秋田県東成瀬村の財政状況（2010年度）

人口が減少や高齢化の進展に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制、定員管理等に努めることにより財政の健全化を図る。

平成19年度から実施している地方債の繰上償還等により公債費の削減（H2281,412千円削減）を図り類似団体平均に近付きつつあるが、物件費（10.8％増）や扶助費（26.4％増）が増加傾向にあるため、公債費の繰上償還や新規事業の見直しを行い公債費を抑制し経常経費の削減に努める。

人件費については平成15年度から職員定数20％を削減し、物件費については、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託（物件費）へのシフトを行っている。今後も委託業務等を見直しながら効率化を図り削減に努める。

平成15年度より実施した「まちづくり計画」により職員の削減を行ったところ職員数が少ない上にうえに経験年数階層の高いところに移行したため、今後は退職補充による必要人員の確保を原則としつつ、適正な定員管理に取り組む。

平成15年度から実施した自立に向けた「まちづくり計画」では10年間で職員定数の20％の目標へ向けた行政システムの簡素化を行い計画的な定員削減を図り、目標は達成されているものの今後も定員の適正な管理に努めていく。

平成19年度から約5億円ほどの繰上償還や借り換えを実施し比率の上昇を抑えてきており今後も計画的に繰上償還等の措置を行う。

地方債現在高の約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが基準財政需要額に算入される地方債となっていること及び将来負担額に対して基金等の充当可能財源等の金額が上回っていることから、将来負担比率は0％となっている。

要因としては単独立村として自立するため「まちづくり計画」を策定し、職員定数の削減（20％減）を図り人件費を抑制していることによって、類似団体内では人件費の経常収支比率は最も低くなっている

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均より上回っているが、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託へ（物件費）へのシフトをしている状況にあり今後も業務の効率化を図りながら削減していく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として高齢者への福祉支援や子ども手当などの子育てに係る経費が増加傾向にあることがあげられる。今後は事業の見直しを図り経費節減に努める

貸付金の削減と公営企業会計への繰出金が抑えられていることから、その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている、今後も特別会計の経費を節約し適正化を図る。

各種団体への補助金を見直し抑制していることから、補助事業等に係る経常収支比率は若干ではあるが、年々減少し類似団体平均を下回っている。

平成19年度より公債費の繰上償還や借り換えを実施したことにより近年公債費の額は減少している。しかし、類似団体平均は上回っている状況にあるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、公債費に係る経常収支比率が高く地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

○財政調整基金残高の推移については、平成20年度以降年々積立が増加しているが、公債費の繰上償還や借り換えを行ったことにより後年度の公債費の償還分が削減されたために積立残高が増加している。○実質収支額については、前年度に対し約16百万円減額となっているが黒字となっている。○実質単年度収支については、平成21年度から地方債の繰上償還を行っているため比率が高くなっている。○本村の場合、標準財政規模に求められる普通地方交付税額の影響が大きく、今後も財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用に努める。