秋田県東成瀬村の財政状況（2022年度）

全体で最も大きな割合を占める総務費の住民一人当たりの金額は508,000円で、前年度に対し47,660円の減額となっている。主な減額要因としては、財政調整基金積立金が前年度比2憶100万円の減額の6億600万円となったことであり、これにより一人当たりの総務費の項目も減額となっている。次いで大きな割合を占めるものが公債費で、住民一人当たり295,776円となっている。定時償還分の総額が前年度から約8,708万円減少したほか、繰上償還額も約6,295万円減少したため、住民一人当たりの金額も62,825円減少している。元利償還金については定時償還のピークを脱しており、今後も数値の減少が見込まれる。また、商工費については前年度比39,537円増額となる179,888円となっている。これは令和３年度から継続している栗駒山荘大規模改修事業の事業量の増加によるものである。

歳出総額は、住民一人当たり約1,807千円となっている。最も大きな項目は公債費である。これまで整備してきた大規模ハード整備事業に対して起債した地方債の償還が重なっているためであるが、近年実施している繰上償還や地方債償還のピークを越えたことにより前年度から62,825円減少している。今後も繰上償還の実施と起債新規発行の抑制等により数値の減少を図る。次いで大きい項目は積立金であり、前年度から77,452円減少となる275,706円となった。令和３年度以降は普通交付税が大幅に増加し、その一部を財政調整基金に積み立てたほか、ふるさと納税寄附額の増加に伴い、さわやかなるせ仙人の郷基金（ふるさと納税基金）についても増額して積み立てを行った。また、後年度に発生しうる公共施設の老朽化対策経費に対応するため、公共施設等総合管理基金を設置し積み立てを行った。今後も魅力ある村づくりに向けて計画的な基金への積み立てを行っていく。類似団体平均と比較して本村の数値が高い項目としては、公債費や積立金のほか、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金があげられる。維持補修費については、冬期間の除排雪経費が、降雪量に関わらず一定水準の額が必要であるものの、人口は減少傾向にあるため、一人当たりの経費は増加傾向にある。令和４年度においては維持補修費総額が減少し、一人当たりの経費は2,830円減少の80,880円となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については令和３年度から継続している栗駒山荘大規模改修事業の事業量の増加により前年度比44,619円の増加となった。貸付金は、従前から第三セクターへ貸し付けている地域活性化資金が主な要因であるため、引き続き第三セクターの経営改善を含めた貸付金額の減少に努める。これらの経費が他の費目を過度に圧迫することのないよう、事務・事業の見直しに努める。

一般会計及び特別会計はすべてにおいて黒字が続いている。令和４年度の一般会計は、前年度と比較して繰越事業が減少したことや標準財政規模の縮小により標準財政規模費の黒字比率は増加している。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計では一般会計からの繰入金に依存する額が増加傾向にあることから、利用料金見直しを前提とした独立採算に向けて取り組みを進める。

一般会計における元利償還金等額は減少しており今後もこの傾向は続くことが予想される。簡易水道事業特別会計における公債費は令和３年度にピークを迎え、令和６年度までは減少していくことが見込まれている。これによる準元利償還金の減少が予想される。

本村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率は、平成28年度以来６年ぶりに比率なしとなった。地方債の現在高は、繰上償還と地方債新規発行額の抑制により前年度から減少している。また充当可能財源等においても財政調整基金などの基金残高が増加したため、将来負担比率の分子が大幅に減少している。今後は地方税、普通交付税の動向を注視しながら一定の基金残高の確保に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きい項目は道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっており、本村の比率は道路85.7％、橋りょう・トンネル77.9％、学校施設82.6％で、類似団体平均の67.6％、70.0％、66.7％からそれぞれ18.1ポイント、7.9ポイント、15.9ポイント大きい比率となっている。本村の橋りょうは竣工から本格的な補修・改修を行ってこなかったため、当該比率が突出して高いものとなっている。令和２年度からは、橋梁長寿命化修繕計画に基づき国庫補助事業（道路メンテナンス事業）を活用した橋りょう補修を開始しており、長寿命化改修を行い橋りょうの維持管理に努めていくこととしており、補修計画に基づく４橋りょうの修繕が終了する令和７年度以降は一定程度の改善が見込まれる。また、道路についても差が大きな項目となっていたが、現在、国庫補助事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した道路改良事業を積極的に行っており、令和４年度に大規模なものが終了したことから、本村の比率自体は前年度から3.3ポイント減少している。今後はある程度比率の改善が見込まれるが、今後も補助事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を推進し、適正な維持管理に努めて比率の減少に努めたい。学校施設については、本村での小中学校がそれぞれ１校ずつでこれ以上の統廃合が見込めないことから、現在ある施設を計画的に補修し、長寿命化を図りながら適正な管理に努めていく。近年は、公営住宅（木造）の過半数の棟が築年から２０年を迎えており、老朽化の進行により有形固定資産減価償却率が急激に増加していることから、大規模改修等も視野に入れた補修を計画しながら施設の適正な管理に努めていく。

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の高い項目は、保健センターと一般廃棄物処理施設となっており、それぞれ15.2ポイント、19.2ポイント類似団体平均よりも高い、77.0％、69.8％となっている。保健センターは建設から20年以上が経過しており、大規模な改修を行っていないため高い比率となっている。今後、人口減少により一人当たり面積も増加していくことが見込まれるため、適正な配置となるよう計画的な維持管理に努めたい。一般廃棄物処理施設については比率の上昇が続いているものの、令和３年度と令和４年度にかけて実施の旧施設の解体事業が完了したことから、今後は比率の減少を見込んでいる。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の低い項目は、体育館・プール、消防施設となっており、消防施設は類似団体平均から37.8ポイント低い26.5％となっている。これは令和元年度に新消防庁舎（広域市町村圏組合）を建設したためである。体育館・プールについても類似団体平均から9.9ポイント低い55.3％となっているが、前年度からは2.5ポイント上昇している。一人当たり面積も令和２年度から類似団体平均を上回る数値となったため、児童生徒数や利用者の状況を見ながら適正な配置となるよう一部施設の除却も視野に入れた計画的な維持管理に努める。

一般会計等においては資産総額が前年度末から231百万円の減少(△1.2%)となった。これは、建物及び工作物減価償却額が増加したことが要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び施設の撤去を検討するなど公共施設の適正管理に努める。全体では、前年度末と比べると資産総額は71百万円減少(△0.3%)し、負債総額は255百万円減少(▲3.7%)となった。一般会計等と比較し簡易水道事業のインフラ整備等を計上しているため資産総額は4,160百万円多くなっているが、水道管等長寿命化事業等には、一部地方債も充当されていることから、負債総額も2618百万円多くなっている。今後は、一般会計等と同様に資産と負債のバランスを取りつつ東成瀬村簡易水道事業経営計画書に基づき、適切に進めていく。連結では、前年度末と比べると資産総額は277百万円減少(△1.2%)し、負債総額は369百万円減少(△5.0%)となった。全体と比較し、一部事務組合所有の建築系公共施設等を計上しているため資産総額は749百万円多くなっているが、地方債も充当されていることから、負債総額も380百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は3,370百万円となり、前年度比216百万円の増(6.8%)となった。業務費用の中でも大きい割合を占める物件費等は1,785百万円となり、前年度比131百万円の増(7.9%)となっているが、これは光熱水費や燃料費の高騰に伴う増加が主な要因である。また、移転費用1,121百万円となり、前年度比60百万円の増(5.7%)となっているが、これは地域おこし協力隊運営業務(うち民間連携隊員分)が令和4年度から本格的に稼働し、これに要する経費が増大したためである。ほかの経費はほぼ横ばいとなっている。昨年度同様、大きな事業は無かったが、長寿命化を目的とした道路改良を重点的に実施し施設の維持補修費を抑えたことが要因である。令和3年度をピークに減価償却費は減少していくことが見込まれるが、今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行による社会保障給付等の増加により経常費用の増加が見込まれるため、適切な施設更新等を行いつつ、行財政改革の推進や社会保障費の見直しにより業務費用等を削減し、行政コスト増加の抑制に努めていく。全体では、人件費のうち職員給与費が303百万円となり、前年度比39百万円の減(△11.4%)だが、一般会計分を除いた職員給与費は54百万円となり、増減なしとなった。

一般会計等においては、税収等の財源(3,123百万円)を純行政コスト(3,043百万円)が下回ったことから、本年度差額は81百万円となっているが、前年度と比較すると42百万円減少している。一方全体では、一般会計等の14,868百万円と比較し、本年度末純資産残高が16,409百万円となり、1,541百万円多くなっている。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、また国民健康保険や介護保険の給付に係る国県支出金、支払基金交付金が国県等補助金に含まれるためである。純資産残高は前年度末から増となり、簡易水動事業における国補助金の増及び施設整備工事の進捗による減価償却費の減による。今後は、水道料金の見直しによる使用料の増加や、簡易水道の維持補修費をさらに抑えながら行政コストの削減に努める。

一般会計等において、業務活動収支は748百万円、投資活動収支は△406百万円となっている。業務活動においては、特別交付税の収入が前年度比90百万円増であったことが大きく影響し、税収等収入が前年度比70百万円増となっている。一方で、新型コロナ関係の臨時的な補助金等が減少したことから、臨時収入は前年度比14百万円の減となっている。投資活動においては、財政調整基金への積み立てを292百万円行うなど基金全般では326百万円の積み立てとなっており、前年度が積み立て125百万円であったことを鑑みて基金収入が前年度比201百万円の減となっている。財務活動収支は、△337百万円となっている。地方債の元利償還については、元金償還が令和3年度でピークを過ぎ、本年度は94百万円の減になった一方、道路改良事業、農業用施設長寿命化の積極実施に要する事業費の発生により地方債の発行収入が増えたことから、地方債発行収入が前年度比27百万円の増となっている。今後もさらに行財政改革に取り組み、人件費や物件等の業務支出の縮減に努めるとともに、基金や地方債の発行に過度に頼らない財政運営に努めるとともに、年度末の余剰金等を活用した繰上償還を今後も計画的に実施して後年度の健全な経営に備える。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支が一般会計等より165百万円多い913百万円となっている。ただし、本年度末資金残高は前年度から21百万円減の、91百万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。これは類似団体の平均的な人口よりも本村の人口が少ない一方、道路等のインフラ資産等が比較的多いことが要因と考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、これらの公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担の増加が見込まれるため、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして施設保有量の適正化を進めていく。有形固定資産減価償却率については、築約20年を経過する資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、償却率の上昇が予想されるため、東成瀬村公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。地方債償還のピークが令和3年度で終了したことから、純資産が昨年度から0.5%増加しており、また令和2年度から令和4年度まで計画的に実施した地方債の繰上償還による地方債残高の減少により、今後は類似団体平均に近づくことが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の着実な償還により令和3年度の単年度償還額のピークを過ぎたため、地方債残高は減少している。今後とも、行財政改革を推進し行政コストを縮減しつつ、地方債等の発行を抑制し、負担の圧縮に努める。

4.負債の状況住民一人当たりの負債が類似団体平均を大きく上回っており、人口減少も進んでいるが、地方債の償還が進んで令和3年度の償還でピークを過ぎたことから、当該値は減少している。負債合計は前年度から31百万円減少しており、今後も、地方債の確実な償還を行い次の世代への負担を軽減していく。基礎的財政収支については類似団体平均を大きく上回っている。長寿命化を目的とした道路・橋りょう整備や農業用施設整備を積極実施したことにより、公共施設等整備比支出が前年度比46百万円増となった。今後は、人口減少を抑えつつ公共施設の維持管理の削減に努める。