簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と変わらず０．１１ポイントとなり、類似団体平均を０．１８ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後も投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図っていくとともに、ダム工事関連事業による村内企業の事業拡大及び村内企業従事者の所得向上による税収入の増加を図っていく。さらに、ふるさと納税を活用した地場産品の生産拡大を図り、農業従事者の所得向上につなげるとともにふるさと納税の更なる増加を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比２．５ポイントの上昇であり、類似団体平均を１６．５ポイント上回っている。これは観光施設整備事業やライスセンター等の農林水産業施設整備事業に伴う地方債発行額の増加により公債費が増えていることが主な要因である。今後は、地方債の発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていくとともに、職員の採用を必要最小限に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費については、前年度比２０，２５０円の上昇であり、類似団体平均を４３，０９８円上回っている。人件費については、近年職員の再任用や新規の職員採用があり、増加している。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。物件費については、事業の効率化のために公民館等の施設の維持管理を民間委託するなど直営から委託へのシフトを行っており、増加傾向にある。今後も、直営事業の民間委託等を検討するなど、事業を見直し、効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回る水準での推移が続いている。定員管理計画により職員の採用を見送る年度が過去に続いたため、職員の平均年齢が高くなっていることが要因である。職員の退職による補充を最低限に抑えており、今後は、給与の適正化を図り、低水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東成瀬村定員管理計画では、平成１５年１２月時点における職員数１０５人を、平成３０年４月までに８０人へ削減することとしていたが、計画を上回る削減が達成され、現在職員数は６６人となっている。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比１．３ポイントの上昇であり、類似団体平均を６．７ポイント上回っている。簡易水道事業や観光施設整備事業に伴う地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にあることに加え、近年のライスセンター建設事業等の農林業関連事業の元金償還が始まったことが要因である。今後は、類似団体平均と同程度までに実質公債費比率を減少させるために、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度比２３．５％の上昇となり、類似団体平均を上回っている。交付税算入率の高い地方債を活用しているものの、充当基金残高の減少により、充当可能財源等が将来負担額を下回ったため比率が上昇した。今後は、地方債を財源とした新規事業の抑制により地方債残高は減少していく見込みである。また、地方交付税の動向を見ながら基金積立て及び経費の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を３．５ポイント下回っているが、前年度から１．０ポイント上昇した。これは、平成３０年度において職員の新規採用や再任用を実施したことが要因である。今後も、東成瀬村定員管理計画に基づき、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置や職員数の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均を３．８ポイント上回った。これは、ふるさと納税の返礼品発送業務を観光物産協会へ委託したため、委託料が増加したことが主な要因である。今後も、既存の委託業務の精査や事業の統合を図り、経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比０．７ポイントの減少したものの、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、臨時福祉給付金の減小が主な要因である。今後も、村単独での給付金事業の検証を行い、社会福祉制度の適切な運用に努めていく。 | その他の分析欄その他については、前年度比０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。統合簡水事業の実施による元金償還額の増加に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後は、特別会計全般への基準外繰出しの適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比１．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。農業法人や地域づくり活動団体への運営・活動費の補助金が多額になっていることや、子育て世帯への各種補助金の増加が主な要因である。今後は村単独の補助事業を見直し、補助金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．７ポイントの上昇であり、類似団体平均を１３．９ポイント上回っている。近年実施した観光施設整備事業等や農林水産業施設整備事業の元金償還が始まったことが要因である。今後は、地方債を財源として実施している事業の統廃合を検討し、繰上償還を実施することで公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比１．８ポイントの上昇であり、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、近年建設した施設の管理運営委託料に加え、設備点検委託料や人件費も増加が続き、今後も増加傾向が見込まれる。引き続き事業の統廃合等の見直しを行い、経費節減及び適切な財源配分に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３２３，３３５円となっており、前年度から１２，７５９円の増加となり、類似団体平均を上回っている。これは、電算共同化事業における負担金の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７６，２４４円となっており、前年度から２９，１９３円の減少となり、類似団体平均を下回っている。これは、国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金の減少が主な要因である。労働費は、住民一人当たり５，６３５円となっており、前年度から３５３円減少しているが、類似団体平均を上回っている。これは新規雇用奨励事業における企業への補助金が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１１８，２８２円となっている。これは、雇用の場の確保を図るため新規起業への助成を行っていることが主な要因で、類似団体平均と比較しても住民一人当たりのコストが高い水準となっている。土木費は、住民一人当たり１６２，８７３円となっており、類似団体平均を３５，９２９円上回っている。これは社会資本整備事業における工事費が主な要因である。公債費は、住民一人当たり２２５，０５０円となっており、近年実施したライスセンター建設工事等の農林水産分野における大型事業の償還が始まったため上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、各事業の効率化を図り、住民一人当たりのコストの減少に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７４千円となっている。主な構成項目である公債費は住民一人当たり２２５，０５０円となっており、前年度比では７，６８４円上昇している。近年のミニライスセンター建設工事等の元金償還が始まったことにより、類似団体と比べ高水準であることに加え、上昇傾向が続いている。人件費については、条例改正による基本給の増加により、前年度比では１０，５５７円上昇している。物件費については、ふるさと納税等にかかる発送業務を委託事業としたために増加し、前年度比では１６，１５６円上昇している。また、維持補修費も、地域交流センターや公民館などの公共施設の老朽化による修繕等により類似団体平均と比べ高水準にあるが、公共施設等の統廃合を検討しており、今後、維持補修工事が必要となる対象施設は減少する見込みである。普通建設事業費については、畜産施設整備事業や防火水槽設置事業等が終了し、新規事業を抑制したため、前年度比では大幅な減少となり、類似団体平均を下回った。全体を通し、今後は事業を精査し、地方債の新規発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）近年の公債費や普通建設事業費の増加により、財政調整基金から一般会計への繰入金が増加していることから、基金全体として減少基調にある。その他の基金については大きな変化はない。（今後の方針）公債費については、近年の農林水産業施設建設事業や簡易水道事業の元金償還が始まり増加基調となっていくことから、普通建設事業費において今後の事業の適正な管理執行を進めるとともに財源の確保に努め、基金の取崩しが必要最小限になるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年の大型事業における過疎債の償還が始まったことに加え、簡易水道事業における公債費や普通建設事業費の増加によって財政調整基金から一般会計への繰入金が増加していることから、財政調整基金は減少している。（今後の方針）公債費については、近年の観光施設整備事業や簡易水道事業の元金償還額が始まり増加基調となっていくことから、普通建設事業費において今後の事業の適正な管理執行を進めるとともに財源の確保に努めていくことにより、基金の取崩しを必要最小限になるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や設備更新が予想され、地方債の発行による公債費の増加が見込まれることから、その償還に備えて積立てている。（今後の方針）今後、実質公債費比率やその他主要財政指標の状況を踏まえながら、適切な時期に減債基金を用いて繰上償還を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金については、高齢者保健福祉推進事業の財源に充てるために設置する。さわやかなるせ仙人の郷基金については、ふるさと納税であり、納税時に納税者から指定を受けた事業の財源に充てるために設置する。ふるさと土と水保全基金については、村の地域発展や、農業農村の活性化を図るため、土地改良施設の有する多面的機能の保全及び集落住民共同活動の強化に関する事業の財源に充てるために設置する。（増減理由）地域福祉基金及びふるさと土と水保全基金については前年度比と同水準である。さわやかなるせ仙人の郷基金については、ふるさと納税が増えたことにより増加しており、事業の財源として適切に活用していく。（今後の方針）地域福祉基金及びふるさと水と土保全基金については、使途に沿った運用をするため、一般会計の状況を鑑みて積み立てをしていく。さわやかなるせ仙人の郷基金については今後とも増加することが予想されるので、納税者の意向に沿った事業の財源として、活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して６．３％高い６７．１％となっている。これは施設の計画的な除却・更新が進んでいないことなどが要因となっている。今後はさらなる複合化と施設保有量の適正値について分析を行いながら、全国平均までの数値減少を目指したい。 | 債務償還比率の分析欄当村は８４４．６％と、類似団体や秋田県における平均を大きく上回る結果となっている。平成２０年度から令和４年度までの期間で、全村域の水道施設の更新を行う簡易水道事業を行っており、これまでの起債分に対する償還金が、令和４年度まで特別会計内で増加する見込みで、これに伴う一般会計からの繰出金が増加していることが主な要因となっている。現在、簡易水道事業完了後の地方債償還金に対する財源について模索しており比率の減少に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率については増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率に関しては対前年度で1.7％、将来負担比率は対前年度で23.5％上昇している。これは、有形固定資産減価償却率については、各種公共施設の老朽化が進んでおり、これらの集約化・複合化や計画的な除却などが進んでいないためで、将来負担比率については、これまでの起債分に関する地方債残高が微増していることに加え、財政調整基金の残高が近年減少し続けているためであると考えられる。令和４年度まで起債を伴う簡易水道事業が続き、これによる将来負担比率の上昇が見込まれるため、地方債残高の早期削減と計画的な施設の管理に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は対前年度で1.3％、将来負担比率は対前年度で23.5％と両比率ともに増加している。実質公債費比率に関しては、平成２６年から平成２８年にかけて行った食肉加工センター・給食センタ－建設事業及び平成２８年から平成３０年にかけて行った定住促進住宅建設事業に充当した地方債の償還が開始しつつあることから増加している。地方債の償還額のピークと簡易水道事業の完了が令和３年及び令和４年になる見込みで、これに伴う両比率の増加も見込まれる。計画的な繰上償還による、実質公債費比率と将来負担比率双方の改善に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設である。特に道路ついては、有形固定資産減価償却率８５．２％となっており、類似団体平均より２５％も高いものとなっている。道路については年度ごとに舗装部分の更新を行っているものの、全体延長・面積が比較的大きいため、減価償却率の大幅な減少に寄与するような更新はできていない状況である。今後は各村道の経年劣化が著しいものを優先的に見定め、計画的な老朽化対策に努めたい。また学校施設についても有形固定資産減価償却率８８．１％で類似団体よりも２８．８％高いものとなっている。学校施設については小中学校の校舎が昭和４０年代に建設されたものであり、大規模な改修等も行っていないことが主な要因となっている。その他、公営住宅、児童館、公民館などは有形固定資産減価償却率は低いものとなっている。一部の公営住宅を除いては、いずれの施設も平成２５年度から平成３０年度にかけて大規模に改修しているため、これらの数値は軒並み類似団体平均を下回る結果となっている。しかし人口減少による一人当たり面積が微増傾向にあるため、施設の最適配置に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当村の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設は１９．６％、消防施設は１４．５％、保健センター・保健所は９．１％それぞれ高い比率となっている。一般廃棄物処理施設（広域市町村圏組合）のうち３施設は設置してから２０年ほど経過しているものがあり、これが比率上昇の主な要因となっている。令和元年度に一部の施設において延命化の改修工事を実施するほか、令和３～４年度にかけて施設を一箇所除却する予定であるため、比率の減少を見込んでいる。消防施設については、当村の消防団ポンプ小屋のうち４割ほどで築３０年が経過しており、これが比率上昇に関する主な要因となっている。今後は計画的な改修を進め、比率の減少に努めたい。保健センター・保健所に関しても、築２８年が経過しており、比率の上昇が見られる。当施設は耐用年数までもう１０年ほどあるため、適度な改修を進めながら管理していきたい。対して、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いものは体育館・プール、庁舎であり、類似団体平均よりもそれぞれ、４２．１％、１７．３％低いものとなっている。体育館に関しては、平成２０年から２ヶ年にわたって大規模に整備を行ったため低い値となっている。庁舎については耐用年数相当となる向こう１０年前後の使用を目指しながら適切に管理に取り組んでいきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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