北海道喜茂別町の財政状況（2013年度）

自動車取得税交付金・自動車重量譲与税の減少により指数は0.1ポイント減少した。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

補助費等の経常収支比率の増加により指数は3.7%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

人件費に関しては退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比べて約9百万円の増となった。このことが要因となり人口1人当たり人件費・物件費等決算額は19,465円の増となった。

国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了したため、前年度と比べて低い数値となっている。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

任期付き職員の採用により職員数は微増したが、前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金の増により、前年度と比べて0.1%の増となった。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

退職手当負担見込額の増加により前年度を上回る数値となった。充当可能基金が少ないため、全国平均を上回っている。今後、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

退職手当組合負担金の増などにより数値は微増した。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

町立クリニック政策的医療交付金により0.5%の増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

重度心身障害者医療費などの増額により前年度と比べて微増している。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

維持補修費の増などにより前年度より微増した。具体的には農村環境改善センターや鈴川基幹集落センターの維持補修費が増加したことが原因となっている。公共施設の老朽化による維持補修費の増加は今後も予想されるが、整備計画の策定などにより節減を図っていくことに努める。

北海道自治体情報システム協議会負担金や学校給食事務の委託に係る経費負担金により前年度と比べて増加している。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

充当特定財源の減により、前年度と比較して0.1%増加している。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。

補助費の経常収支比率の増加などにより、前年度に比べて増加している。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない財政運営に努める。

公共施設整備基金への積み立てなどにより、財政調整基金残高は減少している。それに伴い実質収支額は0.45%の減となり、実質単年度収支もマイナスとなっている。