北海道喜茂別町の財政状況（2018年度）
北海道喜茂別町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喜茂別町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の現額などにより0.7%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
中山峠森の美術館解体事業の実施や冬期間の除排雪業務の労務単価上昇により、前年比45,181円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度とほぼ同数で数位している。今後も全国平均を上回らない数値とするように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度とほとんど同数値で横這いに推移している。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方交付税の減少や充当可能基金の減少により前年度よりも8.4ポイントの増となった。今後は、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員構成の変化により前年度と比べて0.3ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。
物件費の分析欄
中山峠森の美術館解体事業の実施により、前年度と比べて1.2ポイントの増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。
扶助費の分析欄
重度心身障害者医療費等の増により前年度と比べて0.7ポイントの増となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していく必要があると考えている。
その他の分析欄
特別会計繰出金の減少により1前年度と比べて1.1ポイント減少した。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める
補助費等の分析欄
前年度と同様に喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより同様の数値で推移した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。
公債費の分析欄
前年数値と同様に数値している。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める
公債費以外の分析欄
扶助費及び物件費の増加により0.7ポイントの増となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
増加項目についてみていくと、主な特徴としては商工費と農林水産業費の増があげられる。要因としては商工費は中山峠森の美術館解体事業による増、農林水産業費は未来につなぐ森づくり推進事業の増となっている。減少項目では総務費と消防費の減が主な特徴としてあげられる。総務費では役場庁舎屋上防水及び軒天終戦工事の終了やふるさと納税に係る事業費の減少、消防費では羊蹄山ろく消防組合への負担金の減となっている。全体的に前年度と比べて歳出は減少傾向にあるが、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は物件費で35,007円の増額となっている。要因として中山峠森の美術館解体事業の実施が増加要因となっている。次いで大きく増額しているのは維持補修費の6,576千円で、要因としては冬期間の除排雪業務の労務単価上昇による増となっている。減少項目では普通建設事業費の24,013円が最大で、要因としては役場庁舎屋上防水及び軒天修繕工事、中山峠地下埋設重油配管補修工事、緑町団地H3公営住宅建築改修工事の終了による減となっている。ついで大きく減額しているのは積立金の9,274円で、要因としてはふるさと納税寄付金の減少に伴う事業費の減額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
30年度は歳入歳出差引額が前年度と比べて13,199千円のマイナスとなり、財政調整基金の取り崩しは145,117千円となっており、実質収支額は0.68%の減、実質単年度収支も1.79%の減となっている。今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計においては、地方債の減少に伴い、前年度と比較し0.68%減少している。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過疎対策事業債等の元金償還開始と償還終了に乖離が少なく前年度とほぼ動揺の数値となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高の減などにより172千円の減となっている。計画的な地方債借入により残高の減少を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）適債性の無い事業に対し財政調整基金等を繰入して実施しているため、基金全体としては年々減少傾向を辿っている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）冬季間の除排雪業務委託料が降雪量の増加や労務単価が上昇傾向にあることや、各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることにより基金の取崩しが多くなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、年々取崩していることから減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）旧国鉄胆振線代替バス運行や高校通学費助成、本庁舎維持や公園遊具・学校遊具修繕、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用（増減理由）毎年経常的に実施している、地域公共交通事業の運用や各種施設管理に係る費用に対し取崩しているため、減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位と比べて高い数値となっているが、近年の保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、普通交付税額、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。実質公債費比率は悪化している状況にある。要因は平成27年度に建設した消防施設の償還が平成30年度より開始され、元利償還金が高止まりしており、加えて簡易水道事業や下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金が増加しているためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
償却率の高いものについては橋梁が供用開始から50年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅・保育所は低い数値となっているが、公営住宅は近年の交付金事業による改修が要因となり、保育所については平成22年の施設建設からまだ年数を経過していないため、低い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの項目では町営プールの建設から40年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設していることから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成27年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から50年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、高い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が1,050百万円(▲5.5%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、橋梁の改修による32百万円となっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し192百万円(4.4%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、172百万円(4.4%)の減少となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、公共施設等適正管理推進事業債(除却)や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、一般会計と比較し、資産総額が971百万円の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加え、特別会計の簡易水道事業と下水道事業のインフラ資産の減価償却(簡易水道30百万円下水道81百万円)による。特別会計の資産の取得の主な物は、簡易水道事業の水道管布設替工事による149百万円となっている。負債の166百万円の減少については一般会計等の地方債の減少が主たる要因であるが、簡易水道特別会計では40百万円の増加、下水道施設特別会計では15百万円の減少となっている。・連結については、全体会計の資産と比較し、1,001百万円の増額となっている。主なものは、消防組合の資産142百万円と備荒資金組合の資産88百万円(基金88百万円)となっている。
2.行政コストの状況
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは2,832百万円(前年比較▲72百万円)であり、純行政コストは3,029百万円(前年比較+113百万円)となっている。人件費が507百万円(前年比較▲37百万円)、物件費等が1,674百万円(前年比較▲23百万円)、移転費用774百万円(前年比較▲19百万円)となっている。美術館の解体事業等により資産所売却損が200百万円発生しており、純行政コストが増加している。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは95百万円の減少、純行政コスト90百万円の増加となっている。特徴として国民健康保険特別会計が前年と比較し22百万円の減少となっている。(主に移転費用の減少)・連結では、前年と比較し、純経常行政コストは202百万円、純行政コスト17百万円の減少となっている。主なものは後志広域連合の純経常行政コスト・純行政コストが前年と比較し95百万円、北海道後期高齢者医療広域連合の純経常行政コスト・純行政コストが前年と比較し、57百万円の減少となっている。また、相殺消去分が50百万円減少している。
3.純資産変動の状況
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,179百万円)が純行政コスト(3,029百万円)を下回っており、純資産残高は857百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、60百万円減少しているが、主な要因は地方交付税41百万円、寄附金27百万円の減少である。・全体会計では、税収等の財源(2,326百万円)が純行政コスト(3,124百万円)を下回っており、純資産残高は806百万円の減少となった。特徴としては、下水道事業特別会計における国庫補助金等収入が前年比12百万円増額している。・連結においては、税収等の財源(3,079百万円)が純行政コスト(3,900百万円)を下回っており、純資産残高は826百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は57百万円(前年148百万円)となっており、前年との比較では地方交付税や寄附金が減少している。投資活動収支については、102百万円であった。投資活動支出については、橋梁改修事業32百万が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲172百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、53百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は150百万円(一般会計費比+93百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替工事や下水道施設改修工事等により▲14百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲147百万円となっているが、前述の水道管布設替工事や下水道施設改修工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、111百万円の増加となっている。(財務活動支出は+86百万円)本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、77百万円(一般会計等は53百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲33万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。・歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、公営住宅や橋りょう改修事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(20,289万円)が多額になっているためと推測される。・有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、1.8%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。・将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比5.3%)
3.行政コストの状況
●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、16.7%を占める人件費や26.4%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備事業や平成27年度に整備した消防署改築事業に係る地方債償還が始まっており、地方債残高は前年度と比較し、17,198万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、寄附金収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道喜茂別町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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