北海道喜茂別町の財政状況（2016年度）
北海道喜茂別町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喜茂別町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の増額などにより3.6%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による報償費の増や、自治体情報セキュリティ強化対策事業委託料などによる物件費の増により、前年比56,381円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により前年度と比べて0.6ポイント減少している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と同数値で横這いに推移している。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減などにより前年度よりも2.4ポイントの減となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員構成の変化により前年度と比べて0.3ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。
物件費の分析欄
町立クリニック指定管理委託料のうち普通交付税措置分以外を臨時的経費に振り分けたことなどにより、5.8ポイントの減となった。当該経費は平成27年度まではクリニックの経営上必要不可欠なものとして経常経費に振り分けていたが、クリニックに対しての赤字補てん的な位置づけでの経費となるので、平成28年度より臨時経費として整理した。今後も計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。
扶助費の分析欄
重度心身障害者医療費等の減により0.1ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。
その他の分析欄
特別会計繰出金のうち人件費分を経常経費に振り分けたことにより7ポイントの増となった。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより、0.3ポイントの減となった。当該経費は介護事業所負担金の赤字補てん的な性質ものであり、平成28年度より臨時的経費として整理した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。
公債費の分析欄
平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、2.5ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める
公債費以外の分析欄
繰出金の臨経区分を見直したことにより0.9ポイントの増となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
増加項目についてみていくと、主な特徴としては公債費と民生費の増があげられる。要因としては公債費は平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始による増、民生費は地域見守り住宅建設事業による増となっている。減少項目では総務費と衛生費の減が主な特徴としてあげられる。総務費では消防庁舎の建設事業、衛生費では生ごみ堆肥化施設の建設事業の終了による減となっている。全体的に前年度と比べて歳出は減少傾向にあるが、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は物件費で57,901円の増額となっている。要因としては平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による報償費の増や、自治体情報セキュリティ強化対策事業委託料などによる委託料の増が要因となっている。次いで大きく増額しているのは積立金の27,303円で、要因としては平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による喜茂別町ふるさと応援基金への積立による増となっている。減少項目では普通建設事業費（うち新規整備）での206,985円が最大で、要因としては消防庁舎建設事業と生ごみ堆肥化施設建設事業の終了による減となっている。次いで大きく減額しているのは維持補修費で要因は除排雪経費の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
28年度は歳入歳出差引額が前年度と比べて44,276千円のマイナスとなり、財政調整基金の取り崩しも70,844千円となっており、実質収支額は2.07%の減、実質単年度収支も9.12%の減となっている。今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計においては、地方債の減などにより、前年度と比較して減少している。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過疎対策事業債等の元金償還開始による公債費の増などにより前年度より6百万円の増となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高の減などにより59千円の減となっている。慎重な起債借入の検討により数値を抑えていくことを図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、庁舎等老朽化が進んでいるため起債額の増加やそれに伴う将来負担比率の増が見込まれる。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については地方財残高の減などにより前年度比2.4%の減となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後も地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
償却率の高いものについては橋梁が供用開始から50年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。償却率の低いものについては道路が低い数値となっている。道路については供用開始から年数が経過していないものが多いため類似団体と比べて低い数値となっている。左記以外では公営住宅・保育所も低い数値となっているが、公営住宅は近年の交付金事業による改修が要因となり、保育所については平成22年の施設建設からまだ年数を経過していないため、低い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの項目では町営プールの建設から40年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館・プール等設置数が少ないため類似団体と比べて低い数値となっている。当町の消防施設は平成27年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から50年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べて平均的な数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道喜茂別町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。