秋田県東成瀬村の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図る。

近年の地方債発行額の増加により公債費が増えている状況と簡易水道特別会計の公債費への繰出金の経費が増えてきている傾向にある。今後は、事務の効率化や経費の削減に努める。

人件費については、職員の退職による補充を最低限に抑えている。物件費については、施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託（物件費）へのシフトを行っている。しかし、ここ数年農業生産関連の施設を建設していることから施設の管理委託料が増加傾向にある。今後は、委託業務等を見直し効率化を図る。

職員が少ない上に、経験年数階層の区分変更があったことと、同じ階層であっても平均給与額が増えたことによる。今後は、給与の適正化を図り低水準の維持に努める。

職員の退職による補充を最低限に抑えているため、類似団体の平均を下回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

近年の地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にある。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。

将来負担率なしの要因として、地方債の現在高の約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であるため、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることにある。今後も地方交付税の動向を見ながら経費の抑制を行っていく。

退職による職員の補充を抑えているため人件費が抑制されている。今後も、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努める。

電算関連機器の更新により物件費が上昇した。今後も、事業の統合を図り経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が低下した要因として、保育所運営の経費の抑制と福祉医療の受診者の減少があげられる。今後は、福祉医療の事業の検証を行い、経費の抑制に努める。

簡易水道事業特別会計において統合簡水の事業を行っており、既発債の償還額が増えてきているため、繰出金が増額傾向にある。今後は、特別会計への経費を節約し適正化を図る。

少子化対策として一部補助金の引上げを行ったことにより前年度より増額となった。今後も村単独事業を見直しし補助金の適正化に努める。

既発債の償還は終了しつつあるものの、ここ数年大型事業（農業関連施設の建設）を継続したため公債費が上昇傾向にある。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める

公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、農業関係の補助金と特別会計への繰出金の経常経費の上昇に加え、今後は維持補修費に係る経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減に努める。

○財政調整基金は、主に農業・観光施設関係の普通建設事業の単独事業が多かったため、取崩しを行っている。○実質収支については、普通交付税と地方消費税交付金の増による。○実質単年度収支は、基金の取崩額を積立額以内で抑えることができたため前年度-5.12％から0.87％となった。○税収入額が低いことから標準財政規模に占める普通交付税の影響が大きいため、今後は財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はなしとなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額が主に過疎対策事業債と臨時財政対策債などの交付税措置の大きい地方債となっていることが要因と考えられる。しかし平成２５年に実施した草地畜産基盤整備事業により地方債発行額は平成２５年度以降年々増加しており、また、今後も簡易水道事業が予定されていることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。