簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化（平成２７年度末３８．２％）に加え、村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．６％と類似団体を上回っている。経常経費の節減による改善に努めているところだが、普通交付税の減少等も重なり経常収支比率の上昇につながった。公共施設民営化について検討する等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のほぼ平均となっている。人件費については職員の退職者補充を最低限に抑え、村営保育所の指定管理制度を平成２６年度より導入するなど、コストの低減を図っているが、物件費については、電算システムに係る構築費用などが増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により行政改革の推進を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員手当ての見直し等により、類似団体の平均に位置している。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の退職による補充を最低限に努めているため、類似団体の平均となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度以降は普通交付税の減少により類似団体の平均を上回っている。平成２５～２７年度実施の風間浦小学校建設事業により起債の借入が発生するため、今後は他の事業と調整し、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、主な要因は過疎対策事業債などの地方債残高の増と普通交付税の減額があげられる。風間浦小学校建設に係る地方債の元金償還が平成３０年度より始まるので、今後の公債費の削減を検討し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、平成２６年度において２２．５％と類似団体の平均に位置する。職員手当ての削減や、職員退職者補充の抑制、村営保育所の指定管理などにより昨年度より減少した。今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度において５．８％と類似団体において高い水準にある。これは事務事業の見直しや、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入による経費の節減によるものであり、今後も継続する。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は２．４％と類似団体の平均を下回っている。経常的に必要な事業は継続し、事業精査に努める。 | その他の分析欄平成２６年度において、類似団体の平均となっている。今後も維持補修費をはじめとした経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度において２０．１％と類似団体に比べ低い水準にある。これは一部事務組合等の負担金の増加によるものである。今後も村単独補助金の見直しによる歳出の軽減に努める。 | 公債費の分析欄平成２６年度において２６．８％と類似団体に比べ上回っている。これは平成２５～２７年度に実施される風間浦小学校建設事業に伴うもので、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。 | 公債費以外の分析欄歳出予算の２２％を占める普通建設事業費は、漁港改修事業や風間浦小学校建設事業などにより事業費が増加傾向にある。今後とも、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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