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地方財政ダッシュボード

北海道喜茂別町の財政状況(2015年度)

🏠喜茂別町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の減などで4.5ポイント減少した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料による物件費の増により、前年比67,100円の増となっている

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により前年度と比べて1.4ポイント減少している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減などにより前年度より0.1ポイントの減となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増などにより前年度よりも21.2.ポイントの増となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員構成の変化により前年度と比べて1.5ポイント減少している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

物件費の分析欄

総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料により3.2ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉費補助金の減額による一般財源の増により、前年度と比べて0.1ポイントの増となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

その他の分析欄

繰出金の経常一般財源額の減により前年度と比べて0.3ポイントの減となっている。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

北海道自治体情報システム協議会負担金の減などにより前年度と比べて0.7ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

公債費の分析欄

地域総合整備事業債等の償還終了により、1.3ポイントの減となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

公債費以外の分析欄

職員構成の変化による人件費の減により3.3%ポイントの減となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、主な特徴としては総務費と衛生費の増があげられる。要因としては消防庁舎の建設事業と生ごみ堆肥化施設の建設事業による投資的経費の増加による。これにより総務費で146,320円、衛生費で65,674円の増額となっている。それ以外では民生費では国保会計繰出金の増額により16,211円の増となっている。全体的に前年度と比べて歳出は増加傾向にあるため、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は普通建設事業費(新規整備)で153,108円の増額となっている。要因としては消防庁舎建設事業と生ごみ堆肥化施設建設事業による投資的経費の増があげられる。物件費は総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料による増で45,428円の増額となっている。維持補修費では除雪費の増額により15,849円の増となっている。減少項目で北海道自治体情報システム協議会負担金の減による補助費の減や、財政調整基金への積立額の減による積立金の減などがあげられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

27年度は歳入歳出差引額が前年度と比べて51,949千円のプラスとなり、財政調整基金の取り崩しもなかったため、実質収支額は2.69%の増、実質単年度収支も6.37%の増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計においては、地方交付税の増などにより、前年度と比較して増加している。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地域総合整備事業債等の償還終了による公債費の減などにより前年度より13百万円の減となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

消防庁舎建設事業による緊急防災・減災事業債の借り入れにより、361百万円の増となっている。慎重な起債借入の検討により数値を抑えていくことを図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については消防庁舎建設に伴う緊急防災・減災事業債の借り入れにより前年度と比べて21.2%の増となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後は緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴って数値は上昇する見込みであるが、地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,