簡易水道事業
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財政力指数の分析欄基幹産業である漁業の不振に加え、景気の低迷により個人・法人関係税が減収しているため０．１０と類似団体の平均を０．０８ポイント下回っている。現在の村民税の徴収率は９８％であるため、今後も徴収率を高めることにより基準財政収入額の増加を目指す。人件費についても退職不補充を続けてきたことから、職員数が定員管理計画より下回っているため今以上の人件費の抑制は難しいと考えられるので、組織の見直しにより歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は類似団体に比べ１．４％下回っているが、前年度に比べ保育所指定管理に係る一般財源等が増加となったため、物件費の経常収支比率が前年度の８．２％から１２．８％に上昇したことが経常収支比率上昇の大きな要因になっている。今後も公債費に係る経常一般財源が増加することから、上昇していく見込みであるため、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度のお低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び事業費の抑制等により類似団体の平均を５０，９４５円下回っているが、本村の数値だけでみれば前年度より３．４％増加している。人件費については、現在定員管理計画の人数を下回っているため、行政運営を行う上でも職員数の確保は必要であることから、人件費に係る決算額は上昇してく見込みである。また物件費においては、公共施設の指定管理を導入し委託化を進めているが、指定管理の受託を希望する事業者が少ないため、期待したどおり競争が生まれず歳出の抑制効果も大きくないのが現状であるため、指定管理の在り方についても再検討を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は各種手当の見直し等により類似団体を－１．２ポイント、全国町村平均－２．２ポイントを下回っている。今後５年間で８名程度の定年退職者を予定しているため国の給与水準次第ではあるが、減少していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は、平成２８年度の退職職員数が定員管理計画を上回ったことにより、類似団体に比べ－４．５％下回っている。行政サービスの維持の観点からも職員数を確保し適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、津波対策のため実施した広域避難路整備事業や県営事業負担金の財源確保のため借入れた過疎対策事業債の元利償還金等により、類似団体に比べ５．６％上回っているが、起債の抑制策の効果により前年度に比べ－１．０％減少している。しかしながら平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された統合小学校建設事業の元金償還が今後発生することから、平成３１年度からの５年間は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、分母となる標準財政規模が－５．４％減少したが、簡易水道事業における公営企業債繰入見込額が－１１．２％減、下北地域広域行政事務組合等の一部事務組合への組合負担等見込額が－１３．１％減、職員の退職に伴い退職負担見込額－６．０％減と分子のなる部分の方が大かったことが減少の要因となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体に比べ低いために、経常収支比率の人件費が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。平成３０年度以降も職員の新規採用が予定されているが、定年退職者も続くため今後５年間は２１％前後の数値が維持されると見込んでいる。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は類似団体平均より２．２％下回っている。その要因は、経常一般財源に大きく影響する電算システムリース料が通常リース期間を終えたため、再リース契約で運用したことから大きく費用が減少したためである。しかしながら、数年中には新たな電算システムの導入が計画されているため、今後は上昇傾向となる見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回りっており、平成２５年度から減少傾向にある。その要因として障害者サービス受給者の減少に伴い、障害者自立支援給付費に係る費用が減少したためである。本村のような小規模自治体では障害者サービス利用者が１名増加してもその費用は扶助費の経常収支比率に大きく影響する。平成３０年度は利用者数も増えているので今後は若干の上昇が予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を０．６％下回っているが、前年度より上昇している。その要因は介護保険給付費の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が８．７％増加したことによるものである。高齢化率の上昇に伴い今後も上昇が予想される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．６ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合下北地域広域行政事務組合への負担金額が大きいためである。下北地域広域行政事務組合は、消防・塵芥処理・し尿処理等の事業を行っており、本村補助費等の６８．９％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためには下北地域広域行政事務組合事業の見直し等が必要となることから、近隣市町村との協議を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、ほとんどの普通建設事業の補助裏に地方債を充てているため地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を３．８％上回っている。現在の公債費のピークは平成３１年度からとなっているが、今も大規模建設事業が進んでいるため、次の公債費ピークである平成３８年度までは厳しい財政運営になると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均に比べ５．２ポイント下回っているが、本村の数値だけで分析すると前年度数値に比べ６．９ポイント上昇している。理由としては人件費、扶助費、物件費、その他は類似団体に比べ低い水準にあるが、決算額構成比の１９．２％を占める補助費等が類似団体に比べて高い水準にあるためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり２４，６８７円となっており、平成２７年度より２５，０００円前後で推移している。必要最低限の歳出額に抑えているが人口自体が少ないため、類似団体の平均より高い水準にある。総務費については、住民一人当たり２０２，９０２円であり、類似団体の平均より高い水準にある。その要因は庁舎建設基金を２２７，０００千円積立てたためである。民生費は住民一人当たり２０２，９０２円となっている。類似団体の平均より若干下回っているが、平成２７年度より上昇傾向にある。その要因は臨時福祉給付金等の歳出が増加となったためだと考えられる。衛生費は、住民一人当たり１３３，８４５円となっており、類似団体の平均より高い水準にある。一部事務組合で運営する塵芥処理施設及びし尿処理施設に係る負担金が大きいことがその要因である。消防費は１１７，１５６円であり、類似団体の平均より非常に高い水準にある。こちらも一部事務組合で組織する消防分署等に係る負担金が大きいことが要因である。教育費は、住民一人あたり９７，８８０円となっており、ほぼ類似団体の平均と同じ水準にある。平成２７年度のコストが高かったのは、統合小学校の建設事業があったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３１１，７００円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり１７０，７６６円となっており、平成２７年度から１７２，０００円程度を推移し減少の傾向にある。さらに、平成２７年度から比較すると－２．５％減少していることから、類似団体の平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２０４，１３８円であり、平成２７年度から２０５，０００円程度で推移しており、平成２７年度から比較すると－２．４％減少していることから類似団体の平均に比べて低い水準にある。維持補修費は、住民一人当たり１５，５７４円で除雪に係る経費が増加となったため、平成２８年度に比べ９，５９２円増となったが、類似団体の平均に比べれば低い水準にある。補助費等については一部事務組合に係る負担金が大きいことから類似団体の平均に比べ高い水準にあり、普通建設事業は平成２７年度に統合小学校建設事業を実施しため住民一人当たり５３２，４８８円となっているが、その後事業の抑制を図ったことから、平成２９年度は１０８，９４３円まで減少したため、類似団体の平均より低い水準となった。今後も事業の選択を徹底することにより事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）基金全体の金額としては104百万円の増額となった。財政調整基金は190百万円を取り崩し一般財源の不足及び庁舎建設基金の積立財源に充当した。今後の予定される役場庁舎の建設事業に備えて庁舎建設基金を227百万円積立てたことにより基金全体額は増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため、今年度実施したとおり必要に応じて特定目的基金に積み立てていく予定としているが、平成31年度から数年間は地方債元利償還金が増加することと、公共施設の建替え等大規模事業が予定されていることから一般財源不足が続くため、財政調整基金においては一定額を確保していく予定としている。しかし、特定目的基金については年次計画の沿って事業に充当されるため、基金全体額としてみたときは確実に毎年減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、71百万円の積立金と決算剰余金50百万円の積立により計121百万円が増額となったが、年度当初の一般財源不足の補てん及び庁舎建設基金の積立財源とするため190百万円を繰入れたため-69百万円の減額となった。（今後の方針）今後は方針としては、平成31年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう標準財政規模の20％から30％の範囲内になるよう財政調整基金を確保したいと考えているが、中長期的にみると平成35年あたりから大きく減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）減債基金は積立利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水産業振興基金：蛇浦漁業協同組合、易国間漁業協同組合及び下風呂漁業協同組合における水産業の振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を原資とし、公共用の施設の整備その他の住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・地域活性化基金：核燃料物質等取扱税交付金を原資とし、風間浦村における地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(平成22年法律第3号)の施行に伴い、地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金（増減理由）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、-55百万円の減少となった。・庁舎建設基金：平成32～33年度に実施予定の役場庁舎建設に充てる財源として227百万円の増加となった。・電源立地地域対策基金：風間浦村消防分署人件費負担金に充てる財源として90百万円程度充当、積立も行ったが-27百万円の減少となった。・地域活性化基金：基金充当事業費が減少していたため、基金積立財源を確保することができ、23百万円の増加となた。・過疎地域自立促進特別事業基金：利息のみの積立だったため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、必要額を取り崩すため毎年-60百万から-100百万円ずつの減少し続ける。・庁舎建設基金：平成32～33年度に実施予定の役場庁舎建設終了後に殆どなくなる見込み。・電源立地地域対策基金：毎年-40百万円程度減少し続ける見込み。・地域活性化基金：県との協議により新規事業の財源として充当可能なことから、新規事業の特定財源に充てるため減少する見込み。・過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設の解体に係る財源として今後は増加する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に建設した風間浦小学校を含め、学校教育系施設等の取得価格が大きい公共施設の減価償却率が低いことから、村全体の有形固定資産減価償却率は５１．３％と類似団体の平均を５．４ポイント下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は３．８年で類似団体に比べ１．３ポイント上回っている。分子である【将来負担額－充当可能財源】が２，４１４百万円に対し、分母である【経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等】が６３１百万円となっている。今後は充当可能財源においては基金残高が、経常一般財源等においては税収及び臨時財政対策債発行可能額が減少する考えられるため、ポイントは上昇すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、Ｈ27に比べて将来負担額が減少し、充当可能財源が基金の積立等により増加したため年々減少しており、Ｈ29では類似団体と同じ水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、理由としては、学校教育系施設の減価償却率が低いためである。今後の見通しとしては、公共施設の更新予定があるため将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。将来負担比率については将来負担額の減少に伴い類似団体と同じ水準にあるが、実質公債費比率についてはまだ高い水準にある。実質公債費比率は今後の平成25年度から平成27年度にかけて統合小学校の建設を行った際借入れた地方債の元金償還が始まることから上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、橋りょう及び公民館については類似団体の平均を上回っている。橋りょうについては、多くが昭和５０年代に建設されており耐用年数である６０年を経過しつつある。現在年次計画において定期診断を行っており、維持補修等により長寿命化を図っていく。公民館については耐用年数を過ぎている建物がほとんどであるため、施設の複合化整備等を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設についての有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ水準であるが、一人当たりの面積は類似団体を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額ともに類似団体を大きく上回っており、施設の除却を検討している。保健センター・保健所の一人当たりの面積は類似団体を大きく上回っており、近年は人口の自然減の影響が大きく出ている。消防施設及び役場庁舎は減価償却が進んでおり、役場庁舎においては耐用年数を過ぎているため建替えを検討しなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から△366百万円の減少(△2.72%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・集合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,073百万円、前年度比59百万円(2.93%)となった。これは、一部事務組合で組織する消防、塵芥処理、し尿処理等への負担金342百万円や医療センターへの負担金(26百万円)等、経常的に発生する費用が前年度より増加していることに加え、水産振興及び組合経営強化事業補助金が前年度比較で10百万円増加しているためである。そのほか、物件費における維持補修費(除排雪経費等)が31百万円となっており、前年度比較で15百万円(194.2%)の増額となっている今後、施設更新時期を迎えるものもあり、補助金等について増額が見込まれるため、事業の見直しや抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,928百万円)が純行政コスト(2,073百万円)を下回ったことから、本年度の差額が△145百万円となり、純資産残高は△145百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務強化等により徴収額等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は157百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅新甲平ノ上団地建設事業を行ったことから△89百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円減額となり、15百万円となった。来年度以降は、風間浦小学校及び多目的グラウンドの建設事業費等に充てた過疎債や臨時財政対策債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる恐れがある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本村では道路等において取得価格が不明な個所が多く、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度から村営住宅新甲平ノ上団地建設事業を実施したことに併せて、本村の人口減少も加速しているため、住民一人当たりの資産額は前年度と比較し増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比較は昨年度と比べて0.9%増加しているが、依然として類似団体平均より下回っている。これは、将来世代が利用可能となる資源が類似団体より低いということを意味すると考えられるため、行財政改革の推進により行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑制する。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの行政コストは昨年度と比べて6.4%増加しているが、類似団体の平均を下回っている。これは、職員数が類似団体に比べ少ないことから、人件費に要する行政コストが類似団体に比べ低くなったと考えられる。今後も職員定員管理計画に沿って適正な職員数を維持しつつ、行政サービスの向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は昨年度と比較し△2.4%減少したが、類似団体の平均を上回っているが、消防施設整備のため平成24年に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が開始したことも一つの要因である。今後も大規模事業を控えているところだが、事業内容の精査等により事業費の削減に努め、地方債借入額の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度と比較し△7.9%減少しており、類似団体平均を下回っているため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の値上げ等受益者負担の適正化を図ることに加え、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化等を行うことで経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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