北海道喜茂別町の財政状況（2013年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄自動車取得税交付金・自動車重量譲与税の減少により指数は0.1ポイント減少した。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助費等の経常収支比率の増加により指数は3.7%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に関しては退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比べて約9百万円の増となった。このことが要因となり人口1人当たり人件費・物件費等決算額は19,465円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了したため、前年度と比べて低い数値となっている。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄任期付き職員の採用により職員数は微増したが、前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金の増により、前年度と比べて0.1%の増となった。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の増加により前年度を上回る数値となった。充当可能基金が少ないため、全国平均を上回っている。今後、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄退職手当組合負担金の増などにより数値は微増した。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。 | 物件費の分析欄町立クリニック政策的医療交付金により0.5%の増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費などの増額により前年度と比べて微増している。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。 | その他の分析欄維持補修費の増などにより前年度より微増した。具体的には農村環境改善センターや鈴川基幹集落センターの維持補修費が増加したことが原因となっている。公共施設の老朽化による維持補修費の増加は今後も予想されるが、整備計画の策定などにより節減を図っていくことに努める。 | 補助費等の分析欄北海道自治体情報システム協議会負担金や学校給食事務の委託に係る経費負担金により前年度と比べて増加している。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。 | 公債費の分析欄充当特定財源の減により、前年度と比較して0.1%増加している。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費の経常収支比率の増加などにより、前年度に比べて増加している。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない財政運営に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
公共施設整備基金への積み立てなどにより、財政調整基金残高は減少している。それに伴い実質収支額は0.45%の減となり、実質単年度収支もマイナスとなっている。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計においては、前年度と比較し微減しているが、経常経費の縮減に努めてきたため黒字となった。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過疎対策事業債と臨時地方道整備事業債の償還金の減などにより、総額で２百万円の償還額の減となっている。しかし、公営企業債に対する繰入金の増により、前年度と比較すると３百万円の増加となった。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過疎対策事業の実施による過疎対策事業債の増加と、臨時財政対策債の借入により２１５百万円の増額となった。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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