青森県風間浦村の財政状況（2016年度）

消防費においては、下北地域広域行政事務組合負担金の増額により類似団体平均値を上回っている。教育費においては、風間浦小学校建設事業が完了したことにより、前年度と比べ大幅な減となっている。災害復旧費においては、台風7号及び10号により発生した災害によるものである。衛生費においては、下北地域広域行政事務組合負担金及び一部事務組合下北医療センター負担金の割合が大きく占めている。前年度と比べ負担金が減額となったため数値も減少したが、それでも負担金の負担が大きく類似団体平均値より高い数値となっている。消防費及び衛生費に係る負担金が負担として大きく事業費の抑制もできないため、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。

人件費においては、住民一人あたり172,219円となっており、平成27年度に若干の増加があったものの平成28年度に減少となり類似団体平均値が増加したこともあり、類似団体平均値より低い水準となった。職員退職者補充の抑制を図ることにより人件費も抑制されている。普通建設事業費においては、風間浦小学校建設事業が平成27年度で完了したことにより、一人あたりの数値が大きく減少した。地方債の新規発行の抑制に努める。災害復旧事業費においては、台風7号及び10号により発生した災害によるものである。公債費においては、平成25年度から27年度に実施された風間浦小学校建設事業における元金償還が平成30年度より始まるため、今後は事業の見直し等により地方債の新規発行を抑制するなど対策を講ずる必要がある。積立金においては、主に財政調整基金、電源立地地域対策事業基金、ふるさと応援基金、地域活性化基金となっている。

現状では全会計とも赤字は出ていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出金がある。特に国民健康保険特別会計においては、医療費の増額等により、収支の状況が悪化してきているため、医療費の抑制に努めるよう働きかけていき、繰出金が増額しないよう努めていく必要がある。今後は一般会計の財政状況により厳しい予算編成が予想されるため、事業の見直しなど、経費の軽減に努めていく。

実質公債費比率は、元利償還のピークを越えたため減少傾向にあるが、平成25年度から27年度に多額の地方債を借入したことにより公債費比率が上昇するため、今後は事業の見直しなどにより地方債の新規発行を抑制するなど財政健全化を図る。

平成16年度借入の過疎対策事業債の元金償還が終了したことにより、地方債現在高が減少し将来負担額は前年度と比べ減少した。充当可能財源等は財政調整基金等の積立により充当可能基金が増となっており、将来負担比率の分子も減少している。地方債の新規発行を抑え将来負担額の抑制に努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、橋りょう及び公民館については類似団体の平均を上回っている。橋りょうについては、多くが昭和５０年代に建設されており対応年数である６０年を経過しつつあるためである。今後専門的な技術者による定期的な診断を行い、維持補修に努め長寿命化を図っていく。公民館については対応年数を過ぎている建物がほとんどであるため、今後施設の複合化等において施設の整備を図る。

ほとんどの類型において類似団体の平均を上回っている。一般廃棄物施設については現在利用していない施設であるため除却の検討が必要である。役場庁舎及び消防庁舎においては耐用年数を過ぎているため、今後計画的な施設整備が必要なことから複合化等の検討を図っていく。

一般会計等における資産総額は13,476百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は3,949百万円となった。その大部分は地方債などの固定負債であり、平成15年度に実施したメモリアルロード(鉄道アーチ橋)整備事業で借入れた地方債の償還が平成27年度で終了となったため、前年度より減少している。

一般会計等においては、経常費用が2,014百万円となった。これは一部事務組合で組織する消防、塵芥処理、し尿処理等への負担金(339百万円)や医療センターへの負担金(27百万)等、経常的に発生する費用があるためである。今後は施設更新時期を迎えるものもあるため補助金等については増額が予想される。

一般会計等においては、税収等の財源(2,030百万円)が純行政コスト(△2,014百万円)を上回ったことから、本年度差額は16百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて広域避難路整備事業を行っており、財源に当該補助金の額が計上されたため、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計において財源(383百万円)が純行政コスト(△452百万円)を下回ったことから純資産残高が減少した。連結では、一部事務組合の純資産変動も含まれることから財源(3,301百万円)が純行政コスト(△3,361百万円)を下回り純資産残高が減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は397百万円であったが、投資活動収支については、△260百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△138百万円となっており、本年度末資金残高は97百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本村では道路等において取得価格が不明な個所が多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は類似団体平均より下回っている。これは将来世代が利用可能となる資源が類似団体より低いということを意味すると考えられるため、行財政改革の推進により行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑制する。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、消防施設整備のため平成24年に借入れた過疎対策事業債の元金償還が開始したことも一つの要因である。今後も大規模事業を控えているところだが、事業内容の精査等により事業費の削減に努め、地方債借入額の抑制を図る。