青森県風間浦村の財政状況（2010年度）

人口の減少、高齢化等に加え、村内に中心となる産業が少ないことなどにより、自主財源が少なく財政基盤が弱いため類似団体の平均を下回っている。今後も自主財源の根源である村税の収納率向上対策を実施し、歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化を図り財政の健全化を推進していかなければならない。

平成２０年度から普通交付税の増と公債費償還がピークを越えたことにより改善傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。平成２２年度においても普通交付税の増額と経常経費の節減などにより改善に努めたが、今後も行財政改革の推進を図りながら現在の水準を維持していくことにしている。

類似団体のほぼ平均となっているが、引き続き、事務事業の見直し等により行財政改革を推進することとしている。また、職員の退職者補充を最低限におさえ、人件費の抑制に努めるほか、村営保育所の指定管理者制度導入を早い段階において検討し、コストの低減化を図ることとしている。

類似団体の平均をやや上回っているが、今後も職員手当等の見直しを図り、給与の適正化に努めることにしている。

職員の退職による補充を最低限に努めているため、類似団体のほぼ平均となっている。今後も現行水準の維持のため適正な定員管理に努めていくことにしている。

類似団体の平均を上回っているが、公債費償還のピークを越えたことや平成２２年度は普通交付税が伸びていることなどにより、今後は減少が続くと見込まれている。平成２３年度以降も地方債の抑制に努め公債費の圧縮を図ることにしている。

過疎対策事業債、簡易水道事業債、診療所不良債務により、類似団体平均を大きく上回っているが、今後も地方債の新規発行を抑制するほか、診療所不良債務の計画的な解消に努めることとしている。

平成２２年度において２７．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員の平均年齢が類似団体平均よりも高いためである。平成２３年度以降も職員の退職者の補充を最低限にとどめ、改善を図ることにしている。

平成２２年度において４．２％と類似団体の上位の水準にある。これは、事務事業の見直しや公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入による経費削減効果が現れていることを示している。

平成２２年度において２．６％と類似団体平均と比べやや高い水準にある。これは、保育料金の据え置きやこども手当の増が要因となっている。必要な事業は継続しなければならないが、事業内容の精査に努めていくこととしている。

平成２２年度において１０％とほぼ類似団体の平均となっている。今後も維持補修費をはじめ経費の削減に努めていく。

平成２２年度においても１５．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、一部事務組合負担金（ごみ、し尿処理施設運営負担金）の増によるものである。今後も村単独補助金の見直しにより歳出の削減に努めていく。

平成２２年度において２２．６％と類似団体の平均と比べてやや高い水準にある。これは、ここ数年間、公債費のピークが続いたことにより、厳しい財政運営となったためのものである。平成２３年度以降も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めなければならない。

○普通建設事業費ここ数年、小学校校舎耐震補強事業等の実施により、類似団体の平均をやや上回ったが、今後も事業を実施する上でその必要性を総合的に検討し最小限の実施にとどめていく。

・財政調整基金残高は、平成１８年度に実質単年度収支が赤字となり、基金を取り崩したため残高が減少したが、平成１９年度以降は計画的に基金残高を増やしている。・実質収支額は、地方交付税が年々増え、歳出全般の見直しなどにより標準財政規模費３％台となった。・実質単年度収支は、平成１８年度と平成２０年度が赤字となったが、その後は歳出の見直し等により黒字となっている。・今後も税収の伸びが期待できないことから収支を見直し、安定的な財政運営に努めなければならない。