簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度比０．０１ポイント上昇したが、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後も投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図っていくとともに、ダム工事関連事業による村内企業従事者の所得向上による税収入の増加を図っていく。さらに、ふるさと納税を活用した地場産品のＰＲ等により農産物や加工品等の生産拡大を図り、農業従事者の所得向上につなげるとともにふるさと納税の更なる増加を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比３．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を１３．９ポイント上回っている。これは特別養護老人ホームの大規模改修や学校給食センター等の学校教育関連施設建設に伴う地方債発行額の増加により公債費が増えているほか、再任用職員が増えたことに伴って人件費が増加したことなどによるものである。今後は、地方債の発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていくとともに、職員の採用を必要最小限に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費については、前年度比２７，７２２円の上昇であり、類似団体平均を３６，１６９円上回っている。人件費については、近年職員の採用が少なかったことから、平成２９年度においては職員の再任用や新規の職員採用があり、増加している。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。物件費については、事業の効率化のために公民館等の施設の維持管理を民間委託するなど直営から委託へのシフトを行っており、増加傾向にある。今後も、直営事業の民間委託等を検討するなど、事業を見直し、効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回る水準での推移が続いている。定員管理計画により職員の採用を見送る年度が過去に続いたため、職員の平均年齢が高くなっていることが要因である。職員の退職による補充を最低限に抑えており、今後は、給与の適正化を図り、低水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。東成瀬村定員管理計画では、平成１５年１２月時点における職員数１０５人を、平成３０年４月までに８０人へ削減することとしていたが、計画を上回る削減が達成され、現在職員数は６９人となっている。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比０．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。簡易水道事業や地方創生事業に伴う地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にあることに加え、近年のライスセンター建設事業や簡易水道事業の元金償還が始まったことが要因である。今後は、類似団体平均と同程度までに実質公債費比率を減少させるために、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２８年度までは比率なしであったが、平成２９年度は４．０％となり、類似団体平均を上回った。交付税算入率の高い地方債を活用しているものの、充当基金残高の減少により、充当可能財源等が将来負担額を下回ったため比率が上昇した。今後は、観光施設等整備事業による地方債残高の増加により比率が上昇する見込みであることから、地方債残高の状況を注視しながら新規事業を行っていく。また、地方交付税の動向を見ながら基金積立て及び経費の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を４．２ポイント下回っているが、前年度から１．２ポイント上昇した。これは、職員採用を見送っていた時期があったが、平成２９年度においては職員の新規採用や再任用を実施したことが要因である。今後も、東成瀬村定員管理計画に基づき、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体平均を３．５ポイント上回った。これは、新規に東成瀬村ハザードマップ作成業務委託があったことや、循環拠点施設（もみ殻薫炭施設）の管理運営業務委託料が増加したことが主な要因である。今後は、既存の委託業務の精査や事業の統合を図り、経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比０．４ポイントの上昇であり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。保育所運営の業務委託費が上昇傾向にあることが要因である。今後は、運営費の検証を行い、適切な制度運用に努めていく。 | その他の分析欄その他については、前年度比０．１ポイントの減少となったが、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。統合簡水事業の実施による元金償還額の増加に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後は、特別会計全般への基準外繰出しの適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．１ポイントの上昇であり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。農業法人や地域づくり活動団体への運営・活動費の補助金が多額になっていることや、子育て世帯への各種補助金の増加が主な要因である。今後は村単独の補助事業を見直し、補助金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．８ポイントの上昇であり、類似団体平均を１２．７ポイント上回っている。ここ数年の間に実施した観光施設整備事業等の元金償還が始まったことが要因である。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比３．１ポイントの上昇であり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、国民健康保険特別会計への繰出金の経常経費の上昇に加え、近年の新規事業により建設した施設の管理運営委託料や人件費も増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。引き続き事業の統廃合等の見直しを行い、経費節減及び適切な財源配分に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３１０，５７６円となっており、前年度から１３２，７３３円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。これは、財政調整基金への積立金の減少が主な要因である。労働費は、住民一人当たり５，９８８円となっており、前年度比４１６円減少しているが、類似団体平均を上回っている。商工費は、住民一人当たり１２０，９０４円となっている。これは、雇用の場の確保を図るため新規起業への助成を行っていることが主な要因で、類似団体平均と比較しても住民一人当たりのコストが高い水準となっている。消防費は、住民一人当たり７６，６５４円となっており、前年度から２１，５３２円増加し、類似団体平均を３３，０５７円上回っている。これは消火栓設置工事や防災施設の冷暖房設備更新等を行ったことが主な要因ある。教育費は、住民一人当たり１０１，４０２円となっており、児童、生徒数の減少が進んでいることから、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり２１７，３６６円となっており、ここ数年農業振興施設の大型事業を継続したため上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、各事業の効率化を図り、住民一人当たりのコストの減少に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４２８千円となっている。主な構成項目である公債費は住民一人当たり２１７，３６６円となっており、前年度比では４，０３３円上昇している。近年の循環拠点施設建設工事や、観光施設整備事業の元金償還が始まったことにより、類似団体と比べ高水準であることに加え、上昇傾向が続いている。物件費については、新規に東成瀬村ハザードマップ作成業務委託があったことや、循環拠点施設（もみ殻薫炭施設）の管理運営業務委託料が増加したことにより、前年度比では１，８５１円上昇している。また、維持補修費も、地域交流センターや公民館などの公共施設の老朽化による修繕等により、類似団体平均と比べ高水準にあるが、公共施設等の統廃合を検討しており、今後、維持補修工事が必要となる対象施設は減少する見込みである。補助費においても、バス通学補助金や子育て世帯等に対する村単独事業の補助金等により類似団体平均を上回っているが、一部事務組合への負担金の減により前年度比では大幅な減少となっている。積立金については、公債費の償還金が増加傾向にあることから前年比では９４，２６１円の減少となっている。全体を通し、今後は事業を精査し、地方債の新規発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）近年の公債費や普通建設事業費の増加により、財政調整基金から一般会計への繰入金が増加していることから、基金全体として減少基調にある。その他の基金については大きな変化はない。（今後の方針）公債費については、近年の観光施設整備事業や簡易水道事業の元金償還が始まり増加基調となっていくことから、普通建設事業費において今後の事業の適正な管理執行を進めるとともに財源の確保に努めていくことにより、基金の取崩しが必要最小限になるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年の公債費や普通建設事業費の増加によって財政調整基金から一般会計への繰入金が増加していることから、財政調整基金は減少している。（今後の方針）公債費については、近年の観光施設整備事業や簡易水道事業の元金償還額が始まり増加基調となっていくことから、普通建設事業費において今後の事業の適正な管理執行をすすめるとともに財源の確保に努めていくことにより、基金の取崩しを必要最小限になるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や設備更新が予想され、地方債の発行による公債費の増加が見込まれることから、その償還に備え、１百万円を積立てている。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や設備更新に伴う地方債の元利償還に充てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域福祉基金については、高齢者保健福祉推進事業の財源に充てるために設置する。○さわやかなるせ仙人の郷基金については、ふるさと納税であり、納税時に納税者から指定を受けた事業の財源に充てるために設置する。○ふるさと土と水保全基金については、村の地域発展や、農業農村の活性化を図るため、土地改良施設の有する多面的機能の保全及び集落住民共同活動の強化に関する事業の財源に充てるために設置する。（増減理由）地域福祉基金及びふるさと土と水保全基金については前年度比と同水準である。さわやかなるせ仙人の郷基金については、ふるさと納税が増えたことにより増加している。（今後の方針）地域福祉基金及びふるさと水と土保全基金については、使途に沿った運用をするため、一般会計の状況を鑑みて積み立てをしていく。さわやかなるせ仙人の郷基金については今後とも増加することが予想されるので、納税者の意向に沿った事業の財源として、活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設の償却率が８０％以上となっており、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。今後、定住促進住宅の新規建設等の事業の実施により、公営住宅の償却率は減少が見込まれるが、公共施設全体で見ると、年数の経過による償却率の上昇及び修繕費の増加が予想されるため、今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均を５．７ポイント上回り８．２ポイントとなっている。これは地方交付税の減少や、公債費の増加による財政調整基金の取崩しが主な要因である。今後、地方債の発行を伴う事業を抑制し、繰上償還を実施する等、地方債残高の縮小をすすめ、将来負担額の平準化を図り数値の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度、将来負担比率は値なしから4.0％となっており類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は65.4％と類似団体平均を6.9ポイント上回っている。将来負担比率については、今後、地方債の発行を伴う事業を抑制し、繰上償還を実施する等、地方債残高の縮小をすすめ、数値の減少に努めていく。有形固定資産減価償却率については、今後の定住促進住宅整備事業等により比率の減少が見込まれるが、公共施設全体でみると、年数の経過により比率の上昇傾向が続くと考えられる。今後老朽化が見込まれる公共施設については、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、予防的な安全対策と維持管理に努め、施設の特性や住民要望に沿って管理運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２９年度、将来負担比率は値なしから4.0％となっており類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は10.7％と類似団体平均より5.1ポイント高くなっている。実質公債費比率について、令和５年までは学校給食センター建設工事等に伴う地方債の新規発行により、増加傾向にあることが見込まれている。今後は、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、両比率を注視しながら、計画的に老朽化対策を実施していくとともに、後年度に負担が集中していかないよう、地方債の新規発行を伴う事業の抑制等将来負担の縮減と平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・トンネルについて、３０年以上経過しているものが多いため、類似団体平均と比べ、大幅に高い数値となっている。定期点検等に基づく改修時期の検討が必要であり、今後は利用状況や老朽化状況を見据えながら、維持管理について、計画的かつ効率的に行っていく。学校については、建設から４０年以上が経過しているため、類似団体平均と比べ高い数値となっている。今後少子化が進むと見込まれ、当面、大規模な改修や建設事業の予定はなく、償却率は上昇していくと考えられる。なお、小学校と中学校は同時期に建設されたため、更新費用の発生が同時期に集中し多額になることが予想されることから、定期的な修繕と、更新時期の分散化に努める。児童館については、平成２２年に建設された比較的新しい施設であるため、類似団体平均と比べ３５．５ポイント低くなっている。定期的な点検と維持管理により、施設の長寿命化を図っていく。公営住宅については、平成５年に建設された施設であり、類似団体平均と比べ、１７．５ポイント低くなっている。また、平成２８年度から新規に公営住宅を建設中であり、数値は低い水準を保つ予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、平成２２年に新設したため、類似団体平均と比べ４９．２ポイント低くなっている。今後は、計画的かつ効率的な修繕を行い、施設の長寿命化に努めていく。保健センターについては、平成４年に建設し、築後約２５年が経過しており、類似団体平均と比べ１７．１ポイント高くなっている。耐用年数を経過していないため、今後大きな改修工事等の予定はないが、定期的な点検と適切な維持管理により施設の長寿命化に努めていく。消防施設については、施設の更新等が進んでおり、類似団体平均と比べ１１．２ポイント低くなっている。しかし、１３施設のうち７施設が建設から約３０年経過しており、今後、施設の老朽化による修繕等も必要になることが考えられるため、定期的な施設の保全に努め、計画的な改修を実施していく。庁舎については、定期的に改修工事等を実施したことにより、類似団体平均と比べて１５．０ポイント低くなっている。全体を通して、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検と適切な維持管理等を行い、長寿命化対策については財政状況を踏まえながら計画的に実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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