簡易水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。村税の徴収率は９９．２％と比較的高いため、今後も高い徴収率を維持できるよう努める。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は類似団体とほぼ同じ水準にある。前年度８１．９から８４．７に増加した要因としては扶助費と特別会計への操出金に係る経常一般財源が増額になったことに加え、普通交付税が減額となったためである。今後は公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額に人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等に係る賃借料が前年度に比べ減額となった事が影響しているが、行政システムも翌年度から更新作業に入るため物件費においても今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は職員手当等の見直しにより類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も定年退職者が控えているため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができず、退職者数が上回ってしまったことから類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から職員数の確保に努め適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成８年度から平成１１年度にかけて実施した漁港整備事業や、平成１７年度実施した保育所整備事業等に借入れた地方債の元利償還が終了したことに伴い、実質公債費比率は減少したが、類似団体の平均を５．１ポイント上回っている。しかしながら、平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された小学校建設事業の元金償還が始まっており、しばらく実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、職員の退職により退職手当見込額減少したことから全体としての比率が減少した。しかしながら、今年度より大規模事業に着手したため、今後の地方債現在高増加に伴い将来負担比率の数値においても上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。現段階で職員数に不足を生じているため、新規採用の抑制は難しいことから行財政改革への取組みを通じた人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると－２．５％下回っているが、昨年度に比べると上昇している。主な要因は、業務の民間委託化によるものである。職員数の不足もあり民間業者に対する業務委託へのシフトがおきているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体の平均を０．８ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人措置入所者の減少によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計にて医療費の増加が進み一般会計からの繰入額が増加となたため、今後保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．５ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合への負担金額が大きいためである。一部事務組合への補助費は本村補助費の６７．８％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためにも近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。 | 公債費の分析欄平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した小学校建設事業により地方債残高が増加した影響で地方債元利償還金も膨らんでおり公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っている。公債費のピークは令和元年度となり、その後しばらく同じ水準が続くと見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均に比べ４．６ポイント下回っている。本村の数値でみると前年度に比べ２．３ポイント上昇しており、人件費、扶助費、物件費、補助費、その他すべての経常収支比率が上昇している。普通交付税の減額により経常一般財源が減少したためすべての数値が上昇したと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり２４，１７５円となっており、平成２６年度より２５，０００円前後で推移している。総務費は住民一人当たり４１９，３８１円となっており、類似団体平均を上回っている。その主な要因は温泉施設整備事業への着手による普通建設事業費の増額によるものである。民生費については住民一人当たり２１６，８３６円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因は国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への操出金の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり９２，６３７円となっており、類似団体平均に比べ低い水準になっているが、本村の前年度数値から比べると増加している。その主な要因は県からの代行事業を受託し実施したためである。消防費は住民一人当たり１４５，１００円であり、類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は高規格救急自動車整備に係る一部事務組合への負担金増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８１，２１８円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり１６４，１６６円となっており、平成２７年度から減額傾向で類似団体平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２０５，４９１円であり、平成２８年度より２０５，０００円程度で推移し類似団体平均に比べて低い水準にある。補助費等は住民一人当たり２９０，００９円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。その要因は一部事務組合への負担金が多額であるためである。普通建設事業費は住民一人当たり２０９，５４７円と類似団体平均を下回っているが、平成３０年度から温泉施設整備事業が開始となり、完成が令和２年度となることから普通建設事業費は今後も上昇する見込みである。公債費は住民一人当たり１６１，６４０円と類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した小学校建設事業の元金償還が始まったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体の金額としては24百万円の増額となった。財政調整基金77百万円を取崩し一般財源の不足に充当したが、事業費等の再精査等により69百万円の積立てと前年度決算剰余金35百万円を積立てた。また今後予定される庁舎建設事業に向けて庁舎建設基金69百万円を積立てたことにより基金全体が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、69百万円の積立金と決算剰余金35百万円を積立てたことにより、一般財源の不足額として繰入れた77百万円を除いても27百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の20％程度程度を確保したいと考えているが、令和2年度末以降は大きく減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設の解体に要する経費の財源にあてるための資金。（増減理由）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源とし-59百万円を取崩した。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業に向けて69百万円を積立てた。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため100百万円取崩したが、61百万円の積立を行ったため-39百万円減少した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため65百万円取崩したが、89百万円の積立を行ったため24百万円の増となった。・過疎地域自立促進特別事業基金：利子のみの積立のため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年-90百万程度ずつ減少する見込み。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する令和６年を目途に使い切る見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年-40百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設解体事業のスケジュールが決まっていないため、しばらく現状のまま推移する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を５．５ポイント下回っているものの上昇傾向にあり、伸び率については類似団体平均よりも高くなっている。施設の老朽化等により今後も上昇が見込まれるが、現在策定中の個別施設計画に基づき適切に維持管理等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を１４１．１ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から実施している下風呂温泉整備事業に係る地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により年々減少しており、H29からは類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないことから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると将来負担比率は同水準、実質公債費比率は高い水準にある。今後は、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設等の元金償還が開始となることから実質公債費比率は上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル及び公民館については、類似団体平均を上回っている。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和５０年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については耐用年数を経過したものがほとんどであるため、施設の集約化や他の機能の施設との複合化等の検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較したとき大きくなっているのは、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は休止中であり、今後も利用予定はないため除却を検討している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率は７６．７％、庁舎は９８．７％となっており、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、耐用年数も大幅に経過し防災等の観点からも新庁舎への建て替えを予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から125百万円減少(-1.0%)となり、金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であった。事業用資産の建物が公営住宅建設により35百万円の増加、インフラ資産の土地が温泉施設建設に係る土地の取得により28百万円増加したが、事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が上回ったことから減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,320百万円となり、前年度比170百万円の増加(+7.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,310百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は1,010百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(977百万円、前年度比-4百万円)、次いで補助金等(631百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。施設の集約化や複合化等に着手するなど、公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,513百万円)が純行政コスト(2,198百万円)を下回っており、本年度差額は△315百万円となり、純資産残高は9,067百万円となった。固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動経費が88百万円、投資活動収支が△145百万円、財務活動収支が地方債償還額を地方債発行額が上回ったことから△56百万円となり、本年度資金収支差額は△2百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えているが、地方債の発行収入により資金を確保している状況であるため行財政改革等を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況計は減少し、歳入額対資産比率は0.11年減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しているため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均と同程度で年々増加している。純行政コストのうち13.8%を占める人件費や物件費等の増加が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられるため、定員管理計画に基づいた適正な定員管理の実施や行財政改革等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から189百万円増加している。これは温泉整備事業等により地方債を347百万円発行したことにより、償還額を上回ったためである。今後は庁舎移転事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を減らすよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、前年から1.8%増加している。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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