岡山県井原市の財政状況（2010年度）

類似団体・全国平均ともに下回っており、前年度と比較して0.02ポイント低下し悪化している。自主財源の大半を占める市税は、人口の減少（前年度比1.0％減）及び全国平均を上回る高齢化率（H23.3月末現在31.1％）に加え、長引く景気の低迷により減収が続いており、依然として地方交付税などの依存財源に頼るところが大きい財政状況である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致・産業振興・定住促進対策等による市税の増収及び収納率向上（集中改革プラン目標値：98.5％）を図り、歳入確保に努める。

前年度を比較するとほぼ横ばいの状態が続いているが、類似団体平均を上回る状況である。歳入面では市税は減収となったが、地方交付税等の増加により経常一般財源総額が4.1億円増額となった。一方歳出面では人件費、補助費等の経費節減を図ったものの、扶助費、繰出金等が増加傾向にある。今後も市税収納率の向上（集中改革プラン目標値：98.5％）に努め、自主財源の確保を図るとともに、「集中改革プラン」に則した行財政改革への取り組みを強力に推進し、経常経費の節減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して2,938円増加し悪化している。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を反映した場合、人口1人当たりの金額はさらに増加することになる。これらの負担金・繰出金を含め、今後も「集中改革プラン」に則した人件費・物件費の適正な水準維持に努める。※人件費・物件費等人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み退職金は含まない。

職員給与については、全国平均と同水準であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努めるとともに、職員の士気を高め、資質向上を図るためにも、現行の年功的要素が強い昇任・昇給制度から能力・成績に応じた制度への転換を図る。

類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、「集中改革プラン」に則した適切な人員配置・適正な定員管理に努める。

従来からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、比率も前年度と比較すると0.6ポイント低下し改善している。今後については合併特例債の元金償還開始等による公債費の増加や下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加による数値の上昇が予想されるため、起債の抑制・選定を重点的に行い、適正な水準維持に努める。

類似団体・全国平均ともに下回っており、前年度と比較して12.6％低下し改善している。主な要因としては、従来からの起債抑制策・交付税算入率の高い有利な起債借入の推進、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増額・財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も徹底した起債の抑制・選定を重点的に行い、公債費等の義務的経費を節減し、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

「集中改革プラン」に基づく年度別計画値に沿った職員数削減や期末勤勉手当支給月の引き下げにより、人件費は年々減少してきており、類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移している。今後も、中長期的な視野にたった職員採用計画による定員管理を引き続き実施し、人件費の抑制に努める。

物件費については類似団体平均より高い水準で推移している。平成２１年度と比較して増加している要因としては、対象拡大による予防接種費及び母子健康診査等の委託料やシステム改修等委託料の増加である。各種施設の委託内容の検討・見直しをおこない、民営化や指定管理制度の導入を視野にいれ、経費の節減に努める。

社会保障費の増加や子ども手当創設により、引き続き類似団体平均よりも高い状態が続いている。全国平均を上回る高齢化（H23.3月末現在の高齢化率：31.1％）が進行する本市において、扶助費は今後も大幅な増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。平成２２年度については、国民健康保険事業をはじめ、老人保健医療事業を除く全ての事業への繰出金が増加した。医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や、公営事業債の元利償還金に対する繰出が今後も増加する見込みであるため、引き続き経費の節減に取り組み、一般会計の負担を減らすよう努める。

本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、それらに対する負担金があること、また病院事業に対する補助金などがあることから、類似団体平均より高い状態が続いている。平成２１年度と比較すると、定額給付金給付事業が終了したことや井原地区清掃施設組合への負担金が減額されたことにより、経常収支比率に占める割合は大幅に低下した。今後についても一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が継続するため、全国平均・類似団体平均より高い水準で推移するとみられる。

公債費は類似団体・全国平均より下回って推移しているが、合併後実施してきた大規模事業に伴い借り入れた合併特例債の元金償還開始により、今後の数年間は比率の上昇が見込まれている。今後も学校施設の耐震改修やグラウンド・ゴルフ場建設事業などの大型事業が控えていることから、優先度を再度精査し、地方債の大量発行を伴う大規模な建設事業は抑制していく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、僅かではあるが減少傾向にある。合併後実施してきた大規模事業に伴い借り入れた合併特例債の元金償還開始により、公債費が増え、今後の数年間は公債費における経常収支比率の増加も見込まれる。優先度を再度精査し、地方債の大量発行を伴う大規模な建設事業は抑制していくことで、公債費以外に充てる財源の確保に努める。

将来の財源不足に備え、財政調整基金への積立を計画的におこなっているため、残高は年々増加している。また効率的な行財政運営による徹底した歳出削減・歳入確保を図ったことから、実質収支額・実質単年度収支ともに増加傾向にある。しかし、合併特例措置の終了により平成２７年度より普通交付税が段階的に削減される。更なる財源不足が見込まれるため、財政調整基金の取り崩しにより残高は減少する見込であり、今後もより一層の歳出削減・歳入確保対策を推進する必要がある。