北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道喜茂別町の財政状況(2014年度)

🏠喜茂別町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

地域経済・雇用対策費や臨時財政対策債償還費などの基準財政需要額が増加したことにより、0.01ポイント減少した。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の増などで2.4ポイント増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

安心生活創造推進事業などによる委託料の増により物件費が前年度より12,604千円増額している。このことが要因となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額31,611円の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の経験年数の変化により前年度と比べて0.2ポイント増加している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の増などにより前年度より0.2ポイントの増となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減などにより前年度よりも15ポイントの減となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

職員の経験年数の変化により前年度と比べて1ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

物件費の分析欄

清掃業務委託料の増額などにより前年度と比べて1.1ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉費補助金の増額による一般財源の減により、前年度と比べて0.4ポイントの減となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

その他の分析欄

繰出金の経常一般財源額の減により前年度と比べて0.3ポイントの減となっている。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

農業費負担金の減などにより前年度と比べて1.4ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

公債費の分析欄

平成21年度借入分の過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、2.4ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

公債費以外の分析欄

前年度値と同数で推移している。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金の取り崩しなどにより、基金残高は減少している。それに伴い実質収支額は0.3%の減となり、実質単年度収支もマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

一般会計においては、前年度と比較して微減しているが、経常経費の縮減に努めてきたため黒字となった。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

過疎対策事業債の償還金の増などにより、前年度と比べて10百万円の増となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

地方債の償還終了による残高の減や、緊急防災・減災事業債による基準財政需要額算入見込み額の増などにより241百万円の減額となっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,