秋田県東成瀬村の財政状況（2021年度）
秋田県東成瀬村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和２度と同様、財政力指数は0.12となっている。成瀬ダム建設事業に伴う村税の伸びがこれまで顕著であったが、近年は微増となっている。こうしたことから成瀬ダム完成後は大幅な村税の減少が見込まれるため、ふるさと納税をはじめとしたその他の歳入確保に取り組み、強固な財政基盤を構築するよう努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度と比較すると9.9ポイント減少の90.5％となった。分子では、積雪量の増加に伴う除排雪経費の増加や、公債費における定時償還分の増加などで1.7ポイントの増加であったが、分母において普通交付税の増により12.8ポイントの増加となった。これにより比率全体として大幅な減少となっている。今後も事業の見直しや繰上償還による経常的経費の削減を行い、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度対比15,217円増となる445,281円となっている。人件費は職員数減少により減少しており、物件費についても新型コロナウイルス感染症にかかる備品購入費が減少したことにより減額となっている。一方で維持補修費については、除排雪経費が増加したため増額となっている。人口減少により歳出額が減少傾向にあるものの一人当たりの決算額は増加傾向にあるため、今後も徹底した歳出の見直しを行う。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和２年度において類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となったものの、令和元年度からするとその差は0.5ポイント縮小するかたちとなった。主な要因は職員数の減少とこれによる給料月額の減少となっている。今後も適正な定員管理と職員手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を2.29人下回る16.97人となっている。平成15年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成29年度末までに100人から80人とする目標を掲げて取り組んだ結果、目標以上の削減を達成している。今後も新規採用者と退職者の状況に鑑みながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は令和２年度から0.5ポイント増加の16.2％となった。比率は平成27年から平成28年において食肉加工センター・給食センターを整備し、地方債の発行が続いたことで平成26年から８年連続して増加傾向で推移してきた。しかし令和２年度、令和３年度は地方債の繰上償還を実施しており、今後の単年度あたりの償還額を減少させるよう取組を行っている。今後も継続的に繰上償還をはじめとした対策を講じ、比率の減少に努めたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和２年度から29.3ポイント減少となる17.3％となった。主な要因は繰上償還などによる地方債残高の減少及び基金積立による充当可能財源等の増加である。地方債残高は令和２年度と比較すると5億2,095万円の減少となっている。しかし、これまで簡易水道事業特別会計において実施してきた統合簡易水道事業に充当した地方債の償還が増加しており、これによる公営企業等繰入見込額が増加傾向にある。今後は簡易水道事業特別会計における料金見直しを行い、特別会計内での収支改善を図るなどして比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を7.9ポイント下回る15.1％となっている。これは近年の採用数よりも退職者数が上回っていることが主な要因である。今後も定員数との比較を行いながら、比率の維持に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から1.8ポイント改善し15.5％となった。地域おこし協力隊委託料などの新規増加分もあり、経常的物件費は230万円の増加となっている。一方分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため経常収支比率は減少となった。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値のさらなる改善に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度から0.1ポイント減少の3.0％となっている。経常的扶助費は対象者の増加により自立支援給付費が増加したため、前年度から622万円増加している。一方で、分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため扶助費における経常収支比率は微減となった。
その他の分析欄
令和３年度は前年度から1.3ポイント減少となる14.5％となっている。このうち、繰出金が730万円の減額となっている。主に対象者の減少による後期高齢者医療特別会計繰出金の減が主な要因である。今後は、各費目における事業の見直しや繰出金にかかる各特別会計内での収支均衡を目指した料金等の見直しも行い、比率の減少に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度から0.8ポイント減少となる10.9％となっている。湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の増加などもあり、経常的補助費等は1,435万円の増加となっている。一方分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため経常収支比率は減少となった。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値のさらなる改善に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から3.2ポイント減少となる31.5％となった。経常的公債費は過疎対策事業債の定時償還分の増加などにより1,851万円の増加となったが、他の費目と同様に、分母における普通交付税の大幅な増加により経常収支比率自体は改善傾向が見られることとなった。比率は前年度から減少したものの、類似団体平均と比較すると依然として高止まりしていることから、地方債を伴う普通建設事業の縮小や見直しを行い、数値の改善に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から6.7ポイント減少となる59％となった。これまで確認したとおり、比率の分子において増加要素はあるものの、比率減少の主な要因は比率の分母における普通交付税の増の影響によるものである。令和４年度以降はこの比率をさらに改善させることを念頭に、一層の事業見直しや経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全体で最も大きな割合を占める総務費の住民一人当たりの金額は555,660円で、前年度に対し59,792円の増額となっている。令和３年度は普通交付税が測定単位の更新などにより大幅に増加した。これにより後年度の財政需要に向けて財政調整基金へ3億5,900万円増額となる8億700万円を積み立てたため、一人当たりの総務費の項目も増額となっている。次いで大きな割合となっているものが公債費で、住民一人当たり358,601円となっている。定時償還分の総額が令和２年度から約1,860万円増加したほか、令和２年度同様繰上償還も実施したため、住民一人当たりの金額も令和２年度から24,584円増加している。定時償還のピークは越えていることから、今後は数値の減少が見込まれる。増加の一方で、教育費では前年度から7,204円減額となる110,270円となっている。これは令和２年度に令和元年度から繰り越して実施していた小中学校ICT環境整備事業があったためであり、令和３年度はこうした事業が完了したことから減少に転じたものとなっている。令和３年度からは住民一人当たりのコストが３年度ぶりに類似団体平均以下となったため、今後も継続して数値を維持できるように努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり約1,842,000円となっている。最も大きな項目は公債費である。これまで整備してきた大規模ハード整備事業に対して起債した地方債の償還が重なっているためであり、前年度から24,584円増加している。地方債の償還のピークは越えているため、今後は繰上償還の実施と起債総額の抑制を図りながら数値の減少を図っていく。次いで大きい項目は積立金であり前年度から164,102円増加となる353,158円となった。令和３年度は普通交付税が大幅に増加し、その一部を財政調整基金に積み立てたほか、ふるさと納税寄附額が増加したことに伴い、さわやかなるせ仙人の郷基金（ふるさと納税基金）に対しても増額して積み立てを行った。今後も、後年度に発生しうる公共施設の老朽化対策経費や、魅力ある村づくりに向けて計画的な基金への積み立てを行っていく。類似団体平均と比較して本村の数値が高い項目としては公債費や積立金のほか、維持補修費や貸付金があげられる。維持補修費については、冬期間の除排雪経費が、近年の降雪量に比例して増加傾向にある。令和３年度も令和２年度と比較して23,954円増加の112,425円となっている。他の費目を過度に圧迫することのないよう、随時経費の見直しや事業の見直しも検討していく。貸付金は、従前から第三セクターへ貸し付けている地域活性化資金が主な要因であるため、引き続き第三セクターの経営改善を含めた貸付金額の減少に向けて積極的に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成２９年度から令和２年度まで財政調整基金残高は地方債の償還にかかる取り崩しにより減少していた。令和3年度は普通交付税の大幅な増額により５期ぶりに基金残高を対前年度末比で増加に転じさせることができ、これにより実質単年度収支も黒字収支となっている。地方債の元利償還のピークは越えているため、今後は事業量を的確に把握しながら健全な財政運営に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計において黒字が継続している。令和３年度の一般会計では、令和２年度からの繰越事業において一部不用額が発生したことなどにより黒字額が大幅に増加している。介護保険特別会計では、例年と比較して歳出における不用額が増加したため黒字額も増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等額が令和３年度は前年度から過疎対策事業債を中心に増加している。また簡易水道事業特別会計における公債費も増加傾向にあるためこれによる準元利償還金の増加傾向にある。しかし令和２年度から実施している繰上償還により公債費等の算入率が増加しているため、実質公債費比率の分子は減少に転じている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、令和３年度一般会計等に係る地方債の現在高が、繰上償還と地方債新規発行額の抑制により前年度から大幅に減少している。また充当可能財源等においても財政調整基金などの基金残高が増加したため、将来負担比率の分子が大幅に減少している。今後は地方税、普通交付税の動向を注視しながら基金残高の一定数の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）地方債の繰上償還における財源として減債基金からの繰り入れを行ったため、減債基金残高は減少した。一方、普通交付税増加に伴う財政調整基金積立金の増、ふるさと納税の増収によるさわやかなるせ仙人の郷基金の増加により基金全体としては増加に転じている。（今後の方針）財政調整基金の残高は普通交付税額の増加などにより、一定数を確保する見込みである。ふるさと納税基金では、寄附者の要望に添った事業を実施するなどして計画的に充当していく見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度までは、地方債の償還額増加、簡易水道事業特別会計内での事業費増加に伴う一般会計繰出金の増加に対応するため、財政調整基金繰入金の取り崩しが続き、残高が減少していた。しかし令和３年度は普通交付税の大幅な増加に伴い基金全体の残高としても増加している。（今後の方針）今後は普通交付税が一定規模の割合で交付される見込みであることから、災害をはじめとした不測の事態に備え、標準財政規模の１割を下回らないように管理していく。
減債基金
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の増額や、財政指数改善に向けた地方債の繰上償還が見込まれることから、定額で基金の積み立てを行っている。令和３年度は１億2,000万円を取り崩し、繰上償還の一部とした。（今後の方針）実質公債費比率の改善に向けて、一定規模の取り崩しを行い、繰上償還を行う見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄付者から指定を受けた事業へ充当するものふるさと水と土保全基金・・・土地改良施設の有する多面的機能の保全、集落住民共同活動の強化に関する事業へ充当するもの森林環境譲与税基金・・・村内の森林整備及びその促進に関する施策へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積み立てのみを行ったことによる増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税をそのまま積み立て、これを財源とした事業への充当を行った差分が残高として残ったため、基金として増加している。（今後の方針）地域福祉基金とふるさと土と水保全基金は、使途に合致した運用を行うことから、一般会計の状況を注視しつつ積み立てと取り崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄付者の要望に沿った事業を展開しながら適切な運用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して24.3ポイント高い72.3％となっており、前年度と比較して1.6ポイント上昇した。今後も一部の施設を除いては大規模な改修等は計画されていないため、比率の増加が予想される。そのため、基金を活用した公共施設の維持補修を計画的に行い、これと併せて数値の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は前年度と比較して215.5ポイント低い430.5％となった。令和３年度は２年度と比較して令和２年度国勢調査に基づく人口及び過疎対策事業債の元利償還金が増加した。これにより普通交付税算入額が増加したため比率の分母における普通交付税額が大幅に増加した。また、前年に続き繰上償還を実施したため、元利償還金額が地方債発行額を大きく上回ったことで比率の分子における地方債残高も大きく減少し、その結果比率も大きく改善した。今後も計画的な繰上償還を行い、比率のさらなる改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率は前年度から29.3ポイントの減、有形固定資産減価償却率は前年度から1.6ポイント増加している。将来負担比率は、繰上償還の実施及び将来負担額から差し引く財政調整基金等の充当可能財源が増加したことによる分子の減少や、普通交付税の大幅な増加による分母の増により、比率が改善した。有形固定資産減価償却率は昨年同様、各施設の老朽化が進んでいるためである。令和５年度もこの傾向は続くと見込まれることから、財源を有効に活用しながら各公共施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度で0.5ポイント高い16.2％、将来負担比率は前年度から29.3ポイント低い17.3％となっている。実質公債費比率増加の最たる要因は、これまでに発行した地方債の元利償還金の増加である。令和３年度は、平成２７年度に着手した食肉加工センターや学校給食センター移転事業に充当した過疎対策事業債の償還を行い、元利償還金のピークとなった。しかし、令和２年度国勢調査による人口の増により普通交付税が大幅に増加したため、単年度の実質公債費比率については前年から3.3ポイント低下した15.3％となり、3カ年平均の比率も0.5ポイントの増に留まった。将来負担比率についても普通交付税の増が影響し前年を下回っている。こうした状況から今後も繰上償還を実施しつつ、地方債残高減少を中心とした実質公債費比率と将来負担比率の減少に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きい項目は道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっており、本村の比率は道路89.0％、橋りょう・トンネル76.7％、学校施設80.5％で、類似団体平均の66.7％、69.6％、63.8％からそれぞれ22.3ポイント、7.1ポイント、16.7ポイント大きい比率となっている。本村の橋りょうは竣工から本格的な補修・改修を行ってこなかったため、当該比率が突出して高いものとなっている。令和２年度からは、橋梁長寿命化修繕計画に基づき国庫補助事業（道路メンテナンス事業）を活用した橋りょう補修を開始しており、長寿命化改修を行い橋りょうの維持管理に努めていく。また、道路についても差が大きな項目となっており、本村の比率自体は前年度から1.9ポイント増加している。現在、国庫補補助事業を活用した道路改良事業を行っており、令和５年度で大規模なものが終了するため、今後はある程度比率の改善が見込まれるが、今後も補助事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を推進し、適正な維持管理に努めて比率の減少に努めたい。学校施設については、本村での小中学校がそれぞれ１校ずつでこれ以上の統廃合が見込めないことから、現在ある施設を計画的に補修し、長寿命化を図りながら適正な管理に努めていく。近年は、公営住宅（木造）の過半数の棟が築年から２０年を迎えており、老朽化の進行により有形固定資産減価償却率が急激に増加していることから、大規模改修等も視野に入れた補修を計画しながら施設の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の高い項目は、保健センターと一般廃棄物処理施設となっており、それぞれ13.2ポイント、17.8ポイント類似団体平均よりも高い数値となっている。保健センターは建設から20年以上が経過しており、大規模な改修を行っていないため高い比率となっている。今後、人口減少により一人当たり面積も増加していくことが見込まれるため、適正な配置となるよう計画的な維持管理に努めたい。一般廃棄物処理施設については比率の上昇が続いているものの、令和３年度と令和４年度に旧施設を解体する事業を予定していることから、比率の減少を見込んでいる。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率の低い項目は、体育館・プール、消防施設となっており、消防施設は類似団体平均から43.6ポイント低い24.5％となっている。これは令和元年度に新消防庁舎（広域市町村圏組合）を建設したためである。体育館・プールについても類似団体平均から9.4ポイント低い52.8％となっているが、前年度からは2.4ポイント上昇している。一人当たり面積も令和２年度から類似団体平均を上回る数値となったため、児童生徒数や利用者の状況を見ながら適正な配置となるよう一部施設の除却も視野に入れた計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県東成瀬村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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