事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 東成瀬村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,290人 | |
| 現在給水人口 | 2,270人 | 給水区域面積 | 583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 東成瀬村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,290人 | |
| 現在給水人口 | 2,270人 | 給水区域面積 | 583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.8億円
①経常収支比率比率は、100%を上回ったが、経常収益は他会計繰入金に大きく依存している状況にあり、給水収益では事業費を賄えていない状況である。②累積欠損金比率欠損金の発生はない。③流動比率類似団体平均より大きく下回っており、流動負債の企業債元金償還金が多額となっていることから他会計繰入金に頼っている状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して非常に高い水準となっており、平成20年度から実施した統合簡易水道事業の設備経費にかかった企業債残高が多額にあることによる。今後は大規模な事業による起債借入は予定していないため減少傾向になる見込みである。⑤料金回収率・⑥給水原価類似団体と比較して料金回収率は大きく下回り、給水原価は高い水準となっており、減価償却費及び企業債利息が多額となっているためである。⑦施設利用率類似団体と比較してやや高い水準となっており、現状では適切な水準であると考えている。⑧有収率統合簡易水道事業により管路を更新したことから類似団体と比較して高い水準となっている。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較して少ないが、令和6年度から法適用したことから償却累計額が当年度分しかないためである。②管路経年劣化率・③管路更新率平成20年度から令和5年度にかけて実施した統合簡易水道事業により村内全域の既設水道の更新を行なったことから、管路経年劣化率、管路更新率ともに0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東成瀬村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。