秋田県東成瀬村の財政状況（最新・2024年度）
秋田県東成瀬村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント上昇し0.13となっている。近年は成瀬ダム建設事業に伴い村民税及び固定資産税が増加傾向であったが、令和６年度は個人住民税及び地方特例交付金（定額減税減収補てん交付金分）が増加したものの、固定資産税は減少している。今後は、成瀬ダム建設事業終了により大幅な村税の減少が見込まれる。このことから、ふるさと納税をはじめとしたその他の歳入確保に取り組むとともに、既存事業の見直しなど歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度比3.8ポイントの減少したものの、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。分子では、学校給食業務の委託による物件費の増加や給与改定による人件費の増加があったものの、地方債の償還終了による公債費の減少等により減少している。分母においては村税や地方特例交付金などの増加要素があったものの、公債費の減少による交付税算入額の減により減少となった。これにより比率全体としては減少となっている。今後も事業の見直しや繰上償還による経常的経費の削減を行い、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度対比108,239円増となる639,023円となっている。人件費については給与改定、職員数の増により増加している。物件費については委託費の増により増加している。また、下水道・簡易水道事業会計の法適用に伴い、繰出金から補助費へ移行したことにより補助費が大幅に増加している。今後も、人件費や物件費の高騰による歳出の増加が予想されるため、徹底した歳出の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比1.3ポイント低下し、類似団体平均を0.2ポイント下回った。主な要因は、給与改定の影響が大きい若年層の職員が少なく、給与費の増額が相対的に小さかったためである。今後も適正な定員管理と職員手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均4.54人下回る17.14人となっている。平成15年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成29年度末までに100人から80人とする目標を掲げて取り組んだ結果、目標以上の削減を達成している。今後も新規採用者と退職者の状況を鑑み、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和５年度から2.2ポイント減少し11.5％となった。比率は、平成27年から平成28年において食肉加工センター・給食センターを整備し、地方債の発行が続いたことで平成26年から令和３年度まで８年連続して増加傾向で推移してきた。令和６年度は、平成20年度までに実施された村民体育館建設事業、地域交流センター建設事業に係る償還が含まれる令和３年度が、比率の算定から除かれたことにより大きく比率が低下した。今後も継続的に繰上償還等の対策を講じ、比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に続き、将来負担比率なしとなった。繰上償還や大規模事業に係る地方債の償還終了などによる地方債残高の減少及び基金積立による充当可能財源等の増加により、分子全体では減少となった。比率の維持にあたっては、簡易水道事業会計における料金見直しを行い公営企業会計内での収支改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を7.7ポイント下回る17.0％となっており、前年度比1.9ポイントの増加となった。これは職員給与改定や職員採用による職員数の増加が要因となっている。今後も定員数との比較を行いながら、比率の維持に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.5ポイント上昇し17.6％となった。物価や人件費高騰による委託料の増加もあり、経常的物件費は増加としている。今後は事業の見直しや効率化等により物件費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度から0.2ポイント増加の2.8％となっている。これは、対象者数の増加による自立支援給付費や児童手当の対象拡大により経常的扶助費が増加したためである。
その他の分析欄
令和６年度は前年度から5.4ポイント低下した10.7％となっている。繰出金については公営企業会計の法適用化により繰出金が補助費に移行したことで大幅に減少している。類似団体平均と比較すると高い水準にあることから、今後は、施設管理方法の見直しや効率化を図るとともに財源を模索し、比率の低下に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度から2.2ポイント増加となる14.0％となっている。公営企業会計の法適用化により繰出金が補助費に移行したことや人件費・物件費の高騰による一部事務組合負担金の増加等により増加している。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値の改善に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から3.2ポイント減少となる22.2％となった。経常的公債費は、繰上償還や大規模事業に係る地方債の償還終了などにより7,876万円減となった。比率は前年度から減少したものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、地方債を伴う普通建設事業の抑制や見直しを行い、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から0.6ポイント低下し、62.1％となった。比率の分子については、人件費や物価の高騰により増加傾向にあるものの、特定財源を経常経費に充当したため一時的に減少している。分母においては、公債費の減少による普通交付税額の減少などより減少傾向にある。令和７年度以降はこの比率を改善させることを念頭に、各事業の見直しや経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体で最も大きな割合を占める総務費の住民一人当たりの金額は600,123円で、前年度に対し64,506円の増額となっている。主な増額要因としては、地域おこし協力隊に係る事業費が前年度比9,492万円増額の3億5,472万円となったことである。次いで大きな割合を占めるものが公債費で、住民一人当たり226,748円となっている。公債費は総額が前年度から約1億6,535万円減少し、住民一人当たりの金額は63,142円の大幅な減少となっている。元利償還金については定時償還のピークを脱しており、今後も数値の減少傾向が見込まれる。商工費については前年度比17,925円増額となる193,445円となっている。これは栗駒山荘大規模改修工事、スキー場圧雪車更新等の事業量の増加によるものである。教育費については前年度比16,551円増額となる128,055円となっている。これは小学校プール改修工事、学校給食調理業務に委託化による経費の増が要因となっている。災害復旧費については令和６年７月の大雨災害対応に係る事業費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり約18,795千円となっている。最も大きな項目は物件費であり、前年度から71,541円の増となる360,058円となった。令和６年度は地域おこし協力隊を前年比3人増となる66人に増員し、そのうち56人に係る経費を委託料として支出していることから物件費が増加している。物件費については、今後も、人件費等の増加による委託費の増加が予想される。次いで大きい項目は補助費等である。これは簡易水道・下水道事業会計が法適用となり、繰出金として支出していた経費が負担金となったことにより大きく増加している。類似団体平均と比較して本村の数値が高い項目としては、物件費や補助費等のほか、公債費、積立金、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金である。公債費については、これまで実施した大規模ハード整備事業に係る地方債の償還が重なっているためであるが、近年実施している繰上償還や定時償還のピークを越えたことにより前年度から63,142円減少している。今後も繰上償還の実施と起債新規発行の抑制等により数値の減少を図る。積立金については、財政調整基金に積み立てたほか、ふるさと納税寄附額の増加に伴い、さわやかなるせ仙人の郷基金について積み立てを行った。また、後年度の公共施設の老朽化対策経費に対応するため、公共施設等総合管理基金に積み立てを行った。今後も魅力ある村づくりに向けて計画的な基金への積み立てを行っていく。維持補修費は総額が増加し、一人当たりの経費は9,924円増加の81,813円となっている。令和５年度が暖冬であったため除排雪費が増加している。今後も降雪量に関わらず一定水準額の確保が必要であることや物価高騰と人口減少により、一人当たりの経費は増加していくことが予想される。普通建設事業費（うち更新整備）については、スキー場圧雪車更新や小学校プール改修事業等より16,990円の増加となった。貸付金は、第三セクターへの貸付金である地域活性化資金が主な要因であり、引き続き第三セクターの経営改善による貸付金額の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成２９年度から令和２年度まで財政調整基金残高は地方債の償還に係る取り崩しにより減少していた。令和３年度以降は普通交付税の大幅な増額により基金残高も増加に転じ、これにより実質単年度収支も黒字収支となっている。地方債元利償還のピークは脱しているため、今後は事業量を的確に把握しながら健全な財政運営に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計はすべて黒字が続いている。令和６年度の一般会計は、前年度とほぼ同じ水準となった。簡易水道事業会計、下水道事業会計では一般会計からの負担金に依存する額が大きいことから、利用料金見直しを前提とした収支改善に向けて取り組みを進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における元利償還金等額は減少しており今後もこの傾向は続くことが予想される。簡易水道事業特別会計における公債費は令和３年度にピークを越え、今後は減少していくことが見込まれている。これによる準元利償還金の減少が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、前年に続きに比率なしとなった。地方債の現在高は、繰上償還と地方債新規発行の抑制により前年度から減少している。また充当可能財源等においても財政調整基金などの基金残高が増加したため、将来負担比率の分子が大幅に減少している。今後は地方税、普通交付税の動向を注視しながら一定の基金残高の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税増加に伴う財政調整基金積立金の増、定額を積み立てている公共施設等総合管理基金の増、ふるさと納税の増収によるさわやかなるせ仙人の郷基金の増により基金全体としては増加している。（今後の方針）物価・人件費高騰や新たな財政需要に備え計画的に積み立てを行う。ふるさと納税基金では、寄附者の要望に沿った事業を実施し計画的に一般会計繰入れを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度までは、地方債の償還額増加、簡易水道事業特別会計内での事業費増加に伴う一般会計繰出金の増加に対応するため、財政調整基金繰入金の取り崩しが続き、残高が減少していた。しかし令和３年度以降は普通交付税の大幅な増加に伴い基金全体の残高が増加している。（今後の方針）令和７年度までは普通交付税が現在の水準で交付されることが見込まれることから、後年度の財政需要に備え、標準財政規模の１割を下回らないよう管理していく。
減債基金
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の増額や財政指数改善に向けた地方債の繰上償還が見込まれることから、定額で基金の積立てを行っている。（今後の方針）実質公債費比率やその他主要財政指標の状況を踏まえながら、適切な時期に減債基金を取り崩し、繰上償還を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄附者から指定を受けた事業へ充当するもの公共施設等総合管理基金・・・公共施設の計画的な更新、除去事業に充当するもの森林環境譲与税基金・・・村内の森林整備及びその促進に関する施策へ充当するもの電源立地地域対策交付金事業基金・・・電源立地地域対策交付金に関する事業へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積み立てを行ったことにより増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。公共施設等総合管理基金は、前年度と同水準で積み立てを行ったことにより増となっている。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を全額積み立て、これを財源とした事業への充当を行った差分が残高として残り、基金として増加している。電源立地地域対策交付金事業基金は電源立地地域対策交付金を財源として積立てながら、基金の目的とした事業への充当を行い、全体では減少している。（今後の方針）地域福祉基金は後年度の財政需要に備え、継続して一定額を積み立て、必要に応じ取崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄附者の要望に沿った事業を展開しながら適切な運用に努める。公共施設等総合管理基金については、公共施設等に係る後年度の財政需要に備え計画的に積立てを行う。森林環境譲与税基金については、今後も安定的な財源が確保されていることから、積極的に活用を図る。電源立地地域対策交付金事業基金は、引き続き東成瀬小学校村単講師及び学校教育支援員人件費に充当し、令和１０年度までに全額を取崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して10.3ポイント高い74.6％となっており、前年度と比較して1.3ポイント上昇した。今後も一部の施設を除いては大規模な改修等は計画されていないため、比率の増加が予想される。そのため、基金を活用した公共施設の維持補修を計画的に行い、これと併せて数値の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は前年度と比較して18.5ポイント低い376.9％となった。平成28年度に近年における地方債残高のピークを迎え、平成29年度以降は減少傾向となっている。また令和３年度以降は普通交付税の大幅な増加により比率が大きく減少した。令和５年度は、前年度に続き繰上償還を実施し、元利償還金額が地方債発行額を大きく上回ったことで比率の分子における地方債残高が減少し、その結果比率も改善した。今後も計画的な繰上償還を行い、比率のさらなる改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率は前年度と変更なしの0.0％、有形固定資産減価償却率は前年度から1.3ポイント増加している。将来負担比率は、地方債残高のピーク終了や繰上償還の実施による地方債残高そのものが減少し、また将来負担額から差し引く財政調整基金等の充当可能財源が増加したことによる分子の減少の増により、比率が改善した。有形固定資産減価償却率の増加は昨年同様、各施設の老朽化が進んでいるためである。令和６年度以降もこの傾向は続くと見込まれることから、財源を有効に活用しながら各公共施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度で2.3ポイント低い13.7％、将来負担比率は前年度と変更なしの0.0％となっている。実質公債費比率減少の最たる要因は、これまでに発行した地方債の元利償還金の減少である。平成２０年度に完了した地域交流センターゆるるんの整備など大型事業に充当した過疎対策事業債の償還が令和３年度で完了したことにより元利償還金のピークが終了し、また令和５年度を含め過去の繰上償還の実施により元利償還金そのものも減少したため、実質公債費比率については前年から2.3ポイントの減となった。将来負担比率についても繰上償還の実施による地方債残高の減が影響し前年を下回っている。しかしながら、インフラ施設を中心に有形固定資産の減価償却率が上昇してきており、将来の更新経費の確保と計画的な更新が不可欠となっている。こうした状況から今後も繰上償還を実施しつつ、地方債残高減少を中心とした実質公債費比率と将来負担比率の減少に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きい項目は道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっており、本村の比率は道路87.0％、橋りょう・トンネル78.8％、学校施設84.3％で、類似団体平均の68.8％、69.7％、65.9％からそれぞれ18.2ポイント、9.1ポイント、18.4ポイント大きい比率となっている。本村の橋りょうは竣工から本格的な補修・改修を行ってこなかったため、当該比率が突出して高いものとなっている。令和２年度からは、橋梁長寿命化修繕計画に基づき国庫補助事業（道路メンテナンス事業）を活用した橋りょう補修を開始しており、長寿命化改修を行い橋りょうの維持管理に努めていくこととしており、補修計画に基づく４橋りょうの修繕が終了する令和７年度以降は一定程度の改善が見込まれる。また、道路についても差が大きな項目となっており、現在、国庫補助事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した道路改良事業を積極的に行っているが、令和５年度においては令和４年度ほど大規模に実施していないことから、本村の比率自体は前年度から1.3ポイント増加している。今後も引き続き補助事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を推進し、適正な維持管理に努めて比率の減少に努めたい。学校施設については、本村での小中学校がそれぞれ１校ずつでこれ以上の統廃合が見込めないことから、現在ある施設を計画的に補修し、長寿命化を図りながら適正な管理に努めていく。近年は、公営住宅（木造）の過半数の棟が築年から２０年を迎えており、老朽化の進行により有形固定資産減価償却率が急激に増加していることから、大規模改修等も視野に入れた補修を計画しながら施設の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の高い項目は、保健センターと一般廃棄物処理施設となっており、それぞれ17.3ポイント、21.8ポイント類似団体平均よりも高い、79.5％、70.1％となっている。保健センターは建設から20年以上が経過しており、大規模な改修を行っていないため高い比率となっている。今後、人口減少により一人当たり面積も増加していくことが見込まれるため、適正な配置となるよう計画的な維持管理に努めたい。一般廃棄物処理施設については比率の上昇が続いているものの、令和３年度と令和４年度にかけて実施の旧施設の解体事業が完了したことから、今後は比率の減少を見込んでいる。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の低い項目は、体育館・プール、消防施設となっており、消防施設は類似団体平均から32.3ポイント低い32.2％となっている。これは令和元年度に新消防庁舎（広域市町村圏組合）を建設したためである。体育館・プールについても類似団体平均から10.5ポイント低い57.5％となっているが、前年度からは2.2ポイント上昇している。一人当たり面積も令和２年度から類似団体平均を上回る数値となり、令和５年度は移住者の実行増という特殊要因により類似団体平均を下回ったものの、人口の減少傾向は今後も続くことが予想されるため、児童生徒数や利用者の状況を見ながら適正な配置となるよう一部施設の除却も視野に入れた計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県東成瀬村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。