北海道喜茂別町の財政状況（2014年度）

地域経済・雇用対策費や臨時財政対策債償還費などの基準財政需要額が増加したことにより、0.01ポイント減少した。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

公債費の増などで2.4ポイント増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

安心生活創造推進事業などによる委託料の増により物件費が前年度より12,604千円増額している。このことが要因となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額31,611円の増となっている。

職員の経験年数の変化により前年度と比べて0.2ポイント増加している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

公債費の増などにより前年度より0.2ポイントの増となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債残高の減などにより前年度よりも15ポイントの減となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

職員の経験年数の変化により前年度と比べて1ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

清掃業務委託料の増額などにより前年度と比べて1.1ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

障害者福祉費補助金の増額による一般財源の減により、前年度と比べて0.4ポイントの減となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

繰出金の経常一般財源額の減により前年度と比べて0.3ポイントの減となっている。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

農業費負担金の減などにより前年度と比べて1.4ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

平成２１年度借入分の過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、2.4ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

前年度値と同数で推移している。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

財政調整基金の取り崩しなどにより、基金残高は減少している。それに伴い実質収支額は0.3%の減となり、実質単年度収支もマイナスとなっている。