簡易水道事業
特定地域生活排水処理
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度同様機構這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増額などにより２．０％増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄旧消防庁舎の解体事業や各種システムの保守事業等による物件費の増加や、職員数の増に伴う人件費の増加により、前年比１６，１３８円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数で数位している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度とほとんど同数値で横這いに推移している。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は減少しているが、普通交付税や基金残高の減少により前年度よりも８．１ポイントの増となった。今後は、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員構成の変化により前年度と比べて１．４ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。 | 物件費の分析欄平成２８年度に実施した開町１００周年記念式典事業が完了したこと等により、１．５ポイントの減となった。今後も計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費等の減により０．２ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。 | その他の分析欄前年度と同様に特別会計繰出金のうち人件費分を経常経費に振り分けたことにより同様の数値で推移した。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同様に喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより同様の数値で推移した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、０．７ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める | 公債費以外の分析欄繰出金の臨経区分を見直したことにより１．３ポイントの増となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、主な特徴としては土木費と消防費の増があげられる。要因としては土木費は除排雪委託業務による増、消防費は羊蹄山ろく消防組合負担金の増となっている。減少項目では総務費と民生費及び農林水産業費の減が主な特徴としてあげられる。総務費では農村環境改善センター非常用電源設備整備工事の終了や介護プロフェッショナル育成プロジェクトの終了や、民生費では地域見守り住宅建設事業の建設事業の終了、農林水産業費では森林管理道鈴川福里線開設事業の終了による減となっている。全体的に前年度と比べて歳出は減少傾向にあるが、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は維持補修費で２３，１８６円の増額となっている。要因としては冬季間の降雪量の増加による除排雪委託料の増加が要因となっている。次いで大きく増額しているのは積立金の７，６９２円で、要因としては平成２８年度から開始したふるさと応援寄附金事業による喜茂別町ふるさと応援基金への積立による増となっている。減少項目では普通建設事業費（うち新規整備）での１０２，１６４円が最大で、要因としては森林管理道鈴川福里線開設工事及び地域見守り住宅建設工事の終了による減となっている。ついで大きく減額しているのは物件費での１７，５９３円で、要因としては開町１００周年記念式典事業の終了による減となっている。 |
基金全体（増減理由）様々な事業への取組に対し財政調整基金を繰入して実施しているため、年々減少傾向を辿っている。その他の基金に関しては、前年と比較するとほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年冬季間の除雪量が多く除排雪委託料が増加傾向にあることや、各種システムに係る保守料等が嵩んでいることにより基金の取崩しが多くなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、年々取崩していることから減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）旧国鉄胆振線代替バス運行や高校通学助成、まちづくり・地域づくり推進、本庁舎維持や各種集会施設維持、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用（増減理由）毎年形状的に行っている、地域公共交通事業の運用や各種施設管理に係る費用に対し取崩しているため、減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内順位と比べて高い数値となっているが、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析分類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、庁舎等老朽化が進んでいるため起債額の増加やそれに伴う将来負担比率の増が見込まれる。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である普通交付税額、基金残高、交付税措置見込額の減少が上回っているためである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である普通交付税額、基金残高、交付税措置見込額の減少が上回っているためである。実質公債費比率は悪化している状況にある。要因は元利償還金等は横ばいの状況であるが、悪化の要素である普通交付税額の減少のためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄償却率の高いものについては橋梁が供用開始から５０年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅・保育所は低い数値となっているが、公営住宅は近年の交付金事業による改修が要因となり、保育所については平成２２年の施設建設からまだ年数を経過していないため、低い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの項目では町営プールの建設から４０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館・プール等設置数が少ないため類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に処理施設を建設していることから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べて平均的な数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が870百万円(▲4.4%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、公営住宅の改修による38百万円、橋梁改修による23百万円となっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し193百万円(▲4.2%)となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、209百万円(▲5.1%)となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、公営住宅や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、一般会計と比較し、資産総額が2,061百万円の増加となっているが、この主な要因は水道施設(463百万円)と下水道施設(1,540百万円)の資産による。負債の増加についても簡易水道特別会計と、下水道施設特別会計の地方債(簡易水道476百万円下水道673百万円)が主なものである。・連結については、全体会計の資産と比較し、317百万円の増額となっている。主なものは、消防組合の資産179百万円(内固定資産178百万円)と備井坂人Aの次立。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)■一般会計等においては、経常費用総額は3,079百万円であり、純行政コストは2,916百万円となっている。人件費が544百万円、物件費等が1697百万円(内減価償却費825百万円)、移転費用792百万円(内補助金等459百万円)となっている。・全体会計では純行政コストについて一般会計等と比較し、118百万円の増額となっているが、主なものは下水道特別会計の42百万円、国民健康保険特別会計の65百万円となっている。・連結では純行政コストについて、全体会計と比較し、883百万円の増額となっているが、主なものは後志広域連合の474百万円、北海道後期高齢者広域連合の400百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,239百万円)が純行政コスト(2,916百万円)を下回っており、純資産残高は677百万円の減少となった。・全体では、税収等の財源(2,390百万円)が純行政コスト(3,034百万円)を下回っており、純資産残高は644百万円の減少となった。国民健康特別会計における国保税等により33百万円一般会計等よりも税収等が多くなっている。・連結においては、税収等の財源(3,258百万円)が純行政コスト(3,034百万円)を下回っており、純資産残高は659百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は148百万円、投資活動収支については、72百万円であった。投資活動支出については、公営住宅、橋梁改修事業を行っている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲209百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、66百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は219百万円(一般会計費比+71百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替工事や下水道施設改修工事等により▲46百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、166百万円となっているが、前述の水道管布設替工事や下水道施設改修工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、123百万円の増加となっている。(財務活動支出は+79百万円)本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、78百万円(一般会計等は66百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲62万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。・歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、公営住宅や橋りょう改修事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩しが多額になっているためと推測される。・有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、3.7%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上待ったことから純資産が減少し、昨年度から4.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。・将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比▲5.1%) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、18.7%を占める人件費や26.6%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備補助に係る地方債償還が始まっており、地方債残高は前年度と比較し、209百万円減少している。また、引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、寄附金収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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