簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制、定員管理等に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から実施している地方債の繰上償還等により公債費の削減を図り、類似団体平均に近付きつつある。今後も公債費の繰上償還や新規事業の見直しを行い公債費を抑制し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の退職による補充を最低限に抑えている。物件費については、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託（物件費）へのシフトを行っている。しかし、施設の老朽化に伴う経費やここ数年の豪雪による除雪経費の増加により、物件費と維持補修費が増加傾向にある。今後も委託業務等を見直しながら効率化を図り削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均はやや上回るものの、全国町村平均は下回る水準になっている。臨時特例法に伴う国家公務員給与削減措置がないとした場合の本村の指数は９４．６であり適正な数値で推移している。今後も、給与の適正化を図り低水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度に「まちづくり計画」を作成し１０年間で職員定数２０％の削減を行った。現在は職員の退職による補充を最低限に抑えているため、類位団体平均より下回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から約９億円ほどの繰上償還や借り換えを実施し、比率の上昇を抑えてきており、今後も計画的に繰上償還等の措置を行う。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率がない理由は、地方債の現在高の約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債で、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であることと、基金残高の増加で充当可能財源等が将来負担額を上回っていることである。今後も地方交付税の動向を見ながら経費の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄単独立村として自立するため「まちづくり計画」を策定し、職員定数の削減（２０％減）を図り人件費を抑制している。今後は、定員管理や給与等の見直しを図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均より上回っているが、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託（物件費）へのシフトをしている状況にある。今後は事業の統合を図りながら経費の削減を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として高齢者への福祉支援や子ども手当などの子育てに係る経費が増加傾向にあることがあげられる。今後は事業の見直しを図り経費節減に努める。 | その他の分析欄貸付金の削減と公営企業会計への繰出金が抑えられていることから、その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も特別会計の経費を節約し適正化を図る。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金を見直し抑制していることから、補助費等に係る経常収支比率は若干ではあるが、年々減少し類似団体平均を下回っている。今後も村単独事業を見直しながら補助金を抑制していく。 | 公債費の分析欄平成１９年度より地方債の繰上償還や借り換えを実施したことにより近年公債費の額は減少している。しかし、類似団体平均は上回っている状況にあるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費は繰上償還等により後年の支出を抑えているが公債費以外については、物件費や維持補修費が上昇傾向にあるため経常収支比率が高くなっている。今後もソフト事業の見直し等を行い物件費等を抑制する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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