秋田県東成瀬村の財政状況（2013年度）
秋田県東成瀬村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成19年から地方債の繰上償還や借り換えを行い公債費の削減を図ってきた。今後も公債費の繰上償還や新規事業の見直しを行い公債費を抑制し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の退職による補充を最低限に抑えている。物件費については、施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託（物件費）へのシフトを行っている。しかし、ここ数年豪雪による除排雪経費に掛かる維持補修費が増加傾向にある。今後は、委託業務等を見直し効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の多い職員が退職し、新規採用があったため類似団体平均・全国町村平均ともに下回る水準となっている。今後も、給与の適正化を図り低水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の退職による補充を最低限に抑えているため、類似団体の平均を下回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から繰上償還や借り替えを実施し、比率の上昇を抑えてきており、今後も公債費の状況を見ながら繰上償還等の措置を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が無い理由しては、地方債の現在高の約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債で、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であるため、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることが伺える。今後も地方交付税の動向を見ながら経費の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
退職による職員の補充を最低限に抑えているため人件費も抑制されている。今後は、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っているが、事業の統合を図りながら経費の削減を行った。今後も事業の統合を図り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、未就学児までの福祉医療を小学生・中学生までに村単独で拡大したことと重度障害者の医療費が伸びたことがあげられる。今後は、福祉医療事業の見直しを図り経費節減に努める。
その他の分析欄
介護保険特別会計（サービス事業勘定）が黒字経営となったことにより、特別会計への繰出金が抑えられた。今後も、特別会計への経費を節約し適正化を図る。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金交付のあり方を見直していることから、若干ではあるが減少傾向にある。今後も村単独事業を見直しながら補助金の支出の適正化に努める。
公債費の分析欄
既発債の公債費の繰上償還や無利子への借換え等を行っているが、大型事業が継続したため公債費が上昇傾向にある。今後は、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の経常経費が上昇しているため、そのほかの経費の削減を行っているが、今後は維持補修費や扶助費の経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
○財政調整基金残高については、後年度の公債費の償還額を抑えるためにＨ25は取崩しを行い公債費の繰上償還の財源に充当した。○実質収支額については、2～3％で推移している。要因としては地方交付税と経済対策臨時交付金の増により基金の取り崩しを抑え、投資的経費の財源を賄ったことによる。○実質単年度収支については、国の経済対策の影響などにより平成21年度より7～19％で推移している。○税収入額が低いことから標準財政規模に占める地方交付税額の影響が大きいため、今後も財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。○簡易水道については、平成19年度に繰上償還を行っており、料金を据え置きながら経費削減に努め、一般会計からの基準外繰出を行わないよう努めている。○下水道については、長期の建設事業が計画の後期に入っているため公債費への一般会計からの繰出金が増加傾向にある。○自主財源が少ない中で、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況にあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、普通交付税や地方税の動向を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○平成19年度より11億円ほどの繰上償還や借り換えを実施し比率の上昇を抑えてきている。また地方債の現在高の８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除くほとんどの公債費が交付税措置となっているため、実質公債費比率の分子が抑えられている。○今後も計画的に繰上償還等や新規事業の見直しを行い元利償還金等の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているが、約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除くほとんどが後年に交付税措置の大きい地方債となっているため充当可能財源等が増加し将来負担比率の分子が抑えられている。○現在、充当可能基金残高が約22億円となっており、地方債の現在高同様に増加しているが、一般財源の確保が厳しい状況にあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため普通交付税や地方税の動向を注視していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県東成瀬村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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