秋田県東成瀬村の財政状況（2017年度）

総務費は、住民一人当たり３１０，５７６円となっており、前年度から１３２，７３３円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。これは、財政調整基金への積立金の減少が主な要因である。労働費は、住民一人当たり５，９８８円となっており、前年度比４１６円減少しているが、類似団体平均を上回っている。商工費は、住民一人当たり１２０，９０４円となっている。これは、雇用の場の確保を図るため新規起業への助成を行っていることが主な要因で、類似団体平均と比較しても住民一人当たりのコストが高い水準となっている。消防費は、住民一人当たり７６，６５４円となっており、前年度から２１，５３２円増加し、類似団体平均を３３，０５７円上回っている。これは消火栓設置工事や防災施設の冷暖房設備更新等を行ったことが主な要因ある。教育費は、住民一人当たり１０１，４０２円となっており、児童、生徒数の減少が進んでいることから、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり２１７，３６６円となっており、ここ数年農業振興施設の大型事業を継続したため上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、各事業の効率化を図り、住民一人当たりのコストの減少に努めていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４２８千円となっている。主な構成項目である公債費は住民一人当たり２１７，３６６円となっており、前年度比では４，０３３円上昇している。近年の循環拠点施設建設工事や、観光施設整備事業の元金償還が始まったことにより、類似団体と比べ高水準であることに加え、上昇傾向が続いている。物件費については、新規に東成瀬村ハザードマップ作成業務委託があったことや、循環拠点施設（もみ殻薫炭施設）の管理運営業務委託料が増加したことにより、前年度比では１，８５１円上昇している。また、維持補修費も、地域交流センターや公民館などの公共施設の老朽化による修繕等により、類似団体平均と比べ高水準にあるが、公共施設等の統廃合を検討しており、今後、維持補修工事が必要となる対象施設は減少する見込みである。補助費においても、バス通学補助金や子育て世帯等に対する村単独事業の補助金等により類似団体平均を上回っているが、一部事務組合への負担金の減により前年度比では大幅な減少となっている。積立金については、公債費の償還金が増加傾向にあることから前年比では９４，２６１円の減少となっている。全体を通し、今後は事業を精査し、地方債の新規発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。

○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字は発生していない。○一般会計については、防災情報センターの冷暖房設備更新等による普通建設事業及び観光施設整備事業等の元金償還開始による公債費の増加により黒字額が減少しており、標準財政規模比は前年度から3.81ポイント減少している。○税収などの自主財源が少ない中で、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況にあり、ふるさと納税等の活用等により税収の増加に努めていくほか、歳出の抑制により黒字化を図っていく。○各特別会計について、全ての会計で黒字であり赤字は発生していないが、一般会計からの繰出金を最小限にするため、歳出を抑制するとともに、利用料の改定等を実施し、歳入の増加を図っていく。

○元利償還金は観光施設整備事業等の元金償還が始まったことから増加している。○簡易水道事業について、統合簡水事業を継続して行っていることから元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、前年度から３１百万円の増加となった。○算入公債費等については、既発債の約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、交付税算入率が高いものとなっている。○今後、事業実施の適正化を図り、実質公債費比率の健全化に努める。

○将来負担比率のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。また、ほとんどの地方債が、後年度における交付税措置の大きい過疎債などの地方債であり、基準財政需要額算入見込額も増加している。○公営企業債等繰入見込額については、平成２０年度から簡易水道特別会計で統合簡水整備を行っており、財源として公営企業債と過疎対策事業債を発行しているため増加基調となっている。○現在、充当可能基金残高が約１９億円であるが、一般財源の確保が厳しい状況でもあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められる。財源の確保だけでなく、普通交付税や地方税の動向を注視しながら、基金残高の減少を抑えていく。

道路・橋りょう・トンネルについて、30年以上経過しているものが多いため、類似団体平均と比べ、大幅に高い数値となっている。定期点検等に基づく改修時期の検討が必要であり、今後は利用状況や老朽化状況を見据えながら、維持管理について、計画的かつ効率的に行っていく。学校については、建設から40年以上が経過しているため、類似団体平均と比べ高い数値となっている。今後少子化が進むと見込まれ、当面、大規模な改修や建設事業の予定はなく、償却率は上昇していくと考えられる。なお、小学校と中学校は同時期に建設されたため、更新費用の発生が同時期に集中し多額になることが予想されることから、定期的な修繕と、更新時期の分散化に努める。児童館については、平成22年に建設された比較的新しい施設であるため、類似団体平均と比べ35.5ポイント低くなっている。定期的な点検と維持管理により、施設の長寿命化を図っていく。公営住宅については、平成5年に建設された施設であり、類似団体平均と比べ、17.5ポイント低くなっている。また、平成28年度から新規に公営住宅を建設中であり、数値は低い水準を保つ予定である。

体育館・プールについては、平成22年に新設したため、類似団体平均と比べ49.2ポイント低くなっている。今後は、計画的かつ効率的な修繕を行い、施設の長寿命化に努めていく。保健センターについては、平成4年に建設し、築後約25年が経過しており、類似団体平均と比べ17.1ポイント高くなっている。耐用年数を経過していないため、今後大きな改修工事等の予定はないが、定期的な点検と適切な維持管理により施設の長寿命化に努めていく。消防施設については、施設の更新等が進んでおり、類似団体平均と比べ11.2ポイント低くなっている。しかし、13施設のうち7施設が建設から約30年経過しており、今後、施設の老朽化による修繕等も必要になることが考えられるため、定期的な施設の保全に努め、計画的な改修を実施していく。庁舎については、定期的に改修工事等を実施したことにより、類似団体平均と比べて15.0ポイント低くなっている。全体を通して、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検と適切な維持管理等を行い、長寿命化対策については財政状況を踏まえながら計画的に実施していく。

一般会計等においては資産総額が前年度末から763百万円の減少となった。これは、建物及び工作物減価償却額が増加したことが要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び施設の撤去を検討するなど公共施設の適正管理に努める。全体では、前年度末と比べると資産総額は543百万円減少し、負債総額は32百万円増加した。一般会計と比較し簡易水道事業のインフラ整備等を計上しいるため資産総額は3,471百万円多くなっているが、水道管等の長寿命化事業等には、一部地方債も充当されていることから、負債総額も2,402百万円多くなっている。今後は一般会計等と同様に、資産と負債のバランスを取りつつ簡易水道事業経営に基づき、適切に事業を進めていく。

分析:一般会計等においては、経常費用は3,209百万円となり、前年度比554百万円の減少となった。業務費用の中でも最も大きい物件費等が前年度比369百万円の減となっている。補助金等を含む移転費用についても前年度比175百万円の減となっている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行による社会保障給付等の増加により経常費用の増加が見込まれるため、適切な施設更新等を行いつつ、行財政改革の推進や社会保障費の削減により業務費用等を削減し、行政コスト増加の抑制に努めていく。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が増加している一方で、移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上に増加していることから、純経常行政コストは前年度比917百万円減となった。これは、主に簡易水道施設が新しくなり、維持補修費が減少したことにより経常費用が795百万円減少しているためである。

一般会計等においては、税収等の財源(2,506百万円)を純行政コスト(3,136百万円)が上回ったことから、本年度差額は△630百万円となっている。一方全体では、一般会計と比較し、本年度末純資産額が1,069百万円多くなっている。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるためである。純資産残高は前年度末から減少したものの、簡易水道事業における国補助金の増額や維持補修費の減少による行政コストの削減により減額幅は小さくなった。今後は、水道料金の見直しによる使用料の増加や、簡水の維持補修費をさらに抑えながら行政コストの削減に努める。

一般会計等において、前年度末より業務支出が472百万円減少したことにより業務活動収支は446百万円となった。投資活動収支は、成瀬ダム建設事業に伴う資産売却収入が平成28年度と比較して184百万円の減となったため、△346百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債償還支出より下回っているため、△153百万円となっており、本年度資金収支額は△53百万円となっている。今後はさらに行財政改革に取り組み、人件費や物件等の業務支出の縮減に努めるとともに、基金や地方債の発行に頼らない財政運営に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支が一般会計より189百万円多い635百万円となっている。年度末資金残高は前年比で71百万円減少しているが、簡易水道整備事業により投資活動支出が増加したためである。簡易水道統合事業を進めるために必要な資金を地方債発行(273百万円)を行い財源を確保しているため、さらなる行財政改革を推進する必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは類似団体の平均的な人口よりも本村の人口が少ない一方、道路等のインフラ資産等が比較的多いことが要因と考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、これらの公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして施設保有量の適正化を進めていく。有形固定資産減価償却率については、築約20年を経過する資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、償却率の上昇が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストが税収等財源を上回っていることから純資産が昨年度から0.3%減少しており、今後も類似団体平均を下回ることが懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べ地方債を抑制したことにより地方債残高は減少している。今後とも、行財政改革を推進し行政コストを縮減しつつ、地方債等の発行を抑制し、負債の圧縮に努める。

4.負債の状況住民一人当たりの負債が類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年から平成28年にかけて地方債を多く発行したことが要因であると考えられる。負債合計は前年度から132百万円減少しており、今後は、地方債の確実な償還を行い、次の世代への負担を軽減していく。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、税収等が伸びない中、公共施設等整備支出が大きくなっていることが要因と考えられるため、早急な行財政改革を推進し、人件費や物件費等の業務支出の縮減に努める。