山形県尾花沢市の財政状況（2015年度）
山形県尾花沢市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高い高齢化率（H27国調36.7％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。定員適正化計画に沿った人員配置や行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努める。また、Ｒ347号の通年通行を契機とした産業振興を重点課題とし、活力あるまちづくりを進め、財政の健全化を図る
経常収支比率の分析欄
平成24年度以降は類似団体の平均値を下回っており、前年度比においても1.9ポイント減少している。これは分子の一つである公債費の減少、分母中の普通交付税や地方消費税交付金の増加などが要因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努め、投資的事業についても重要度や緊急度など厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は豪雪地であり、H24年度は戦後最大の積雪深（市街地で266ｃｍ）を記録した。また、近年の労務単価の高騰も相まって、除排雪経費は過去5年平均で約6億円に上っている。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して高くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減するが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合や民間委託の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇した。平成23年度に国家公務員の給与引き下げにより100を超える指数となったが、特例措置がなかった場合の参考指数は、平成23年度が94.1、平成24年度が94.7となっている。H27年度は経験年数階層の変動が要因となり前年より1.0ポイント上昇しているが、類似団体と比べ1.0ポイント低くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していること（消防職員H27：50名）により、類似団体を上回っている。現在、小中学校の統廃合を進めており、また、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体に比べ4.3ポイント上回っており、これは新鶴子ダム償還金が大きな要因となっている。前年比では1.8ポイント改善しており、新鶴子ダムの償還金に対し償還対策基金からの繰入れを5千万円増加させ一般財源の持ち出し分を抑制したためである。平成27年度で新鶴子ダムの償還が終了し、今後数値はいったん下降するものの、新庁舎建設に係る元金償還が開始されるH31年度から一時的に上昇し、その後また下降すると予想している。今後も投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
新鶴子ダム建設に係る償還金の返還はH27年度で終了し、長根下運動公園整備や福原中学校建設、道路新設改良事業などH15年度までに集中的に行った大型事業が次々と償還終了することに加え事業の取捨選択により起債の抑制を図ったことから近年は数値の改善が図られている。今後、庁舎建設など大型事業が控えている事から安全安心に寄与する事業や緊急を要する事業などに厳選することとし財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費について、25.2ポイントと類似団体と比べ2.3ポイント高くなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。また、前年度より0.8ポイント増の要因は、H27年度より保育料の多子軽減が拡充され、特定財源が減り一般財源が増えたためである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合や民間事業所の参画などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢化率（H27国調36.7％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校3年生まで医療費を無料化していることが要因となり、類似団体より高くなっていた。Ｈ26年度以降、よつば保育園が公営から民営に移行したこと、県の単独事業である子育て支援医療が拡充され市の医療費助成に対する経費が下がったことなどが要因となり、類似団体より低くなっている。今後、高齢化率は上昇し比例して扶助費も増加していくと見込んでいる。そのため事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
その他の分析欄
豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費は大きく変動し、前年より降雪の少なかったH27年度は前年比0.4ポイント減の要因となっている。また、下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しについては年々増加傾向となっている。公営企業の適用事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築する。また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたことが要因である。今後も継続して見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還などにより、元利償還金が膨らんだことによる。ただし、近年は市債発行の縮減に努めたこともあり、類似団体との差は縮まっている。市債残高は毎年減少しているが、新庁舎建設や公共施設の長寿命化事業などの大型事業も控えており、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。また、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出しに対しても、健康増進事業の推進により負担額の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については1人当たり151,671円と前年度比べ57,823円の増となっている。これはふるさと納税による寄附金の増加により基金積立金及び返礼品などが増加したことによる。農林水産業費について、新鶴子ダム償還金が類似団体と比べ住民一人当たりのコストを押し上げる要因となっており、H27年度はスイカ選果場設備更新に対する補助金もあり、類似団体と比べ55,435円高く、前年度比で25,002円の増となっている。商工費について、観光施設などの管理・維持に対する経費や産業振興に対する経費は類似団体と比べ人口1人あたり4,660円ほどコスト高となっているが、人口に対する観光客数は県平均の2倍以上となっており市の重要な産業の一つとなっている。土木費について、広い面積に散在する集落を結ぶため市道総延長が長い上に、市道の除排雪経費も上乗せされるため、類似団体と比べ一人当たり19,162円高くなっている。消防費について、H27年度のみ類似団体と比べ一人当たり35,774円コストが高くなっているが、防災行政無線及び高機能消防指令センターの整備を行ったことが要因となっている。教育費について、類似団体より一人当たりのコストは15,665円低い、これは15歳未満人口の割合が10.9%と低くコストが低くなる要因となっている。公債費について、類似団体と比べ13,103円と高い状態ではあるが、事業を重要度や緊急度により取捨選択し起債の抑制を行ったため、H23には類似団体平均との差は24,959円もあったがH27では13,103円まで減少しており、数値は着実に改善している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市の集落は扇状地上に立地しており湧水や豊富な地下水など水の制約が少なかったため、広い範囲で集落が点在するようになった経緯がある。そのため、公共施設の統廃合を進めているが依然として保育所や小中学校が点在している。また大石田町から消防業務も受託していることから、類似団体と比べ人件費が高くなる傾向にある。また、広範囲へ水道管や下水道管を整備する必要があるため、地形的な高低差を利用し可能な限り自然硫化方式を採用するなど経費削減を図っているが、簡易水道特別会計への繰出金及び下水道を管理する一部事務組合への負担金（補助費）も類似団体と比べコストが高くなっている。本市のもう一つの特徴的な環境として冬の豪雪が挙げられ、除排雪経費は維持補修費を押し上げる原因となっている。積立金について、H27年度は全国から多くのふるさと納税による寄附金を頂いているが、いったん全てを基金への積立るため積立金が大きくなり、それに対する返礼品も比例して多くなるため補助費を押し上げている。他に積立金の一人あたりの金額が増額となった要因は、耐震化不可能な庁舎の建て替えのため庁舎建設基金等を積み立てた事などである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、三位一体改革による交付税等の減少に加え、平成16、17年度の豪雪時に、除排雪経費を基金から繰り入れて捻出したことにより積み増しができず平成21年度まで厳しい状況で推移した。職員数の削減や職員給の独自カットなど集中改革プランの確実な実行により、近年は10%前後で推移している。H23年度の実質単年度収支が赤字になっているのは、H22、23年度の豪雪の影響と公債費のピークがＨ23年度に重なったためである。今後においても、行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化の取り組みを着実に実施するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制を行い、また、補助事業の活用や交付税措置のある地方債の活用などにも努めている。歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のＰＲなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23・25年度に国保税の改定を行い、また医療費抑制のため個別のきめ細かな保健事業にも力を入れている。簡易水道特別会計においては平成26年7月に使用料を改定するなど財源確保に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、H23年度を境に減少傾向となっており、H27年度も主にH13、H14年度に行った道路改良事業や流雪溝整備、長根山運動公園整備などの大型事業が償還終了となったため約9千万円の減となっている。また、債務負担行為に基づく支出額については新鶴子ダム償還金に対する事業費補正額が年々減少することにより、一般財源の負担分が増加することになるが、H27年度は前年に引き続き償還対策基金から繰入れたことにより一般財源の持ち出し分を抑制している。なお、平成20年度決算で実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選により起債発行額を抑制してきたことで、H25年度決算より起債許可団体から脱却した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額である。地方債現在高は事業の取捨選択などにより新規起債発行を抑制したため年々減少傾向となっていたが、H27年度は防災行政無線整備事業や高機能消防指令センターの整備を行い約2.7億円の増となっている。また、新庁舎建設も控えており、財政計画に沿って極端な増加とならないよう努め、将来負担へ備えるため減債基金への積み増しも行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率：類似団体に比べ、ダムの償還金や平成15年以前に行った大型事業に係る市債の残高の影響で高い水準となっていたが、当該事業の市債償還終了に伴いH26年度には類似団体を3.2ポイント下回った。平成27年度は、防災行政無線や高機能消防指令センター整備などの市民の安全・安心に係る事業を行い、前年比2.0ポイントの増加となっている。実質公債費比率：H24以前は実質公債費比率が18ポイントをこえており、起債許可団体となり財政健全化計画を立て、財政の健全化を取り組み、平成25年には18ポイントを下回り、平成27年度には13.8ポイントまで改善している。また、指標を大きく押し上げる要因となっていた新鶴子ダムの償還金も平成27年度で償還終了となり、平成30年度までは徐々に下降していくと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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