簡易水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率１００％を目標に今後も高い徴収率を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度８６．５から９３．９に増加した要因としては、地方負担の増加に伴う財源措置のあった令和３年度に比べ普通交付税が減額となったこと、物価等の高騰により物件費や補助費が増加となったためである。今後は、物価等が高止まりの状態で推移すると予想されること、令和３年の災害復旧事業に係る起債償還が開始されることから公債費の増加も見込まれることから経常収支比率の上昇が予想される。実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているものの前年度と比較し増加となっている。増加の主な要因としては、退職職員はいるものの再任用制度により職員数が減少していないこと、社会情勢による物価等高騰により委託料等が増加しているためである。職員数については定員管理計画を下回っていること及び再任用の制度であるため削減は難しいため、実施事業の廃止や縮小等により物件費の圧縮を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は退職・採用及び階層変動により令和３年度より２．７ポイント減少し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者がいたため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度に借入れた過疎対策事業債の償還開始及び普通交付税の減額に伴い単年度実質公債費比率は増加となったが３か年平均では減少している。しかしながら似団体平均を５４．７ポイント上回っている。今後は下風呂温泉整備事業に係る元金償還が開始されることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債の発行額を償還額が上回り充当可能基金が増加したことにより比率が減少した。今後は庁舎移転等の大規模事業の着手により、地方債現在高が増加し事業の財源として基金を充当するため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較しても２．５ポイントの上昇となっている。主な要因として、番号制度関係のシステム改修に伴う委託料等が増加したためである。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体の平均を０．９ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人措置入所者の減少によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を１．３ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．４ポイント減少している。その他については操出金が大半を占めており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らす。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は昨年度からは２．９ポイント増加し類似団体平均を５．４ポイント上回っている。その要因は物価高騰等対策として村民支援商品券発行事業を実施したこと及び下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設に係る負担金が増加したことよるものである。また、一部事務組合への負担金は今後も継続して支出となるため近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。 | 公債費の分析欄平成３０年度に借入れた下風呂温泉整備事業の償還が開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント上回っている。今後は令和３年度に完了した防災行政無線設備デジタル化整備事業に係る償還開始及び大規模事業が予定されていることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行額を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均に比べ４．９ポイント上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ４．８ポイント増加している。令和３年度に比べ普通交付税が減額となったことで経常一般財源が減少したためだと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６４７，７６９円となっており、前年度に比べ５８，００１円減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は令和３年度に防災行政無線設備デジタル化整備事業が完了したものの、役場庁舎建設事業に着手しそれに伴う役場庁舎建設基金の積立も行っていることにより類似団体平均を大幅に上回っているものである。民生費については住民一人当たり２４０，８４２円であり、類似団体平均を下回っている。衛生費については住民一人当たり２０３，５１１円であり、類似団体平均を上回っている。その主な要因としては、新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合への負担金が増加したためである。消防費については住民一人当たり１４０，７０７円となっており、類似団体平均大きく上回っている。その主な要因は常備消防費に係る補助費が多額となっているためである。公債費は住民一人当たり２１５，８８２円であり、類似団体平均を大きく上回っており、前年度数値と比較しても増加しており高い水準となっている。その主な要因は、平成３０年度借入の下風呂温泉整備事業に係る償還が開始されたことによるもので、今後も大規模事業が予定されているため高い水準で推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８３８，９３８円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり２３５，１７０円となっており、令和３年度から増加したが類似団体平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２７２，０７２円であり、令和３年度から増加しており類似団体平均も上回っている。補助費等は住民一人当たり３９２，９８６円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。その要因は物価高騰に関連した商品券の発行事業及び新ごみ処理施設建設に係る下北地域広域行政事務組合への負担金の増額したためである。普通建設事業費は住民一人当たり１３６，７７５円と類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度から実施していた防災行政無線設備デジタル化整備事業が令和３年度で完了したため減少した。公債費は住民一人当たり２１５，８８２円と類似団体平均に比べ高い水準にある。平成３０年度に借入を行った下風呂温泉整備事業の償還が開始されたことにより増加しているものであり、今後も大規模事業が予定されていることからしばらくは高い水準で推移する見込みである。 |
基金全体（増減理由）基金全体の金額としては89百万円の増額となった。財政調整基金は事業費等の再精査等により150百万円及び前年度決算剰余金28百万円を積立てた。その他特定目的基金は、今後予定される庁舎整備の財源とするため庁舎建設基金1540百万円、庁舎等の解体に係る財源とするため過疎地域持続的発展特別事業基金37百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金210百万円を取崩し、その他の基金についても充当事業の財源として取り崩した。取崩額を積立額が上回ったため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、大規模事業が続き今後は地方債元利償還金が増加することに加え、役場庁舎等建設事業に着手していることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としては減少となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、150百万円の積立金と決算剰余金28百万円を積立てたものの、一般財源の不足額として取り崩した210百万円を除くと32百万円の減額となった。（今後の方針）今後の方針としては、大規模事業により地方債元利償還金が増額となり、庁舎整備に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の20％程度を確保したいと考えているが、令和5年度末以降は大きく減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）大規模事業により元利償還金が増額となることが見込まれるため、今後の臨時財政対策債の償還財源とするため9百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後は新規積立の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。（増減理由）・庁舎建設基金：役場庁舎等建設に係る調査設計業務に充当するため57百万円を取り崩したが、事業精査や特別交付税の留保財源等により154百万円を積立てたため97百万円の増加となった。・過疎地域持続的発展特別事業基金：役場庁舎等公共施設解体費用の財源として37百万円を積立てた。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として60百万円を取崩した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため78百万円を取崩したが、核燃料物質等取扱税交付金98百万円を積立てたため20百万円の増加となった。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため60百万円を取崩したが、電源立地地域対策交付金65百万円を積立てたため5百万円の増額となった（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・過疎地域持続的発展特別事業基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは20百万円程度ずつ積立てていく予定。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年60百万円程度ずつ減少する見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年積立額と取崩額が同程度となるよう運用していく予定のため増減はない見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を２６２ポイント上回っており、前年度より７６．７ポイント増加した。主な要因としては、大規模事業に備えた特定目的基金による充当可能財源の増加及び令和４年度地方債発行額を令和４年度地方債償還額が上回ったものの、公営企業において大規模事業の実施により多額の公営企業債を発行したことで将来負担額が大幅に増加となったにより債務償還比率が増加したと考えられる。今後は、庁舎等建設事業により地方債の増加及び基金残高の減少が見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により減少し類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が取得後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較すると将来負担比率は同率の0％、実質公債費比率は減少となっているが、類似団体平均と比較すると実質公債費比率は上回っている。今後は、役場庁舎等の建設により地方債残高の増加及び充当可能基金の減少等により実質公債費比率は上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公民館であり、１０ポイント以上低くなっているのは学校施設及び港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度に取得し１７年が経過している。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和５０年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については、全ての施設において耐用年数を経過しているため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や他の機能の施設との複合化の検討を進めており、一部の公民館においてはすでに役場庁舎と複合化することで事業を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は利用を休止し今後も利用予定はないため、公共施設総合管理計画に基づき除却に向けた調査等を実施している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率が８０．４％、庁舎が１００％で耐用年数も大幅に経過している。役場庁舎及び消防庁舎は津波浸水想定区域に位置し危険であることから新庁舎建設事業を進めており、建設後は有形固定資産減価償却率の大幅な低下が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から184百万円の減少(-5.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成30年度借入の過疎対策事業債の償還が令和4年度から開始されたこと等から地方債償還額が発行額を上回り171百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,475百万円となり前年度比47百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,468百万円、補助金や社会保障等の移転費用は1,007百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,084百万円、前年度比+40百万円)、次いで補助金等(747百万円、前年度比+92百万円)であり、行政コストの77.0%を占めている。物価高騰等の要因もあり行政コストは増加傾向となる見込のため、使用料の見直し等収益の増加に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(2,320百万円)が純行政コスト(2,379百万円)を下回っており、本年度差額は-59百万円となり、純資産残高は9,042百万円となった。補助金等は今後減少する見込のため、固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が362百万円、投資活動収支が-242百万円、財務活動収支は地方債発行額を地方債償還額が上回ったことから-171百万円となり、本年度資金収支額は-51百万円、本年度末資金残高は前年度から-52百万円減少の54百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えており地方債の償還も進んでいるものの、地方債の発行収入に依存している状況は変わらないため行財政改革等を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額は防災行政無線デジタル化整備事業完了に伴い基金繰入金及び地方債発行額が減少したこと、土地売却による資産売却収入が皆減となったこと等により減少し、資産合計も資産増加額を減価償却額が上回ったことにより減少した。歳入額対資産比率は0.09年増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより負債が減少したことで昨年度から5.3%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を上回り昨年度から6.8万円増加している。純行政コストのうち移転費用の増加が住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。特に補助金等の増加が大きく、社会情勢等の影響により物価が高騰したことで住民支援のための商品券発行等に係る補助費の増加だと考えられる。今後は大幅に増加する見込みはないが、より一層行財政改革等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から5.0万円減少したが類似団体平均を上回っている。防災行政無線設備デジタル化整備事業が完了し地方債発行額が前年度よりも減少したこと及び地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが負債合計の減少に繋がったものの、依然として負債合計額は高止まりとなっている。今後は庁舎建設事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を抑制できるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低く前年度から0.1%減少となっている。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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