岡山県井原市の財政状況（2015年度）

平成24年度から同数値で推移していたが、平成27年度では0.1ポイント上昇した。要因としては、1人あたりの所得の伸びにより市民税が増加したとともに経済雇用政策により固定資産税の償却資産が増加したことによる。一方で、土地価格の下落や評価替えにより土地、家屋は減少しており、依然として地方交付税などの依存財源に頼るところが大きい財政状況である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致、産業振興、定住促進対策等による市税の増収及び収納率向上（集中改革プラン目標値：98.6％）を図り、歳入確保を図る。

平成27年度は前年度と比較して1.3％改善したが、類似団体平均を依然として上回る状況が続いている。歳入面では普通交付税、臨時財政対策債が減額となったものの、市税、地方消費税交付金が増額となり経常一般財源等は前年度決算より増額となった。歳出面では、人件費、公債費が減額となったものの、補助費等、繰出金が増額となった。今後も市税収納率向上に努め、自主財源の確保を図るとともに「集中改革プラン」に即した行財政改革に取組み、経常経費の節減を図り、経常収支比率の抑制を図る。

前年度と比較して3,749円増額している。類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を反映した場合、人口１人当たりの金額はさらに増加することになる。これらの負担金・繰出金を含め、今後も適正な水準維持に努める。

平成27年度の職員給与については、100％を下回っているが類似団体・全国平均を上回っている状況である。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化を努めるとともに、職員の士気を高め、資質向上を図るためにも、現行の年功的要素が強い昇任・昇給制度から能力・成績に応じた制度への転換を図りたい。

類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、「集中改革プラン」に即した適切な人員配置・適正な定員管理に努める。

前年度と比べると0.5ポイント改善しているが類似団体平均を下回っている状況である。公債費については減税補てん債や合併当初に借入した合併特例債の償還終了により前年度より減額となっているものの、今後も下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加による数値の上昇が見込まれるため、起債の抑制・選定を重点的に行い、適正な水準維持に努める。

前年度に引き続き0.0％を下回っている。主な要因としては、従来からの起債抑制策、交付税算入率の高い有利な起債借入の推進、基金への積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も徹底した起債の抑制・選定を重点的に行い、公債費等の義務的経費を削減し、後世への負担を少しでも軽減するよう、行政改革に努め、財政の健全化を図る。

類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しており、平成27年度は前年度から0.5ポイント減少となっている。今後も「集中改革プラン」に基づき中長期的な視野にたった職員採用計画による定員管理を引き続き実施し、人件費の抑制に努める。

物件費については類似団体平均より高い水準で推移している。平成26年度と比較して増加している要因は、委託料の増加である。行政事務全般の見直しと施設管理委託の検討・見直しを行い、経費の節減に努める。

平成27年度は前年度と比較して0.1ポイント増加したが類似団体平均よりも低い水準となっている。全国平均を上回る高齢化（H28.3末現在34.5％）が進行する本市において、扶助費は社会保障費の増加等により、今後大幅な増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、繰出金の増加が主な原因である。今後も医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や、公営企業債の元利償還金に対する繰出が増加する見込みであるため、引き続き経費の節減に取り組み、一般会計の負担を減らすよう努める。

本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、それらに対する負担金があること、また病院事業に対する補助金などがあることから、類似団体平均より高い状態が続いている。今後についても一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が継続するため、全国平均・類似団体平均より高い水準で推移するとみられる。

公債費は類似団体・全国平均より低い水準で推移している。平成27年度は臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、減税補てん債や合併当初に借入した合併特例債の償還終了により前年度と比較して1.8ポイント減少している。今後も公共施設整備の優先度を精査し、地方債の発行を抑制していく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準で推移している。物件費や補助費等、その他が類似団体平均より高い水準にあるため、今後も引き続き経費の節減に努める。

平成27年度は財政調整基金へ決算剰余金の積立を行わず、公共施設整備基金へ150,000千円の積立を行ったため財政調整基金残高は前年度とほぼ横ばいとなっている。実質収支比率は1.18％増加となり、実質単年度収支はマイナスが続いていたが、平成27年度はプラスとなった。平成27年度から合併特例措置の終了に伴う普通交付税の段階的削減が始まっており、今後さらなる財源不足が見込まれるため、より一層の歳出削減・歳入確保対策を推進させる必要がある。

将来負担比率は平成24年度から0.0％を下回って推移している。また、実質公債費比率については近年、減少傾向にあるものの類似団体平均値を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加していることが要因である。今後も下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加が見込まれるため、基金への積立て、新発債の抑制及び交付税措置の有利な起債の活用に努める。