岡山県井原市の財政状況（2018年度）
岡山県井原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して０．０１ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。地方税は前年比１．９%の増となったが、依然として地方交付税等の依存財源に頼ることの大きい財政状況である。今後も、企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図り、費用対効果・事業の緊急性を考慮しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し経常経費の節減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。歳入面では、地方税の増収等により、経常一般財源等が増加した。歳出面では、人件費、扶助費、物件費、繰出金が減となった一方で公債費、補助費等が増となったことより、経常経費充当一般財源等は増加した。歳入面の増加が歳出面の増加を上回ったため、比率としては減少した。今後も、企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図り、費用対効果・事業の緊急性を考慮しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して２，５９４円増加した。これは、集中改革プランに基づく、職員数の削減に取り組んだことにより人件費は減少したものの、委託料の増により物件費が増加したことが主な要因である。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については１００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。今後も、国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して０．０５人減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、集中改革プランに基づく、職員数の削減に取り組んだためである。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働による役割分担の明確化を目指しながら、行財政改革に取り組み、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。地方債の新規発行抑制により減少傾向にあるものの、今後は美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、増加に転じると予想される。引き続き、地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に将来負担比率は算出されていない。これは、地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債の活用、基金への積立による充当可能基金の維持確保が主な要因である。しかし、今後は美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、事業実施の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、集中改革プランに基づき、職員数の削減に取り組んだことにより、人件費の経常経費充当一般財源等が減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に立った職員採用計画による定員管理を実施する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、旅費や需用費について予算の枠配分を行い経常的な費用を節減したことを主な要因として、物件費の経常経費充当一般財源等が減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、行政事務全般の整理合理化を図り、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、生活保護費が減少したことを主な要因として、扶助費の経常経費充当一般財源等が減少したためである。今後ますます少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が減ったことを主な要因として、繰出金の経常経費充当一般財源等が減少しためである。しかし依然として、公共下水道事業の維持管理等に多額の繰出金を要していることから、類似団体と比較すると高い水準になっている。令和２年度から簡易水道事業や公共下水道事業が公営企業会計に移行することから、独立採算の基本原則に基づき、経営基盤の強化や財源確保に取り組み、基準外繰出の解消に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、病院事業会計への市債償還に要する経費に対する負担金が増えたことを主な要因として、補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したためである。令和２年度から簡易水道事業・公共下水道事業が公営企業会計へ移行することから、補助費等は増加が見込まれるため、行財政改革に取り組み、補助金等の整理合理化を図り、総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、市立高等学校校舎整備事業の元金償還が開始したことを主な要因として、公債費の経常経費充当一般財源等が増加したためである。今後も、美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、公債費の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、人件費・扶助費・物件費・その他（繰出金）の経常経費充当一般財源等が減少したためである。しかし、繰出金が類似団体内平均値を大きく上回っていることから、依然として類似団体と比較すると高い水準になっている。引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは衛生費、商工費、教育費、災害復旧費である。衛生費については岡山県井原地区清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値より高い水準で推移している。商工費については産業団地開発事業費、教育費については中学校建設事業費、災害復旧費については平成３０年７月豪雨災害の発生により事業費が増加したことが主な要因として挙げられる。今後ますます少子高齢化が進み、子育て支援や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出を行う民生費については増加が見込まれるため、引き続き徹底した歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１２千円で、前年度から３５千円の増額となっている。類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは繰出金である。繰出金については、類似団体内で最も大きくなっており、公共下水道事業や産業団地開発事業に多額の繰出金を要していることが主な要因としてあげられる。その他、平成３０年７月豪雨災害の発生により、災害復旧事業費が前年度から大幅に増加した。令和２年度から簡易水道事業や公共下水道事業が公営企業会計に移行することから、独立採算の基本原則に基づき、経営基盤の強化や財源確保に取り組み、基準外繰出の解消に努める。また、少子高齢化に伴う扶助費や老朽化した公共施設等の更新整備に係る普通建設事業費の増加も見込まれるため、引き続き徹底した歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度と同様、決算剰余金は公共施設整備基金へ積み立てており、財政調整基金については、取崩額が利子積立金を上回ったため、基金残高は減少した。実質収支額は前年度と比較し１．４５ポイント増加し、黒字で推移している。これは、市税の増収や普通建設事業費等に充当した基金繰入金や地方債の増による歳入の増加が、普通建設事業費や平成３０年７月豪雨災害復旧費の増による歳出の増加を上回ったためである。実質単年度収支は前年度と比較し０．８９ポイント減少し、前年度に続き赤字である。合併算定替特例期間終了による地方交付税の減額により、さらなる財源不足が見込まれるなか、今後も収支の均衡を保つため財政調整基金の取崩しが必要となるが、同基金残高が減少すれば実質単年度収支の改善はより一層困難となる。今後も、行財政改革に取り組み、歳入確保・歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計も赤字の発生はなく、連結実質収支は平成２６年度以降は標準財政規模比２０％前後で推移している。前年度と比較すると、いずれの会計も黒字額が増加しており、引き続き行財政改革に取り組み、歳入確保・歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行ったことにより、控除額である算入公債費等の増加が、元利償還金等の増加を上回ったため、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、元利償還金は増加に転じると予想されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減少が、一般会計等に係る地方債の現在高の増加を上回ったため、将来負担額は減少した。充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が減となり、控除額である充当可能財源等は減少した。充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、財政の健全性は保たれているが、充当可能基金は減少傾向であることから、今後も地方債の新規発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行うことで、将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備事業のための「公共施設整備基金」に、決算剰余金及び利子を７２百万円積み立てる等により、全体としては１３９百万円を積み立てた。一方、「公共施設整備基金」から３６５百万円、「地域振興基金」から地域公共交通関係事業のため１０４百万円、「財政調整基金」から財源調整のため４０３百万円を取り崩したこと等により、全体としては１，３１６百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては１，１７７百万円の減となった。（今後の方針）産業団地開発等の建設事業や各種基金事業を現行制度のまま展開すると基金残高は大きく減少する見込みである。今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の合併算定替特例措期間の終了による段階的な減額が平成２７年度から始まっていること等から、財源調整のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方交付税の合併算定替特例措期間の終了により、ますます厳しい財政状況となり、基金残高の減少が見込まれる。今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も、減債基金繰入計画に基づき償還を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）「次世代育成基金」・・・明日を担う子どもたちが、心身ともに健康で、人間性や社会性の豊かな人に育つよう、地域ぐるみでの子育てを支援する。「健康・生きがい創造基金」・・・市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備するとともに、住み慣れた地域での生きがいづくりの充実を図る。（増減理由）平成２９年度末残高と比べて平成３０年度末残高の増減が大きかったものは「公共施設整備基金」である。公共施設整備事業のため３６５百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）高度経済成長期に整備した公共施設が多いため、その整備のための「公共施設整備基金」や子どもたちの育成や子育て支援充実のための「次世代育成基金」の取り崩し額が大きくなると見込まれる。その他特定目的金は所期の設置目的が達成できているかどうかを常に検証し、積立や取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少の見込みであることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、地方債の新規発行抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。一方で、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。今後、施設の老朽化により、一斉に建替えや大規模改修が必要な時期を迎え、財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率については、近年低下傾向にあるものの、類似団体の平均を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金が要因として挙げられる。今後、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率の上昇が想定されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の新規発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。類似団体内平均値との差が最も大きい学校施設については、井原中学校を除く市内の全中学校で耐震改修を完了しており、井原中学校においても平成２８年度から建替え工事を行う等、老朽化対策を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は福祉施設、庁舎、消防施設である。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が、耐用年数である５０年を経過していること、保健センター・保健所については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、施設の機械設備・電気設備の多くが耐用年数を経過していることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。施設の有効性・効率性を考慮した総合管理計画を策定し、老朽化対策を実施していく。福祉施設については、多くの施設が平成１０年代に建設されており、庁舎については、平成１５年度に新庁舎の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。消防施設については、平成29年度に施設の新築・増改築等をしたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると、4,905百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少額(△4,206百万円)が大きかったものである。また、有形固定資産の割合は85.9%であり、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化など公共施設の適正管理に努めるとともに、各長寿命化計画に基づく計画的な維持更新が必要である。水道事業会計・病院事業会計・公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が4,585百万円の減少となった。これは一般会計等と同様、インフラ資産の金額の変動が大きく、工作物の減価償却による資産の減少額(△4,333百万円)が大きかったものである。井原市土地開発公社、井原地区消防組合等を加えた連結では、資産総額が3,626百万円減少し、負債総額は285百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や消防組合等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,833百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があるにことから、11,065百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,257百万円となり、前年度より増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの39.9%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めるほか、消費的な費用を見直していき、経費の縮減を図る。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が2,731百万円多くなっている。一方で、移転費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて7,365百万円多くなり、純行政コストは8,375百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等に比べて3,487百万円多くなっている一方、人件費が3,303百万円多くなっているなど、経常費用が18,504百万円多くなり、純行政コストは15,022百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,601百万円)が純行政コスト(21,057百万円)を下回っており、本年度差額は△4,084百万円となり、純資産残高は4,871百万円の減少となった。引き続き、市税の収納対策を推進するほか、公共施設等の維持更新時には、後年度において基準財政需要額に算入措置のある有利な地方債を活用することなどにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が3,517百万円多くなっているものの、純行政コストも8,375百万円多くかかっており、本年度差額は△3,599百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,717百万円多くなっており、本年度差額は△3,738百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7月豪雨災害による災害復旧事業費が増加したため、前年度より996百万円減少し、375百万円となった。投資活動収支については、産業団地開発事業や残土処理場整備事業等を実施したことにより△104百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額額を上回ったことから、121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から392百万円増加し、522百万円となった。今後も社会保障経費や公共施設等の維持管理などの経常経費の増加、公共施設等の更新経費の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革、公共施設等の適正管理が必要である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,245百万円多い1,620百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道統合事業や公共下水道事業の面整備を実施したため、△584百万円となっている。連結では投資活動収支において、井原地区消防組合美星分駐所等の整備が完了したため、前年度より1,255百万円改善し、△426百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△129百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(再入額対資産比率・有形固定資産減価償却率)が、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設で取得年月日や取得価額が不明な資産について、一定の年度(1970年度)での取得としたこと、道路・橋梁について、取得価額が不明な場合、平均断面による単価で積算したことなどから、減価償却を含め実態より高く評価している要因がある。今後も実態に合った取得年月日の調査など固定資産台帳の精査を行うことで、当該指標の分析数値の正確性を高めることが必要である。また、将来の公共施設等の維持・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。交付税算入のある有利な地方債を活用したことが要因の一つである。しかし、今後は人口が減少していくこと、老朽化した公共施設等の維持・更新経費が増加することに加え、過疎対策事業債等の交付税算入の有利な時限的な起債の継続が不透明なことから、将来を見据えた行財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち54.5%を占める物件費等(39.9%)および他会計操出金(14.6%)が要因となっていると考えられる。今後、経費の見直しを進めるほか、使用料改定等を検討し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、期首時点と比べ約6,000円増加している。これは、地方債の増額による負債の増加と人口減少によるものである。基礎的財政収支は、前年度と比べ大幅に悪化している。これは、7月豪雨災害による災害復旧事業費が増加したことによるものである。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し校園舎空調設備や中学校校舎等の必要な公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の維持・更新経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持・更新を実施するとともに、適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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