青森県風間浦村の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は83.8％と類似団体を上回っているが、普通交付税の増額等もあり前年度比では経常収支比率は下降し類似団体平均と近い数値となっている。今後普通交付税の減額が見込まれることから、公共施設民営化について検討する等、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均値と近い数値となっている。人件費については職員の退職者補充を最低限に抑え、村営保育所の指定管理制度を平成26年度より導入するなど、コストの低減を図っているが、物件費については、電算システム（マイナンバー関係）に係る構築費用などが増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により行政改革の推進を図る。

平成２６年度までは類似団体平均を若干上回っていたが、職員手当の見直し等により類似団体平均を若干ではあるが下回る形となった。職員の高年齢層の比重が大きいこともあり、今後類似団体平均を上回ることも予想されるが、一定年齢以上の昇給停止等の措置を実施するなど給与の適正化に努める。

平成24年度以前は類似団体平均を上回っていたが、平成２４年度にまとまった退職者があったため、平成２５年度以降は類似団体平均となっている。今後も職員の退職による補充を最低限に抑制し、類似団体平均を上回らないよう適正な定員管理に努める。

平成23年度以降は普通交付税の減少により類似団体の平均を上回っている。平成25～27年度実施の風間浦小学校建設事業により起債の借入が発生するため、今後は他の事業と調整し、地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、前年度比では大きく減少しており、その主な要因は普通交付税の増額と風間浦診療所の不良債務の返済が終了したことによるものである。風間浦小学校建設に係る地方債の元金償還が平成30年度より始まるので、今後の公債費の削減を検討し財政の健全化に努める。

人件費は、平成27年度において21.7％と類似団体と同水準である。職員手当の削減や職員退職者補充の抑制等により昨年度より減少している。今後も人件費の抑制に努める。

平成27年度において7.3％と類似団体において高い水準にある。これは事務事業の見直しや、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入による経費の削減によるものであり、今後も継続する。

平成27年度は2.1％と類似団体の平均を下回っている。経常的に必要な事業は継続し事業精査に努める。

平成27年度において類似団体の平均となっている。今後も維持補修費をはじめとした経費の削減に努める。

平成27年度において19.0％と類似団体に比べ低い水準にある。これは一部事務組合当の負担金の増加によるものである。今後も村単独補助金の見直しによる歳出の軽減に努める。

平成27年度においては22.9％と類似団体に比べ上回っている。これは平成25～27年度に実施された風間浦小学校建設事業に伴うもので、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。

歳出予算の35.5％を占める普通建設事業費は、漁港改修事業や風間浦小学校建設事業などにより事業費が増加した。今後とも、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。

財政調整基金は、平成23年度以降財政運営上基金を取り崩していたが、平成26年度及び27年度は積立を行っている。実質収支は地方交付税が増加したこともあり6％台となっている。実質単年度収支は9.80％黒字となったため、今後も適正な財政運営を実施していく。

将来負担比率、実質公債費比率とも下降傾向にあるが、平成25年度から27年度にかけて行った小学校建設事業に係る地方債の元金償還が平成30年度より始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組み、財政の健全化に努める。