青森県風間浦村の財政状況（2019年度）
青森県風間浦村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は0.10と類似団体を下回っている。村税の徴収率は98.8％と比較的高いため、今後も高い徴収率を維持できるよう努める。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度84.7から90.7に増加した要因としては、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設事業に係る公債費が増額になったためである。今後は公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等の元号改正に係る改修により前年度に比べ増額となっており、更新作業も必要となるため今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は学歴区分による経験年数の変動により昨年度より0.8ポイント上昇しているが、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も定年退職者が控えているため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者もいるため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者が見込めない場合等は、再任用制度も活用し職員数の確保に努め適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が開始されたことからことに伴い実質公債費比率は増加し、類似団体平均を5.9ポイント上回っている。また、下風呂温泉整備事業に係る元金償還が今後発生してくることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、簡易水道浄水場整備事業の着手による公営企業等債繰入見込額の増加、充当可能基金の減少等により比率が増加した。また、今年度以降も大規模事業に着手するため、今後の地方債現在高増加に伴い将来負担比率の更なる上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。現段階で職員数に不足を生じているため、新規採用の抑制は難しいことから行財政改革への取組みを通じた人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると1.9ポイント下回っているが、昨年度に比べると上昇している。主な要因は、民間業者への業務委託の増加によるものである。職員数の不足もあり民間業者に対する業務委託へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体の平均を1.7ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人措置入所者の減少によるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計にて医療費が増加し一般会計からの繰入額が増加となっているためえある。保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を2.5ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合への負担金額が大きいためである。一部事務組合への補助費は本村補助費の62.0％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためにも近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
公債費の分析欄
平成27年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を8.8ポイント上回っている。公債費のピークは令和元年度となり、その後しばらく同じ水準が続くと見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体平均に比べ3.6ポイント下回っている。本村の数値でみると前年度に比べ1.4ポイント上昇している。普通交付税の増額により経常一般財源が増加したものの、行政システム等の改修による物件費の増加などの経常収支が増加したため上昇したと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり26,703円となっており、平成26年度より25,000円前後で推移している。総務費は住民一人当たり416,630円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は温泉施設整備事業への着手による普通建設事業費の増額によるものである。民生費については住民一人当たり228,706円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因は国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への操出金の増加によるものである。教育費は住民一人当たり107,449円となっており、類似団体平均に比べ低い水準になっているが、本村の前年度数値から比べると増加している。その主な要因は小・中学校冷房設備設置事業を実施したためである。公債費は住民一人当たり206,479円であり、類似団体平均を大きく上回っており、本村の前年度数値と比較しても大きく増加している。その主な要因は平成27年度に借入れた風間浦小学校建設事業に係る元金償還が開始されたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,446,111円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり179,695円となっており、令和元年度は増加したが類似団体平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり218,355円であり、令和元年度は増加したが類似団体平均に比べて低い水準にある。補助費等は住民一人当たり292,909円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。その要因は一部事務組合への負担金が多額であるためである。普通建設事業費は住民一人当たり206,220円と類似団体平均を下回っているが、平成30年度からの温泉施設整備事業に係る工事が令和元年度に着手となり、完成が令和2年度となることから普通建設事業費は今後も上昇する見込みである。公債費は住民一人当たり206,479円と類似団体平均に比べ高い水準にある。平成27年度借入を行った風間浦小学校建設事業の元金償還が始まったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度からの大規模事業への一般財源の不足額を補うため、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立て最低水準の取崩しに努めている。実質収支額については、財政健全化の取組みのもと平成29年度から横ばいに推移している。実質単年度収支は、単年度収支は黒字だったものの財政調整基金の積立額が取崩し額を上回ったため赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字はでていないが、いずれの会計も一般会計から多額の操出がある。特に簡易水道特別会計は水道料金の徴収率は上がっているものの、水道料金自体が本来の必要額より低い水準となっているため、それを補うため一般会計からの操出金が年々増加傾向にある。今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金は既発債の償還が終了しているものがあるが、平成27年度に借入れを実施した風間浦小学校建設事業の償還が開始されたことに伴い増加し、高止まりのまま推移する見込みであるが、活用した地方債が過疎対策事業債であるため、その70％が算入公債費等に加算される見込みである。組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金等も既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、新ごみ処理施設の新設に伴い今後上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、一般会計地方債残高は温泉施設整備事業やその他の事業実施により地方債の新規発行を行ったが、償還額が上回ったため平成30年度より減少となった。公営企業債等繰入見込額は浄水場改修事業により地方債を発行し残高が増額したことにより増額となっている。組合等負担見込み額については、塵芥処理施設に係る既発債が減額となったため減少となった。退職手当負担金見込額は定年退職により減少した。充当可能基金については、財政調整基金において積立額を取崩額が上回ったことにより減少となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては137百万円の現額となった。財政調整基金においては事業費等の再精査等により174百万円及び前年度決算剰余金31百万円を積立てた。また、今後予定される庁舎等の解体撤去費用の財源とするため過疎地域自立促進特別基金27百万円を積立てた。しかしながら、一般財源の不足に充当するため財政調整基金200百万円を取崩し、その他の基金においても充当事業の財源として取り崩したため減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、174百万円の積立金と決算剰余金31百万円を積立てたことが、一般財源の不足額として取り崩した200百万円を除いても5百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の20％程度程度を確保したいと考えているが、令和2年度末以降は大きく減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設や公共施設等の解体に要する経費の財源にあてるための資金。（増減理由）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として73百万円を取崩した。・庁舎建設基金：基金の利息分のみを積立てた。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため100百万円取崩したが、60百万円の積立を行ったため40百万円減少した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため65百万円取崩し、積立資金である核燃料物質取扱税交付金を温泉整備事業に充当したため積立は無かった。・過疎地域自立促進特別事業基金：庁舎等の解体撤去費用として27百万円を積立てた。（今後の方針）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年90百万程度ずつ減少する見込み。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年40百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設解体事業のスケジュールが決まっていないため、しばらく現状のまま推移する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を21％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を132.5ポイント上回っている。主な要因としては、平成29年度から継続して実施している下風呂温泉整備事業に係る地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が減少しているが充当可能財源である基金の積立も減少したことにより、類似団体平均よりも4.9ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は前年度と比較するとどちらも上昇しており、類似団体平均と比較するとどちらも上回っている。今後は、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設等の元金償還が開始されたこと及び景気低迷による税収の減が続くとも困れるため実質公債費比率は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び公民館であり、特に低くなっているのは港湾・漁港である。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和50年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については、全ての施設において耐用年数を経過しているため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や他の機能の施設との複合化等の検討を進めている。。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は休止中であり今後も利用予定はないため、公共施設総合管理計画に基づき除却を検討している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率は77.6％、庁舎は99.4％となっており、耐用年数も大幅に経過している。防災等の観点からも新庁舎への建て替えを予定しているため、建設後は有形固定資産減価償却率の大幅な低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から271百万円の減少(-6.9%)となった。金額の変動が大きいものに地方債(固定負債)があり、平成27年度に実施した風間浦小学校建設建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、85百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,131百万円となり、前年度比189百万円の減少(-8.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,273百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は858百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(926百万円、前年度比-51百万円)、次いで補助金等(595百万円、前年度比-36百万円)であり、純行政コストの74.3%を占めている。施設の集約化や複合化等に着手するなど、公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,916百万円)が純行政コスト(2,047百万円)を下回っており、本年度差額は△131百万円となり、純資産残高は8,936百万円となった。固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が269百万円、投資活動収支が△158百万円、地方債発行額を地方債償還額が上回ったことから財務活動収支が△100百万円となり、本年度資金収支差額は10百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えているが、地方債の発行収入により資金を確保している状況は変わらないため行財政改革等を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、税収や平成29年度からの温泉整備事業に係る地方債発行額、基金取り崩しによる収入が増加したことにより歳入総額は増加しているが、減価償却による資産の減少により資産合計は減少し、歳入額対資産比率は0.2年減少した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、地方債の償還等により資産合計も減少し、資産合計の減少が大きいことから昨年度から1.2%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しているため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を下回っており昨年度から4.1万円減少している。純行政コストのうち60.5%を占める人件費や物件費等の増加が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられるため、定員管理計画に基づいた適正な定員管理の実施や行財政改革等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から7.6万円減少しているが類似団体平均を大きく上回っている。これは小学校整備事業に係ある地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は庁舎移転事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を減らすよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており前年度から1.5%減少している。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県風間浦村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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