北海道喜茂別町の財政状況（2015年度）

昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

人件費の減などで4.5ポイント減少した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料による物件費の増により、前年比67,100円の増となっている

職員構成の変動により前年度と比べて1.4ポイント減少している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

公債費の減などにより前年度より0.1ポイントの減となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債残高の増などにより前年度よりも21.2.ポイントの増となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

職員構成の変化により前年度と比べて1.5ポイント減少している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料により3.2ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

障害者福祉費補助金の減額による一般財源の増により、前年度と比べて0.1ポイントの増となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

繰出金の経常一般財源額の減により前年度と比べて0.3ポイントの減となっている。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

北海道自治体情報システム協議会負担金の減などにより前年度と比べて0.7ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

地域総合整備事業債等の償還終了により、1.3ポイントの減となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

職員構成の変化による人件費の減により3.3%ポイントの減となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

27年度は歳入歳出差引額が前年度と比べて51,949千円のプラスとなり、財政調整基金の取り崩しもなかったため、実質収支額は2.69%の増、実質単年度収支も6.37%の増となっている。

将来負担比率については消防庁舎建設に伴う緊急防災・減災事業債の借り入れにより前年度と比べて21.2%の増となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後は緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴って数値は上昇する見込みであるが、地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。