青森県風間浦村の財政状況（2013年度）

人口の減少、高齢化等に加え村内に中心となる産業が少ないことから、自主財源が少ないため財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を図り、財政の健全化を推進していかなければならない。

平成２０年度から普通交付税と公債費の償還がピークを超えたことにより改善傾向にあったが、平成２３年度以降は再び比重が高くなり、依然として類似団体の平均を上回っている。平成２５年度においても経常経費の節減などにより改善に努めたが、普通交付税の減少等により率が上昇した。今後もさらに行政改革等の推進を図らなければならない。

類似団体のほぼ平均となっているが、引き続き事務事業の見直し等により行政改革を推進することとしている。また、職員の退職者補充を最低限に抑え、人件費の抑制に努めるほか、村営保育所の指定管理者制度を平成２６年度より導入するなど、コストの低減化を図ることとしている。

類似団体の平均に位置しており、今後も職員手当て等の見直しを図り、給与の適正化に努めることとしている。

職員の退職による補充を最低限に努めているため、類似団体のほぼ平均となっている。今後も、現行水準の維持のため適正な定員管理に努めていくこととしている。

類似団体の平均を上回っているが、平成２３年度以降は普通交付税が減少したことにより、類似団体の平均を上回っている。平成２５年度から統合小学校建設が始まったため、他事業と調整し、公債費の抑制に努めることとしている。

過疎対策事業債、簡易水道事業債、診療所不良債務により、類似団体平均を大きく上回っているが、今後事業の見直しを図り、診療所不良債務の早期解消を目指している。

平成２５年度において25.0%と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員の平均年齢が類似団体の平均よりも高いためである。また、職員手当ての削減や特別職給与の削減にも取り組んでいる。平成２６年度以降も職員退職者の補充を最低限にとどめ、改善を図ることとしている。

平成２５年度において、7.2%と類似団体の上位の水準にある。これは、事務事業の見直しや、公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入による経費削減効果が表れていることを示している。

平成２５年度において3.8%と類似団体平均より上回っている。これは障害者介護給付費等の増が要因となっている。必要な事業は継続していくが、事業の精査に努めていくこととしている。

平成２５年度において、類似団体のほぼ平均となっている。今後も、維持補修費をはじめ、経費の削減に努めていく。

平成２５年度において、13.7%と類似団体と比べて高い水準にある。これは、一部事務組合等の負担金増によるものである。今後も村単独補助金の見直しにより歳出の削減に努めていく。

平成２５年度において27.5%と類似団体の平均と比べて高い水準にある。これは、ここ数年間公債費のピークが続いたことにより、厳しい財政運営となったためのものである。平成２５年度から統合小学校建設事業が始まっているため、他事業との調整を図り、村財政に負担が伴わないよう努めなければならない。

○普通建設事業費ここ数年、小学校校舎耐震補強事業等の実施により、類似団体の平均を上回っているが、平成２５年度から統合小学校建設が始まるため、他事業の必要性を十分検討し、最小限の事業実施にとどめていく。

財政調整基金残高は、平成１９年度以降は計画的に基金残高を増やしていたが、平成２３年度以降は財政運営上基金を取り崩している。実質収支については、地方交付税が減額しつつも4%台となり、実質単年度収支も平成２３～２４年度は赤字であったが、平成２５年度は歳出の見直し等により黒字となった。今後も税収の伸びが期待できないことから、収支を見直すなど財政運営に努めなければならない。