青森県風間浦村の財政状況（2016年度）
青森県風間浦村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費及び公債費の減少により75.3％と類似団体平均値を下回っている。今後は普通交付税の減額が見込まれることから、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と近い数値となっている。人件費については職員の退職者補充を最低限に抑え、村営保育所の指定管理制度を平成26年度より導入するなどのコストの低減を図っているが、物件費については、電算システムに係る構築費用が毎年度多額の事業費を要し財政の負担となっている。今後も事務事業の見直し等により行政改革の推進を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均値と近い数値で推移してきたが、平成28年度は類似団体平均値を下回る形となった。職員の高年齢層の比重が大きいこともあり、類似団体平均値を上回ることも予想されるが、一定年齢以上の昇給停止等の措置を実施するなど給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年度以前は類似団体平均を上回っていたが、平成24年度にまとまった退職者があったため、平成25年度以降は類似団体平均で推移していたが、平成27年度にまとまった退職者があり、職員の補充を最低限に抑制してきたため、類似団体平均値より大きく下回ることとなった。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は普通交付税の減少により類似団体の平均値を上回っている。数値は減少傾向にあるものの、平成25年度から27年度実施の風間浦小学校建設事業に係る起債の元利償還が発生するため、他の事業と調整し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は風間浦小学校建設事業が終了したことにより前年度比で大きく減少している。風間浦小学校建設に係る地方債の元金償還が平成30年度より始まるので、今後の公債費の削減を検討し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成28年度においては20.1％と類似団体平均値を下回っている。職員手当の削減や職員退職者補充の抑制等によるものである。今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度において8.2％と類似団体において高い水準にある。事務事業の見直しや、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入による経費の削減によるものであり、今後も継続する。
扶助費の分析欄
平成28年度は1.9％と類似団体の平均値を下回っている。また減少が続いている。経常的に必要な事業は継続し事業精査に努める。
その他の分析欄
平成28年度において類似団体平均値と近い数値となっている。今後も維持補修費をはじめとした経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
平成28年度においては12.9％と類似団体平均値と同水準である。これは前年度に比べ一部事務組合の負担金が減少したものである。今後も村単独補助金の見直しによる歳出の軽減に努める。
公債費の分析欄
平成28年度においては22.1％と類似団体と比較し上回っている。これは平成25年度から27年度に実施された風間浦小学校建設事業に伴うもので、他の事業と調整を図りながら村行政に負担が伴わないよう努める。
公債費以外の分析欄
風間浦小学校建設事業が平成27年度で完了したことにより、普通建設事業費が大きく減少した。それに伴い、数値も減少した。今後も事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費においては、下北地域広域行政事務組合負担金の増額により類似団体平均値を上回っている。教育費においては、風間浦小学校建設事業が完了したことにより、前年度と比べ大幅な減となっている。災害復旧費においては、台風7号及び10号により発生した災害によるものである。衛生費においては、下北地域広域行政事務組合負担金及び一部事務組合下北医療センター負担金の割合が大きく占めている。前年度と比べ負担金が減額となったため数値も減少したが、それでも負担金の負担が大きく類似団体平均値より高い数値となっている。消防費及び衛生費に係る負担金が負担として大きく事業費の抑制もできないため、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、住民一人あたり172,219円となっており、平成27年度に若干の増加があったものの平成28年度に減少となり類似団体平均値が増加したこともあり、類似団体平均値より低い水準となった。職員退職者補充の抑制を図ることにより人件費も抑制されている。普通建設事業費においては、風間浦小学校建設事業が平成27年度で完了したことにより、一人あたりの数値が大きく減少した。地方債の新規発行の抑制に努める。災害復旧事業費においては、台風7号及び10号により発生した災害によるものである。公債費においては、平成25年度から27年度に実施された風間浦小学校建設事業における元金償還が平成30年度より始まるため、今後は事業の見直し等により地方債の新規発行を抑制するなど対策を講ずる必要がある。積立金においては、主に財政調整基金、電源立地地域対策事業基金、ふるさと応援基金、地域活性化基金となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成23年度以降財政運営上基金を取り崩していたが、平成26年度以降は積立を行なっている。実質収支は地方交付税が前年度と比べ同水準で推移したこともあり6％台となっている。実質単年度収支は11.93％と黒字となり前年度と比べても増となっているため、今後も適正な財政運営を実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現状では全会計とも赤字は出ていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出金がある。特に国民健康保険特別会計においては、医療費の増額等により、収支の状況が悪化してきているため、医療費の抑制に努めるよう働きかけていき、繰出金が増額しないよう努めていく必要がある。今後は一般会計の財政状況により厳しい予算編成が予想されるため、事業の見直しなど、経費の軽減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、元利償還のピークを越えたため減少傾向にあるが、平成25年度から27年度に多額の地方債を借入したことにより公債費比率が上昇するため、今後は事業の見直しなどにより地方債の新規発行を抑制するなど財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成16年度借入の過疎対策事業債の元金償還が終了したことにより、地方債現在高が減少し将来負担額は前年度と比べ減少した。充当可能財源等は財政調整基金等の積立により充当可能基金が増となっており、将来負担比率の分子も減少している。地方債の新規発行を抑え将来負担額の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２１％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向にあるが、類似団体に比べ高い水準にある一方、有形固定資産原価償却率は類似団体よりやや低い水準にまで低下してる。老朽化した小学校３校を１校に集約化したことによる新規地方債発行により将来負担率は類似団体の平均を上回っているが、維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は減少傾向にあるものの、平成２５年度から平成２７年度にかけて行った統合小学校建設事業に際し８億円の地方債を発行したため、未だ類似団体の平均を上回っている。これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率については今後上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、橋りょう及び公民館については類似団体の平均を上回っている。橋りょうについては、多くが昭和５０年代に建設されており対応年数である６０年を経過しつつあるためである。今後専門的な技術者による定期的な診断を行い、維持補修に努め長寿命化を図っていく。公民館については対応年数を過ぎている建物がほとんどであるため、今後施設の複合化等において施設の整備を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において類似団体の平均を上回っている。一般廃棄物施設については現在利用していない施設であるため除却の検討が必要である。役場庁舎及び消防庁舎においては耐用年数を過ぎているため、今後計画的な施設整備が必要なことから複合化等の検討を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は13,476百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は3,949百万円となった。その大部分は地方債などの固定負債であり、平成15年度に実施したメモリアルロード(鉄道アーチ橋)整備事業で借入れた地方債の償還が平成27年度で終了となったため、前年度より減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,014百万円となった。これは一部事務組合で組織する消防、塵芥処理、し尿処理等への負担金(339百万円)や医療センターへの負担金(27百万)等、経常的に発生する費用があるためである。今後は施設更新時期を迎えるものもあるため補助金等については増額が予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,030百万円)が純行政コスト(△2,014百万円)を上回ったことから、本年度差額は16百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて広域避難路整備事業を行っており、財源に当該補助金の額が計上されたため、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計において財源(383百万円)が純行政コスト(△452百万円)を下回ったことから純資産残高が減少した。連結では、一部事務組合の純資産変動も含まれることから財源(3,301百万円)が純行政コスト(△3,361百万円)を下回り純資産残高が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は397百万円であったが、投資活動収支については、△260百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△138百万円となっており、本年度末資金残高は97百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本村では道路等において取得価格が不明な個所が多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より下回っている。これは将来世代が利用可能となる資源が類似団体より低いということを意味すると考えられるため、行財政改革の推進により行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑制する。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。
3.行政コストの状況
一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っている。これは、職員数が類似団体に比べ少ないことから、人件費に要する行政コストが類似団体に比べ低くなったと考えられる。今後も職員定員管理計画の沿って適正な職員数を維持しつつ、行政サービスの向上に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、消防施設整備のため平成24年に借入れた過疎対策事業債の元金償還が開始したことも一つの要因である。今後も大規模事業を控えているところだが、事業内容の精査等により事業費の削減に努め、地方債借入額の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の値上げ等受益者負担の適正化を図ることに加え、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化等を行うことで経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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