簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化等に加え村内に中心となる産業が少ないことから、自主財源が少ないため財政基盤が弱く類似団体の平均を下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を図り財政の健全化を推進していかなければならない。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度から普通交付税と公債費償還がピークを越えたことにより改善傾向にあったが、２３年度以降は再び比率が高くなり依然として類似団体の平均を上回っている。平成２４年度においても経常経費の節減などにより改善に努めたが普通交付税の減少等により率が上昇した。今後も、さらに行政改革等の推進を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のほぼ平均となっているが、引き続き、事務事業の見直し等により行政改革を推進することとしている。また、職員の退職者補充を最低限に抑え、人件費の抑制に努めるほか、村営保育所の指定管理者制度導入を平成２６年度から実施し、コストの低減化を図ることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均をやや上回っているが、今後も職員手当等の見直しを図り給与の適正化に努めることとしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の退職による補充を最低限に努めているため、類似団体のほぼ平均となっている。今後も、現行水準の維持のため適正な定員管理に努めていくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っているが、平成２３年度以降は普通交付税が減少したものの、公債費償還がピークを越えたことにより一時的に減少傾向となっている。平成２５年度以降は統合小学校建設が始まるため、他事業と調整し公債費の抑制に努めることとしている。 | 将来負担比率の分析欄過疎対策事業債、簡易水道事業債、診療所不良債務により、類似団体平均を大きく上回っているが、今後事業の見直しなどを図り、地方債の新規発行の抑制に努め、診療所不良債務の早期解消を目指している。 |
人件費の分析欄平成２４年度において２７．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員の平均年齢が類似団体の平均よりも高いためである。また、職員手当の削減や特別職給料の削減にも取り組んでいる。平成２６年度以降も職員退職者の補充を最低限にとどめ、改善を図ることとしている。 | 物件費の分析欄平成２４年度において、４．４％と類似団体の上位の水準にある。これは、事務事業の見直しや公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入による経費削減効果が表れていることを示している。 | 扶助費の分析欄平成２４年度において３．２％と類似団体平均と比べてほぼ同じ水準にある。これは、保育料の据置や障害者介護給付費等の増が要因となっている。必要な事業は、継続していくが事業の精査に努めていくこととしている。 | その他の分析欄平成２４年度において、類似団体のほぼ平均となっている。今後も、維持補修費をはじめ経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度において、１５．８％と類似団体と比べて高い水準にある。これは、一部事務組合等の負担金増によるものである。今後も村単独補助金の見直しにより歳出の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度において２５．８％と類似団体の平均と比べて高い水準にある。これは、ここ数年間、公債費のピークが続いたことにより厳しい財政運営となったためのものである。平成２５年度以降も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めなければならないが、平成２５年度から統合小学校建設事業が始まっているため、他事業との調整を図り村財政に負担が伴わないよう努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄○普通建設事業費ここ数年、小学校校舎耐震補強事業等の実施により、類似団体の平均を上回っているが、平成２５年度から統合小学校建設が始まるため、他事業の必要性を十分検討し、最小限の事業実施にとどめていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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