青森県風間浦村の財政状況（2011年度）

人口の減少、高齢化等に加え村内に中心となる産業が少ないことなどにより、自主財源が少なく財政基盤が弱いため類似団体の平均を下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上対策を実施し、歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化を図り財政の健全化を推進していかなければならない。

平成２０年度から普通交付税と公債費償還がピークを越えたことにより改善傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。平成２３年度においても経常経費の節減などにより改善に努めたが普通交付税の減少等により率が向上した。今後も、さらに行政改革等の推進を図らなければならない。

類似団体のほぼ平均となっているが、引き続き、事務事業の見直し等により行政改革を推進することとしている。また、職員の退職者補充を最低限におさえ、人件費の抑制に努めるほか、村営保育所の指定管理者制度導入を平成２６年度から計画しているほかコストの低減化を図ることとしている。

類似団体の平均をやや上回っているが、今後も職員手当等の見直しを図り、給与の適正化に努めることとしている。

職員の退職による補充を最低限に努めているため、類似団体のほぼ平均となっている。今後も、現行水準の維持のため適正な定員管理に努めていくこととしている。

類似団体の平均を上回っているが、平成２３年度は普通交付税が減少したが、公債費償還がピークを越えたことにより減少傾向にしている。平成２３年度以降も地方債の抑制に努めるほか、平成２５年度から統合小学校建設が計画されているので他事業と調整し公債費の抑制に努めることとしている。

過疎対策事業債、簡易水道事業債、診療所不良債務により、類似団体平均を大きく上回っているが、今後の地方債の新規発行を抑制に努め、診療所不良債務の早期解消に努めることとしている。

平成２３年度において２９．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員の平均年齢が類似団体平均よりも高いためである。平成２６年度以降も職員の退職者の補充を最低限にとどめ、改善を図ることにしている。

平成２３年度において、４．２％と類似団体の上位の水準にある。これは、事務事業の見直しや公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入による経費削減効果現れていることを示している。

平成２３年度において３．０％と類似団体平均と比べてほぼ同じ水準にある。これは、保育料金の据置や障害者介護給付費等の増が要因となっている。必要な事業は、継続しなければならないが、事業の精査に努めていくこととしている。

平成２３年度において、類似団体とほぼ平均となっている。今後も、維持補修費をはじめ経費の削減に努めていく。

平成２２年度においても１５．３％と類似団体と比べて高い水準にる。これは、一部事務組合負担金の増によるものである。今後も村単独補助金の見直しにより歳出の削減に努めていく。

平成２３年度において２４．０％と類似団体の平均と比べて高い水準にある。これは、ここ数年間、公債費のピークが続いたことにより、厳しい財政運営となったためのものである。平成２４年度以降も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めなければならないが、平成２５年度から統合小学校建設を計画しているため、他事業と調整を図り村財政に負担が伴わないよう努めなければならない。

○普通建設事業債ここ数年、小学校校舎耐震補強事業等の実施により、類似団体の平均をやや上回ったが、今後も事業を実施する上でその必要性を総合的に検討し、最小限の実施にとどめていく。

財政調整基金残高は、平成１９年度以降は計画的に基金残高を増やしていたが、平成２３年度は財政運営上基金を取り崩した。実質収支額は、地方交付税が年々増え、歳出全般の見直しなどにより標準財政規模費３％台となった。実質単年度収支は、平成２０年度と平成２３年度が赤字となったが、平成２４年度からは歳出の見直し等により黒字となるよう努めなければならない。今後も税収の伸びが期待できないことから、収支を見直すなど安定的な財政運営に努めなければならない。