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財政力指数の分析欄昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の減などで4.5ポイント減少した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料による物件費の増により、前年比67,100円の増となっている | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により前年度と比べて1.4ポイント減少している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減などにより前年度より0.1ポイントの減となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増などにより前年度よりも21.2.ポイントの増となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員構成の変化により前年度と比べて1.5ポイント減少している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。 | 物件費の分析欄総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料により3.2ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費補助金の減額による一般財源の増により、前年度と比べて0.1ポイントの増となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。 | その他の分析欄繰出金の経常一般財源額の減により前年度と比べて0.3ポイントの減となっている。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄北海道自治体情報システム協議会負担金の減などにより前年度と比べて0.7ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。 | 公債費の分析欄地域総合整備事業債等の償還終了により、1.3ポイントの減となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める | 公債費以外の分析欄職員構成の変化による人件費の減により3.3%ポイントの減となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、主な特徴としては総務費と衛生費の増があげられる。要因としては消防庁舎の建設事業と生ごみ堆肥化施設の建設事業による投資的経費の増加による。これにより総務費で146,320円、衛生費で65,674円の増額となっている。それ以外では民生費では国保会計繰出金の増額により16,211円の増となっている。全体的に前年度と比べて歳出は増加傾向にあるため、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は普通建設事業費(新規整備)で153,108円の増額となっている。要因としては消防庁舎建設事業と生ごみ堆肥化施設建設事業による投資的経費の増があげられる。物件費は総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料による増で45,428円の増額となっている。維持補修費では除雪費の増額により15,849円の増となっている。減少項目で北海道自治体情報システム協議会負担金の減による補助費の減や、財政調整基金への積立額の減による積立金の減などがあげられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については消防庁舎建設に伴う緊急防災・減災事業債の借り入れにより前年度と比べて21.2%の増となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後は緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴って数値は上昇する見込みであるが、地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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