秋田県東成瀬村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率比率は、100％を下回っているほか、経常収益は他会計繰入金に大きく依存している状況にあり、経営改善の取り組みが必要となっている。②累積欠損金比率欠損金の発生はない。③流動比率類似団体平均より下回っており、流動負債の企業債元金償還金が多額となっていることから他会計繰入金に頼っている状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較してやや高い水準となっているが、高額な起債借入は現在のところ予定していないため、今後は減少傾向になる見込みである。⑤経費回収率類似団体平均よりやや高い水準となっているが、使用料収入のみでは汚水処理費を賄えない状況となっている。⑥汚水処理原価類似団体平均と比較して大きく下回っている。⑦施設利用率・⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準となっているが、これは、合併処理浄化槽のみで事業を運営しているためである。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較して少ないが、令和6年度から法適用したことから償却累計額が当年度分しかないためである。②管渠老朽化率・③管渠改善率合併処理浄化槽のみで事業を運営していることから当該管渠の対象はない。

今後は投資経費が抑制される反面、維持管理費に関しては増嵩することが予想され、経費の抑制と必要財源の確保は最重要課題となっている。財源確保においては、使用料の適正化を最優先に段階的な見直しを図り、また必要経費に関しても効率的かつ効果的な施策の検討によりその抑制を図っていきたい。