秋田県東成瀬村の財政状況（2019年度）

総務費は住民一人当たり383,327円となっており、前年度から59,992円増加している。前年度から繰越事業として行った無線ラジオ中継局建設にかかる経費が増の主な要因となっている。労働費は住民一人当たり3,382円で、類似団体平均を2,333円上回っている。これは村単独事業である新規雇用奨励金事業における企業への補助金が主な要因となっている。また前年度と比較して2,253円減少となった要因は、当該奨励金事業の補助対象期間完了に伴う対象件数の減となっている。土木費は住民一人当たり102,627円で、前年度から60,246円減少し、類似団体平均も下回る結果となった。これは国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業における村道舗装改修工事費の減少、村単独事業となる定住促進住宅建設事業が前年度で完了したことが主な要因となっている。総務費に次いで額の大きなものが公債費であり、住民一人当たり240,508円で、前年度から15,458円増加し、類似団体平均を125,678円も上回っている。平成26年度に整備した農業用施設や社会教育施設の整備などに充当した地方債の償還が始まったことが主な要因であり、今後も微増していく予定である。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,425千円となっている。維持補修費は、住民一人当たり45,060円となっており、前年度から8,839円減少したものの類似団体平均と比較して26,207円上回っている。これは冬期除排雪経費に毎年多くの経費がかかるためである。公債費も住民一人当たり240,508円で前年度から15,458円増加し、類似団体平均を125,678円上回っている。これまで建設してきた農業用施設などのハード事業に充当した地方債の償還が重なっており、上昇傾向にある。またこうした公債費の上昇傾向に財政調整基金、減債基金からの繰入金で対応する見込みであることから、積立金についても増加傾向にあり、住民一人当たり176,992円で前年度よりも25,093円増加した。今後は、地方債を充当する事業の抑制をしつつ、繰上償還を行いながら公債費を中心に改善に努める。

○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字は発生していない。○一般会計は平成28年度から平成30年度まで減少傾向にあったものの、令和元年度は税収の増加などにより標準財政規模比は前年度から1.58％の上昇となった。○国民健康保険特別会計（事業勘定）は、過年度における共同事業拠出金の過払金返還金があったことにより、令和元年度の標準財政規模比は0.45％の上昇となっている。○各特別会計は、全てで黒字であり赤字は発生していないが、一般会計からの繰出金を最小限にするため、歳出を抑制するとともに、利用料の改定も視野に改善を図る方針である。

○元利償還金は、令和元年度から平成26年度起債分の償還が開始したことにより、前年度から29百万円増加している。○簡易水道事業について、統合簡易水道事業を行っていることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度から5百万円の増加となり、今後も増加が見込まれる。○当村がこれまで発行してきた地方債のうち、額の大きなものが過疎対策事業債であることから、交付税算入率も70％と高いものとなっている。○今後は起債額を抑制しつつ、発行を要するものについても交付税算入率の高いものを優先し、実質公債費比率の抑制に努める。

当村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はなし。

○平成28年度から公債費の増加に伴う財政調整基金をはじめとした充当可能基金の減少が続いており、これが将来負担比率上昇の最たる要因となっている。○将来負担額のうち一般会計等における地方債の現在高は減少しており、そのほとんどが交付税措置率の大きなものであることから同様に基準財政需要算入見込額も減少している。○将来負担比率分子の上昇と同様に増加傾向にある、主な将来負担額は公営企業債等繰入見込額である。平成20年度より着手している統合簡易水道整備には簡易水道事業債、過疎対策事業債を充当しており、これによって増加している。○充当可能基金の残高は令和元年度で16億8,500万円となっているが、公債費の元利償還金への充当などにより取崩額の増加が見込まれる。今後は地方税、普通交付税の動向を注視しつつ、基金残高の減少が抑制されるよう努める方針である。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率との差が最も大きい項目は、学校施設となっている。当村の比率は90.0％で、類似団体平均は62.3％となっており、27.7％もの差が生じている。当村の学校施設は小中学校それぞれ１校ずつの２校であるが、ともに昭和40年代に建設されたものであるため、その老朽化が進んでいる。今後はこうした老朽化への対策を順次行い、適切な管理に努めていきたい。また道路についても、当村の比率は86.9％で、類似団体平均の61.7％よりも25.2％高い状況となっている。比率は大きいものの、国庫補助事業による道路改良工事を毎年度行っていることから、今後も継続してその対応にあたっていきたい。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い項目としては、公営住宅、児童館、公民館となっている。とりわけ公民館は類似団体平均と比較して21.4％も低い比率となっている。いずれの施設も近年大規模改修を行ったことにより低い数値となっている。これらの施設は、今後も利用される見込みが十分にあることから適切な維持管理を行い、利用率の増加に努めていきたい。

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の高い項目は一般廃棄物処理施設と保健センターとなっており、それぞれ19.9％、16.3％高い比率となっている。これは一般廃棄物処理施設（広域市町村圏組合）と保健センターがともに建設から20年以上経過しているためである。一般廃棄物処理施設に関しては、令和３年～４年度に一部の施設を除却する予定であるため、比率の減少を見込んでいる。保健センターについては、計画的な改修を実施しながら維持管理に努めていきたい。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の低い項目は体育館・プール、消防施設、庁舎となっており、とりわけ消防施設は類似団体よりも56.5％低い比率となっている。これは令和元年度に新消防庁舎（広域市町村圏組合）が完成し、供用開始となったことによるものである。体育館・プールも、体育館を平成20年から２か年にかけて大規模改修を行ったため低い比率となっている。庁舎についても、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して18.3％低いものとなっている。昭和50年代に建設されたもので近年一部の設備で改修等が必要になっている状況だが、耐用年数までの利用を目指して管理を継続してきたい。

分析:一般会計等においては資産総額が前年度末から1,065百万円の減少となった。これは、建物及び工作物の減価償却に伴うものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び施設の撤去を検討するなど公共施設の適正管理に努める。全体では、前年度末と比べると資産総額は933百万円減少し、負債総額は165百万円減少となった。一般会計等と比較し簡易水道事業のインフラ整備等を計上しているため資産総額は3,650百万円多くなっているが、水道管等長寿命化事業等には、一部地方債も充当されていることから、負債総額も2,464百万円多くなっている。今後は、一般会計等と同様に資産と負債のバランスを取りつつ簡易水道事業経営に基づき、適切に進めていく。

一般会計等においては、経常費用は3,466百万円となり、前年度比98百万円の増となった。業務費用の中でも最も大きい物件費等が2,073百万円となり、前年度比225百万円の増である。これは、村道舗装補修工事や観光施設エレベーター更新工事を実施したことが要因であり、維持補修費が前年度より比較して257百万円増額となっている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行による社会保障給付等の増加により経常費用の増加が見込まれるため、適切な施設更新等を行いつつ、行財政改革の推進や社会保障費の削減により業務費用等を削減し、行政コスト増加の抑制に努めていく。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が158百万円多くなっている一方で、簡易水道施設整備のための物件費として257百万円、国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が349百万円多くなり、純行政コストは558百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(2,550百万円)を純行政コスト(3,406百万円)が上回ったことから、本年度差額は△856百万円となっている。(表との1百万円のずれは端数処理によるもの。)一方全体では、一般会計等と比較し、純資産残高が1,186百万円多くなっている。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるためである。純資産残高の本年度差額は△769百万円となり、平成30年度と比べて純資産残高は△767百万円となった。財源において主に簡易水道事業に係わる国県等補助金が増額(前年度比+50百万円)したものの、それ以上に簡易水道事業における水道管路布設工事や浄水棟整備工事といった維持補修費が増額(前年度比+242百万円)したことが要因である。今後は、簡易水道整備事業により整備した施設の維持管理費を抑えながら行政コストの削減に努める。

一般会計等において、業務活動収支は217百万円、前年度と比較して212百万円減少している。スキー場リフト改修事業及び育苗センター播種プラント改修事業の実施に伴い、物件費等支出が1,081百万円、前年度と比較して256百万円増加したこと等による。投資活動収支は79百万円、前年度と比較して307百万円増加している。公共施設等整備費支出が326百万円減少、投資活動収入が71百万円増加となったためである。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回っているため、△278百万円となっており、本年度資金収支額は18百万円となっている。今後はさらに行財政改革に取り組み、人件費や物件費等の業務支出の縮減に努めるとともに、基金や地方債の発行に頼らない財政運営に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支が一般会計等より231百万円多い448百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から30百万円増額し、77百万円となった。

住民一人当たりの資金額が類似団体平均を上回っている。これは類似団体の平均的な人口よりも本村の人口が少ない一方、道路等のインフラ資産等が比較的多いことが要因と考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、これらの公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担の増加が見込まれるため、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして施設保有量の適正化を進めていく。有形固定資産減価償却率については、築約20年を経過する資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、償却率の上昇が予想されるため、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。

純資産比率は、平成30年度から0.4%減少しており、類似団体平均値を下回っている。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。中山間地帯であるため集落が点在し、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しているため、道路及び橋りょうなど工作物の減価償却額が大きくなり、資産総額の減少に影響している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べ地方債を抑制したことにより地方債残高は減少している。今後とも、行財政改革を推進し行政コストを縮減しつつ、地方債等の発行を抑制し、負債の圧縮に努める。

住民一人当たりの負債が類似団体平均を大きく上回っており、人口減少により当該値は増加している。負債合計は前年度から20,976万円減少しており、今後は、地方債の確実な償還を行い次の世代への負担を軽減していく。基礎的財政収支については類似団体平均を大きく上回っている。これは、簡易水道整備事業の増額や公共施設の整備事業の増額が大きいのに対して東成瀬村の人口減少が要因と考えられる。今後は、人口減少を抑えつつ公共施設の維持管理の削減に努める。