秋田県東成瀬村の財政状況（2019年度）
秋田県東成瀬村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
成瀬ダム建設事業に伴う各事業者の流入による各税目の増収により、財政力指数は前年度から上昇し0.12となっている。成瀬ダム建設事業の完了予定となる令和6年度以降は、村税の減収が予想されることから、これまで以上の投資的経費の抑制を行い、ふるさと納税などの有効な財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
公債費及び繰出金の増加により、経常収支比率は、101.4％と類似団体平均を17.1％も上回っている。公債費については、これまで発行した過疎対策事業債の償還金増加に伴うものであり、繰出金については簡易水道事業特別会計への繰出金となっている。今後は、事務事業の見直しを行いながら、歳出経費の削減を中心に改善を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を39,244円上回り、408,022円となっている。類似団体平均を上回っている主な要因は、職員再任用による人件費の増加である。今後はこれまで以上に人口減少が進んでいくこと想定されるため、適切な人員配置と効率化を図る方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成27年から類似団体平均を上回る結果となっており、令和元年度も類似団体平均を0.8ポイント上回る95.9となっている。過去に行った定員削減と、近年の新規採用職員減少による、職員平均年齢の上昇が主な要因となっている。今後は、適正な定員管理と併行しながら各種手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を2.1人下回る17.50人となっている。平成15年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成29年度末まで100名から80名とする目標を掲げてその管理に取り組んだ結果、目標以上の削減を達成しており、現在も維持しているものとなっている。今後も、退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から1.6％上昇し、13.6％となっており、類似団体平均と比較しても7.8％上回るものとなった。これまで起債した地方債の元利償還金が増加傾向にあると同時に、簡易水道事業特別会計内での元利償還金の増加も比率上昇の要因となっている。今後は、積極的な繰上償還を行いながら、比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、37.2％と三年連続で悪化している。主な要因としては、地方債償還額増加に伴う財政調整基金の減並びに特別会計に関する公営企業債等繰入見込額の増が挙げられる。一般会計では、今後大きなハード事業は予定していないことから、適切な施設管理を行いながら維持経費削減に努め、簡易水道事業特別会計についても、使用料金の見直しなどによる一般会計繰入金の削減などに努める方針である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、例年類似団体平均を下回る結果となっており、令和元年度においても類似団体平均を3.8％下回る19.7％となっている。これまで取り組んできた定員削減により、職員数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。今後も職員の適正配置に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.5％減少し、19.5％となった。減少となった主な要因は、事業見直しによる備品購入費、消耗品費の削減である。今後も積極的な事業見直しにより、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度から0.3％上昇し、4.4％となった。これは、各老人施設に入所した方の増加による措置費負担金の増加が主な要因となっている。今後も、村単独の給付金事業の検証を行いながら、適正な制度運用となるよう努める。
その他の分析欄
その他は、前年度から1.7％上昇し16％となった。前年度に引き続き統合簡易水道事業実施による元利償還金額の増加に伴う、簡易水道事業特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっている。今後は、簡易水道使用料の見直しなどによる特別会計の健全化に努める方針である。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.4％減少し、11.7％となった。類似団体平均と比較して0.7％下回っている。湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の減額が主な要因となっている。村単独補助金が占める割合も大きいことから、今後は事業の見直しを徹底し、比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費は、平成26年度に建設した農業用施設や、社会教育施設の改修などに充当した地方債の元金償還が開始したことに伴い、前年度から0.9％上昇し30.1％となっている。令和3年度まで公債費は微増する見込みにあるため、繰上償還を行いながら、地方債充当を伴う普通建設事業を縮小し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から0.7％上昇し71.3％となり、類似団体平均を3.2％上回った。人件費では定員削減方針に基づく対応、物件費では各事業見直しによる経費削減などを行っているものの、事業規模の大きい統合簡易水道事業を行っていることから繰出金の増加が続いているため、比率は上昇している。物件費や補助費等における村単独事業の一層の見直しを行い、比率の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり383,327円となっており、前年度から59,992円増加している。前年度から繰越事業として行った無線ラジオ中継局建設にかかる経費が増の主な要因となっている。労働費は住民一人当たり3,382円で、類似団体平均を2,333円上回っている。これは村単独事業である新規雇用奨励金事業における企業への補助金が主な要因となっている。また前年度と比較して2,253円減少となった要因は、当該奨励金事業の補助対象期間完了に伴う対象件数の減となっている。土木費は住民一人当たり102,627円で、前年度から60,246円減少し、類似団体平均も下回る結果となった。これは国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業における村道舗装改修工事費の減少、村単独事業となる定住促進住宅建設事業が前年度で完了したことが主な要因となっている。総務費に次いで額の大きなものが公債費であり、住民一人当たり240,508円で、前年度から15,458円増加し、類似団体平均を125,678円も上回っている。平成26年度に整備した農業用施設や社会教育施設の整備などに充当した地方債の償還が始まったことが主な要因であり、今後も微増していく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,425千円となっている。維持補修費は、住民一人当たり45,060円となっており、前年度から8,839円減少したものの類似団体平均と比較して26,207円上回っている。これは冬期除排雪経費に毎年多くの経費がかかるためである。公債費も住民一人当たり240,508円で前年度から15,458円増加し、類似団体平均を125,678円上回っている。これまで建設してきた農業用施設などのハード事業に充当した地方債の償還が重なっており、上昇傾向にある。またこうした公債費の上昇傾向に財政調整基金、減債基金からの繰入金で対応する見込みであることから、積立金についても増加傾向にあり、住民一人当たり176,992円で前年度よりも25,093円増加した。今後は、地方債を充当する事業の抑制をしつつ、繰上償還を行いながら公債費を中心に改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
○財政調整基金残高は、平成28年度からの公債費増加に伴い、取崩しによる減少が続いている。○実質単年度収支は、平成28年度の黒字を最後に赤字が続いている。これは公債費の増加に伴う積立金額の減少に起因するものである。○公債費増加に伴う財政調整基金取崩しによる基金残高の減少と、これによる実質単年度収支の3期連続赤字が続いていることから、地方債の繰上償還などを行い、黒字となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字は発生していない。○一般会計は平成28年度から平成30年度まで減少傾向にあったものの、令和元年度は税収の増加などにより標準財政規模比は前年度から1.58％の上昇となった。○国民健康保険特別会計（事業勘定）は、過年度における共同事業拠出金の過払金返還金があったことにより、令和元年度の標準財政規模比は0.45％の上昇となっている。○各特別会計は、全てで黒字であり赤字は発生していないが、一般会計からの繰出金を最小限にするため、歳出を抑制するとともに、利用料の改定も視野に改善を図る方針である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金は、令和元年度から平成26年度起債分の償還が開始したことにより、前年度から29百万円増加している。○簡易水道事業について、統合簡易水道事業を行っていることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度から5百万円の増加となり、今後も増加が見込まれる。○当村がこれまで発行してきた地方債のうち、額の大きなものが過疎対策事業債であることから、交付税算入率も70％と高いものとなっている。○今後は起債額を抑制しつつ、発行を要するものについても交付税算入率の高いものを優先し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○平成28年度から公債費の増加に伴う財政調整基金をはじめとした充当可能基金の減少が続いており、これが将来負担比率上昇の最たる要因となっている。○将来負担額のうち一般会計等における地方債の現在高は減少しており、そのほとんどが交付税措置率の大きなものであることから同様に基準財政需要算入見込額も減少している。○将来負担比率分子の上昇と同様に増加傾向にある、主な将来負担額は公営企業債等繰入見込額である。平成20年度より着手している統合簡易水道整備には簡易水道事業債、過疎対策事業債を充当しており、これによって増加している。○充当可能基金の残高は令和元年度で16億8,500万円となっているが、公債費の元利償還金への充当などにより取崩額の増加が見込まれる。今後は地方税、普通交付税の動向を注視しつつ、基金残高の減少が抑制されるよう努める方針である。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）定額積立を行っている減債基金、ふるさと納税の増収によるその他特定目的基金の増加などがあるものの、公債費増額に伴う財政調整基金の減少幅が顕著であることから基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）これまでの農業用施設整備事業などに充当した地方債の償還が開始となることから、公債費が増加傾向にある。公債費の増加分を普通建設事業の抑制や、各事業の見直しによる経費削減などで補い、財政調整基金からの繰入金が最小限となるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）大規模なハード事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還が続いていることや、統合簡易水道事業における公債費や普通建設事業費の増加により、財政調整基金からの繰入金が増加している。こうした要因から財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）これまでの農業用施設整備事業などに充当した地方債の償還が開始となることから、公債費が増加傾向にある。公債費の増加分を普通建設事業の抑制や、各事業の見直しによる経費削減などで補い、財政調整基金からの繰入金が最小限となるよう努める。
減債基金
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の発行の増額が見込まれることから、その償還に備え積立を行っている。（今後の方針）今後の実質公債費比率や将来負担比率などの各財政指数に鑑み、必要に応じて減債基金繰入金を財源として繰上償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄付者から指定を受けた事業へ充当するものふるさと水と土保全基金・・・土地改良施設の有する多面的機能の保全、集落住民共同活動の強化に関する事業へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積立てのみを行ったことによる増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。森林環境譲与税基金は、令和元年度より森林環境譲与税をそのまま積立て、これを財源とした事業へ充当を行った差分が残高として残ったため、皆増となった。（今後の方針）地域福祉基金及びふるさと土と水保全基金は、使途に合致した運用を行うことから、一般会計の状況を注視しつつ積立てと取崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄付者の要望に沿った事業を展開しながら適切な活用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して、6.8％高い69.1％となっており、前年度と比較して2％上昇した。現在公共施設の除却、更新等を予定していないため今後も比率が上昇していくことが見込まれる。各施設の利用状況や、利用目的、利用数などの分析を行いながら数値の改善を目指したい。
債務償還比率の分析欄
当村の債務償還比率は前年度と比較して13.1％低い831.5％となった。令和元年は前年度と比較して地方債を充当する普通建設事業の事業量が減少した。また公債費元金償還金のうち定時償還金額は前年度よりも増加した。このことから歳入歳出双方で地方債残高の減少が進むこととなった。経常経費充当財源等も普通交付税を中心に増加したため、結果として比率が大きく減少した。今後は、計画的な地方債発行と繰上償還を行いながら継続的な地方債残高の縮小を行い、比率のさらなる改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり、将来負担比率は前年度比で9.7％、有形固定資産減価償却率は前年度比で2％上昇している。将来負担比率は、簡易水道事業特別会計における地方債元利償還金の増加に伴い一般会計繰出金見込額が増加しているためで、有形固定資産減価償却率の増加は昨年度同様、各公共施設の老朽化が進んでいるためである。令和４年度までは簡易水道事業における繰出金額の高止まりが想定されるため、繰上償還を行いながら地方債残高の削減に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度で1.6％、将来負担比率は対前年度で9.7％と両比率ともに増加している。実質公債費比率の増加は、これまでの大規模建設事業に充当した過疎対策事業債の元利償還が重なりつつあるためで、今後２～３年も年度ごとの元利償還額が大きい地方債が重なる見込みであり比率の高止まりが想定される。将来負担比率の増加も、地方債元利償還金の増加に伴う財政調整基金取崩しによる、充当可能財源の減少に起因するものとなっている。こうした状況から計画的な繰上償還による、実質公債費比率と将来負担比率双方の改善に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率との差が最も大きい項目は、学校施設となっている。当村の比率は90.0％で、類似団体平均は62.3％となっており、27.7％もの差が生じている。当村の学校施設は小中学校それぞれ１校ずつの２校であるが、ともに昭和40年代に建設されたものであるため、その老朽化が進んでいる。今後はこうした老朽化への対策を順次行い、適切な管理に努めていきたい。また道路についても、当村の比率は86.9％で、類似団体平均の61.7％よりも25.2％高い状況となっている。比率は大きいものの、国庫補助事業による道路改良工事を毎年度行っていることから、今後も継続してその対応にあたっていきたい。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い項目としては、公営住宅、児童館、公民館となっている。とりわけ公民館は類似団体平均と比較して21.4％も低い比率となっている。いずれの施設も近年大規模改修を行ったことにより低い数値となっている。これらの施設は、今後も利用される見込みが十分にあることから適切な維持管理を行い、利用率の増加に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の高い項目は一般廃棄物処理施設と保健センターとなっており、それぞれ19.9％、16.3％高い比率となっている。これは一般廃棄物処理施設（広域市町村圏組合）と保健センターがともに建設から20年以上経過しているためである。一般廃棄物処理施設に関しては、令和３年～４年度に一部の施設を除却する予定であるため、比率の減少を見込んでいる。保健センターについては、計画的な改修を実施しながら維持管理に努めていきたい。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の低い項目は体育館・プール、消防施設、庁舎となっており、とりわけ消防施設は類似団体よりも56.5％低い比率となっている。これは令和元年度に新消防庁舎（広域市町村圏組合）が完成し、供用開始となったことによるものである。体育館・プールも、体育館を平成20年から２か年にかけて大規模改修を行ったため低い比率となっている。庁舎についても、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して18.3％低いものとなっている。昭和50年代に建設されたもので近年一部の設備で改修等が必要になっている状況だが、耐用年数までの利用を目指して管理を継続してきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県東成瀬村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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