羊蹄山ろく消防組合(131百万円)、北海道市町村備荒資金組合(89百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは2,882百万円(前年比較50百万円)であり、純行政コストは2,872百万円(前年比較157百万円)となっている。人件費が556百万円(前年比較49百万円)、物件費等が1,674百万円(前年比較19百万円)移転費用773百万円(前年比較1百万円)となっている。純行政コストの▲157はH30年度において美術館の解体事業等により資産所売却損が200百万円発生による。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは57百万円の増加、純行政コスト150百万円の減少となっている。特徴として簡易水道事業特別会計、純経常行政コストが前年と比較し14百万円の増加となっている。(主に物件費の減価償却費の増)・連結では、前年と比較し、純経常行政コストは47百万円の増加、純行政コスト159百万円の減少となっている。特徴としては、純経常行政コストについて、後志広域連合26百万円の減北海道後期高齢者医療広域連合32百万円の増、羊蹄山ろく消防組合27百万円の減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,279百万円)が純行政コスト(2,872百万円)を下回っており、純資産残高は593百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、同額の1,935百万円であり、国県等補助金が99百万円増額となっている。主な要因は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金によるもである。・全体会計では、税収等の財源(2,390百万円)が純行政コスト(2,974百万円)を下回っており、純資産残高は584百万円の減少となった。特徴としては、簡易水道事業特別会計における純資産残高が工事等による国県補助金等により47百万円増額している。・連結においては、税収等の財源(3,155百万円)が純行政コスト(3,741百万円)を下回っており、純資産残高は584百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は127百万円(前年57百万円+70百万円)となっており、前年との比較では町税16百万円の増、地方交付税22百万円の増、社会資本整備総合交付金が41百万円の増となっている。投資活動収支については、14百万円であった。投資活動支出については、農村環境改善センターボイラー改修工事63百万、商業施設購入30百万円、雪寒機械34百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったにとから、▲161百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、32百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は217百万円(一般会計費比+90百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替等工事実施▲104百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、135百万円となっているが、前述の水道管布設替等工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、118百万円の増加となっている。(財務活動支出は+92百万円)本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、44百万円(一般会計等は32百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲32万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、地域情報通信基盤更新事業、橋りょう改修事業、雪寒機械購入に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(19,993万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、1.6%上昇していあるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。・将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比4.3%) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、19.4%を占める人件費や29.6%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備事業や平成27年度に整備した消防署改築事業に係る地方債償還が始まっており、償還ピークを迎えている。地方債残高は前年度と比較し、15,074万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っているが、経常費用が高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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