秋田県東成瀬村の財政状況（2016年度）
秋田県東成瀬村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と変わらず、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図っていくとともに、ダム工事関連事業による村内事業者の所得向上による税収入の増や、ふるさと納税等の活用による収入の増を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度比３．６ポイントの上昇であり、類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。近年のライスセンターや循環拠点施設等の産業振興施設建設に伴う地方債発行額の増加により公債費が増えている状況や、介護サービス事業特別会計の人件費への繰出金と簡易水道特別会計の公債費への繰出金の経費が増えてきている傾向によるものである。今後は、地方債の発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費については、前年度比８０５円の減少であるが、類似団体平均を２４，３１２円上回っている。人件費については、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計の人数が増加している。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。物件費については、公民館等の施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託（物件費）へのシフトを行っており、減少している。今後は、直営事業の民間委託等を検討するなど、委託業務等を見直し効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度比０．１ポイントの減少であり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。定員管理計画により職員の採用を見送る年度が過去に続いたため、職員の平均年齢が高くなっていることが要因である。職員の退職による補充を最低限に抑えており、今後は、給与の適正化を図り、低水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、前年度比２．０７人の上昇であり、類似団体平均を１．７６人下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えていることが要因である。東成瀬村定員管理計画では、平成１５年１２月時点における職員数１０５人を、平成３０年４月までに８０人へ削減することとしているが、現在計画を上回る６８人となっている。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比０．５ポイントの上昇であり、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。簡易水道事業や農業振興等の地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にあることに加え、近年のライスセンター建設事業等の元金償還が始まったことが要因である。今後は、類似団体平均同様に公債費比率を減少させていくため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率なしの要因としては、地方債の現在高の約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であり、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることにある。今後は、比率が上がってくる見込みであり、地方交付税の動向を見ながら基金積立て及び経費の抑制を行っていく。また、地方債の新規発行を抑制しながら公債費残高を抑える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比０．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えているが、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計に属する職員の人数が増えたことが要因である。今後も、東成瀬村定員管理計画に基づき、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比０．１ポイントの減少であるが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。財務会計システム等の電算関連機器の更新費用が減少したほか、新規の委託業務を控えることにより横ばいで推移している。今後も、既存の委託業務の精査や、事業の統合を図り経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比０．７ポイントの上昇であり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。保育所運営の業務委託費の額が上昇傾向にあることが要因である。今後は、運営費の検証を行い、適切な制度運用に努めていく。
その他の分析欄
その他については、前年度比０．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。簡易水道事業特別会計において統合簡水の事業を行っており、既発債の償還額が増えてきているため、繰出金が増額傾向にある。今後は、特別会計全般への基準外繰出しの適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比０．２ポイントの減少であり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。農業法人等の各種団体等への運営・活動費の補助金が多額になっていることが要因である。今後は村単独の補助事業を見直し、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比１．４ポイントの上昇であり、類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。主な既発債である過疎対策事業債の償還は終了しつつあるものの、ここ数年大型事業（地方創生関連事業として六次化産業建設（食肉加工施設、ライスセンター）等）を実施中であるため公債費が上昇傾向にあることが要因である。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度比２．２ポイントの上昇であり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、国民健康保険特別会計への繰出金の経常経費の上昇に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費に係る経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減及び適切な財源配分に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり１２５，０８８円となっている。これは、当村が雇用の場の確保を図るため新規起業への助成を行っており、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが増額となっている。総務費は、住民一人当たり４４３，３０９円となっており、財政調整基金への積立金の増しが主な要因であり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり２１３，３３３円となっており、ここ数年農業振興施設の大型事業を継続したため上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。教育費は、児童・生徒数の減少により前年度比１３０，９２９円減少し、類似団体平均を下回っている。労働費は、住民一人当たり６，４０４円となっており、前年度比１，６８９円上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、各事業の効率化を図り、住民一人当たりのコストの減少に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，６１２千円となっている。主な構成項目である公債費は住民一人当たり２１３，３３３円となっており、平成２６年度から１８，５４４円程度上昇している。さらに、平成２４年度から３３ポイント上昇しており、類似団体平均と比べ高水準にある。これは、近年のライスセンター建設工事や循環拠点移設建設工事の元金償還が始まったことが主な要因である。また、維持補修費も、地域交流センターや公民館などの公共施設の老朽化による修繕等により、類似団体平均と比べ高水準にある。今後、維持補修工事が必要となる対象施設は減少する見込みであるが、公共施設の廃止等により経費の削減に努めていく。補助費においても、類似団体平均と比べ高水準であり、バス通学補助金や、新規雇用奨励金等に対する当村単独事業の補助金等により年々増加している。全体を通し今後は、事業を精査し、地方債の新規発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○歳出における公債費について、近年の地方創生事業に係るライスセンター建設工事や循環拠点施設建設工事の償還が始まったことにより増加している。○財政調整基金は、普通建設事業費の増加によりここ数年は減少傾向にあったが、平成２８年度は、前年度に対し、普通建設事業費が抑えられたことにより、積立を行うことができた。○実質収支額は、前年度比１．６７％減少している。これは、普通交付税の減が主な要因となっている。○実質単年度収支は、基金の取崩額を積立額以内で抑えることができたため前年度０．８７％から２．０２％となっている。○税収入額が低く標準財政規模に占める普通交付税の影響が大きいため、今後は財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用に努めていくほか、今後は新規の地方債発行を伴う事業の減少に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字はない。○一般会計については、前年度に対し普通建設事業は抑えられたが、公債費の増加により黒字額が減少しており、1.67ポイント下がっている。また、国保特会については、医療給付費が減ったことにより実質収支が前年度に対し上がっている。○税収などの自主財源が少ない中で、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況にあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、普通交付税や地方税の動向を注視しつつ、ふるさと納税の活用等により税収の増加に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金は増額となっているが、その約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、簡易水道事業債や下水道事業債等の公営企業債を除いて交付税措置率が高く、公債費が交付税措置されるため、実質公債費比率の分子は抑制基調にある。○今後も、事業実施の適正化を図り実質公債費比率の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているが、約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、簡易水道事業債や下水道事業債等の公営企業債を除くほとんどが後年に交付税措置の大きい地方債となっており、基準財政需要額算入額も増となっている。○公営企業債等繰入見込額については、平成２０年度から簡易水道特別会計で統合簡水整備を行っており、財源として公営企業債と過疎対策事業債を発行しているため増額となっている。○現在、充当可能基金残高が約２０億円であるが、一般財源の確保が厳しい状況でもあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、普通交付税や地方税の動向を注視しながら、残高の減少を抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設の償却率が80％以上となっているものの、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後、定住促進住宅の新規建設等の事業の実施により、公営住宅の償却率は減少が見込まれるが、公共施設全体で見ると、年数の経過による償却率の上昇及び修繕費の増加が予想されるため、今後は、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は比率なしとなっており類似団体平均と同水準である。有形固定資産減価償却率は55.4％と類似団体平均を0.4ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率については、今後の定住促進住宅整備事業等により比率の減少が見込まれるが、公共施設全体でみると、年数の経過により比率の上昇傾向が続くと考えられる。今後老朽化が見込まれる公共施設については、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、予防的な安全対策と維持管理に努め、施設の特性や住民要望に沿って管理運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は比率なしとなっており類似団体平均と同水準である。実質公債費比率は9.8％と類似団体平均より3.8ポイント高くなっている。実質公債費比率について、ライスセンター等に伴う建設工事の地方債の新規発行により、増加傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策が課題となるため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の推進に基づき、両比率を注視しながら、計画的に老朽化対策を実施していくとともに、後年度に負担が集中していかないよう、地方債の新規発行を伴う事業の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょう・トンネルについて、30年以上経過しているものが多いため、類似団体平均と比べ、大幅に高い数値となっている。改修時期の検討や定期点検等が必要であり、今後は利用状況や老朽化状況を見据えながら、維持管理について、計画的かつ効率的に行っていく。学校については、建設から40年以上が経過しているため、類似団体平均と比べ高い数値となっている。今後少子化が進むと見込まれ、当面、大規模な改修や建設事業の予定はなく、償却率は上昇していくと考えられる。なお、小学校と中学校は同時期に建設されたため、更新費用の発生が同時期に集中し多額になることが予想されることから、定期的な修繕と、更新時期の分散化に努める。児童館については、平成22年に建設された比較的新しい施設であるため、類似団体平均と比べ7.0ポイント低くなっている。定期的な点検と維持管理により、施設の長寿命化を図っていく。公営住宅については、平成5年に建設された施設となっているため、類似団体平均と比べ、7.4ポイント低くなっている。また、今年度は新規に公営住宅を建設中であり、今後更に数値が低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成22年に新設したため、類似団体平均と比べ16.3ポイント低くなっている。今後は、計画的かつ効率的な修繕を行い、施設の長寿命化に努めていく。保健センターについては、平成4年に建設し、築、約25年が経過しており、類似団体平均と比べ1.7ポイント高くなっている。耐用年数を経過していないため、今後大きな改修工事等の予定はないが、定期的な点検と適切な維持管理により施設の長寿命化に努めていく。消防施設については、13施設のうち7施設が建設から約30年経過しているため、類似団体平均と比べて8.8ポイント高くなっている。今後、施設の老朽化による修繕等も必要になることが考えられるが、定期的な施設の保全に努め、計画的な改修を実施していく。庁舎については、定期的に改修工事等を実施したことにより、類似団体平均と比べて15.9ポイント低くなっている。全体を通して、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検と維持管理により施設の長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努め、財政状況を鑑みた有形固定資産の管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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