青森県風間浦村の財政状況（最新・2024年度）
青森県風間浦村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は0.10と類似団体平均を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率100％を目標に今後も高い徴収率を維持する。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度92.2から94.4に増加した要因は、人事院勧告に基づく人件費の増及び過去の大規模事業に係る地方債の償還開始に伴う公債費の増等によるものである。今後は、物価等が高止まりの状態で推移すると予想されること、大規模事業の実施に伴う地方債の償還開始が控えており公債費の増も見込まれることから、経常収支比率の上昇が予想される。実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に引き続き人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回った。増加の主な要因としては、役職定年制度等により職員数が減少していないこと、人事院勧告に基づく人件費の増、社会情勢による物価等高騰により委託料等が高止まりとなっているためである。職員数については定員管理計画を下回っていること及び再任用等の制度であることから削減は難しいため、実施事業の廃止や縮小等により物件費の圧縮を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は給料表の引き上げと職員構成の変動により令和5年度より0.3％増加したが類似団体平均を1.8％下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員採用を行っており、再任用制度も活用にし職員数は維持されているため類似団体平均を上回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。
実質公債費比率の分析欄
R3と比較し償還開始に伴う元利償還金の増及び臨時財政対策債発行可能額の減により3カ年平均の実質公債費率は増加し、類似団体平均とでは4.1ポイント上回っている。今後は大規模事業に係る元金償還が開始されていることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の現在高が増加したものの基準財政需要額算入見込額も増加したことにより比率が0％となっている。今後は庁舎移転等の大規模事業の実施により、地方債現在高が増加し事業の財源として基金を充当するため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図っていることによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率がR3から類似団体平均を大きく上回り高止まりとなっている。要因としては、直営の温泉施設が増加し運営に係る物件費が多額となっているためである。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体の平均を1.4％下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人施設入所者に係る所要額の減少によるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を0.9％下回っており、昨年度と比較すると1.8％減少している。その他については操出金が大半を占めており、簡易水道事業が法適用となったことで補助費へ性質を変更したことで減少となった。今後は同程度で推移すると見込んでいるが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らす。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は昨年度から3.7％増加した。その要因としては、簡易水道事業が法適用となったことで繰出金から補助費へ性質を変更したことで経常経費が増加したことによるものである。事業会計への負担金等は今後も継続して支出となるため事業収入の増となるよう使用料等の見直しを検討する必要がある。
公債費の分析欄
R6開始の償還額がR5償還終了額を上回り公債費が増加したため前年度と比較し1.6％増加し、類似団体平均を6.8％上回っている。今後は大規模事業に係る償還が開始されることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行額を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体平均に比べ2.3％上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ0.6％増加している。R5に比べ普通交付税が増額となったものの経常経費が増額となったため増加したと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり902,541円となっており、前年度から増加し類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は役場庁舎等及び消防庁舎等整備事業に係る建設工事がR6から開始となったことから大きく増加したものである。民生費については住民一人当たり285,880円となっており、前年度とほぼ同額で類似団体平均を下回っている。衛生費については住民一人当たり168,433円となっており、前年度から減少したものの類似団体平均を上回っている。その主な要因は下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設事業が完了したことにより負担金が減額となってたためである。消防費については住民一人当たり156,837円となっており、前年度から増加し類似団体平均大きく上回っている。その主な要因は常備消防費に係る補助費が多額となっているためである。公債費は住民一人当たり246,372円となっており、前年度から増加し類似団体平均を大きく上回っている。今後も大規模事業に係る地方債が予定されており人口減少も続くことが予想されるためしばらくは高い水準で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,102,932円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり274,057円となっており、前年度から増加し類似団体平均を上回っている。物件費は住民一人当たり314,569円であり、前年度から増加し類似団体平均も上回っている。補助費等は住民一人当たり376,972円となっており、前年度から増加し類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり394,360円となっており、前年度から大幅に増加し類似団体平均を上回っている。役場庁舎等及び消防庁舎等整備事業に係る工事がR6から開始となったことにより増加した。公債費は住民一人当たり246,372円となっており、前年度から増加し類似団体平均を上回っている。今後も大規模事業に係る地方債が予定されており人口減少も続くことが予想されるためしばらくは高い水準で推移する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、大規模事業への一般財源の不足額を補うため、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立て最低水準の取崩しに努めている。実質収支額については、財政健全化の取組みのもと横ばいに推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字はでていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出がある。特に簡易水道事業会計は水道料金の徴収率が高いものの、水道料金自体が本来の必要額より低い水準となっており、それを補うための一般会計負担金が多額となっている。今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金はR2借入の過疎対策事業債の償還開始等により増加している。今後は、役場庁舎等及び消防庁舎等整備事業に係る償還が開始となること等により、高止まりのまま推移する見込みであるが、活用した地方債が緊急防災・減災事業債であるため、その70％が算入公債費等に加算される。組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金等も既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、新ごみ処理施設の新設に伴い今後上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、役場庁舎等及び消防庁舎等整備事業やふのり記念公園トイレ改修事業等の実施により地方債の新規発行を行ったことで、償還額を地方債発行額が上回ったことで増加となっている。今後も役場庁舎等及び消防庁舎等整備事業に係る地方債が予定されていること及び当該事業実施により充当可能基金の減少により増加傾向になることが予想されるため、地方債の新規発行を抑制できるような財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては54百万円の増額となった。財政調整基金は事業費等の再精査等により251百万円及び前年度決算剰余金41百万円を積立てた。その他特定目的基金は、今後予定される常備消防運営費の財源とするため電源立地地域対策基金65百万円、公共施設の解体に係る財源とするため過疎地域持続的発展特別事業基金24百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金225百万円を取崩し、その他の基金についても充当事業の財源として取り崩した。積立額が取崩額を上回ったため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、大規模事業が続き今後は地方債元利償還金が増加することに加え、役場庁舎等建設事業に着手していることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としては減少となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、250百万円の積立金と決算剰余金41百万円を積立て、一般財源の不足額として取り崩した225百万円を除くと67百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、大規模事業により地方債元利償還金が増額となり、庁舎整備に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の20％程度を確保したいと考えているが、今後は大きく減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）大規模事業により元利償還金が増額となることが見込まれるため、今後の臨時財政対策債の償還財源とするため37百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後は新規積立の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。（増減理由）・庁舎建設基金：役場庁舎等建設に係る工事請負費に充当するため35百万円を取り崩した。・過疎地域持続的発展特別事業基金：役場庁舎等公共施設解体費用の財源とするため24百万円を積立てた。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため60百万円を取崩し、核燃料物質等取扱税交付金73百万円を積立てたため13百万円の増加となった。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため60百万円を取崩したが、電源立地地域対策交付金65百万円を積立てたため5百万円の増加となった。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として49百万円を取崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・過疎地域持続的発展特別事業基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは20百万円程度ずつ積立てていく予定。・地域活性化基金：積立金の原資を複数の事業の財源とするため、毎年度同額程度を積立てていく予定。・電源立地地域対策事業基金：毎年積立額と取崩額が同程度となるよう運用していく予定のため増減はない見込み。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として漁協の必要額を取り崩していくため減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を21％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を238.4ポイント上回っており、前年度より19.8ポイント減少した。地方債発行額を地方債償還額が上回ったことで地方債現在高は減少したものの大規模事業の実施により特定目的基金充当可能財源が減少したため債務償還比率が高止まりとなっている。と今後は、庁舎等建設事業により地方債の増加及び基金残高の減少が見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい温泉施設が取得後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較すると将来負担比率は同率の0％、実質公債費比率は減少となっているが、類似団体平均と比較すると実質公債費比率は上回っている。今後は、役場庁舎等の建設により地方債残高の増加及び充当可能基金の減少等により実質公債費比率は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が10ポイント以上高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公民館であり、10ポイント以上低くなっているのは道路、学校施設及び港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成17年度に取得し20年が経過している。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和50年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については、全ての施設において耐用年数を経過しているため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や他の機能の施設との複合化の検討を進めており、一部の公民館においてはすでに役場庁舎と複合化することで事業を実施中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は利用を休止し今後も利用予定はないため、公共施設総合管理計画に基づき除却に向けた調査等を実施している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率が80.4％、庁舎が100％で耐用年数も大幅に経過している。役場庁舎及び消防庁舎は津波浸水想定区域に位置し危険であることから新庁舎建設事業を実施しており、建設後は有形固定資産減価償却率の大幅な低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から197百万円の減少(-6.0%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成30年度借入の過疎対策事業債の償還が令和4年度から開始されたこと等から地方債償還額が発行額を上回り197百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,436百万円となり前年度比39百万円の減少(-1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,503百万円、補助金や社会保障等の移転費用は934百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,109百万円、前年度比+25百万円)、次いで補助金等(675百万円、前年度比-72百万円)であり、行政コストの76.8%を占めている。物価高騰等の要因もあり行政コストは増加傾向となる見込のため、使用料の見直し等収益の増加に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(2,110百万円)が純行政コスト(2,326百万円)を下回っており、本年度差額は-216百万円となり、純資産残高は8,827百万円となった。補助金等は今後大幅に増加する見込はないため、固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が209百万円、投資活動収支が-6百万円、財務活動収支は地方債発行額を地方債償還額が上回ったことから-170百万円となり、本年度資金収支額は33百万円、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加の88百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えており地方債の償還も進んでいるものの、地方債の発行収入に依存している状況は変わらないため行財政改革等を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額は地方交付税の減少、国庫支出金及び県支出金の新型コロナウイルス感染症関係補助金が減少したこと等により減少し、資産合計も資産増加額を減価償却額が上回ったことにより減少した。歳入額対資産比率は0.12年増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少したものの、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより負債も減少し、資産合計の減少が大きかったことから純資産比率は昨年度から0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を上回り昨年度から2.9万円増加している。人件費の増加や物価高騰の影響により業務費用が増加しているものの補助金等の移転費用の減少が大きかったことから純行政コストは減少している。人口減少の進行が住民一人当たり行政コストの増加要因と考えられる。今後は純行政コストが大幅に増加する見込みはないが、人口減少の抑制及び行財政改革等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から3.5万円減少したが類似団体平均を上回っている。地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが負債合計の減少に繋がったものの、依然として負債合計額は高止まりとなっている。今後は庁舎建設事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を抑制できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いものの前年度から0.7%増加となっている。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県風間浦村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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