北海道仁木町の財政状況（2016年度）
北海道仁木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減による経常一般財源等の減が、昨年度と比較して1.2ポイント増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、公債費は地方債の抑制等により類似団体平均と同水準まで改善しているが、他会計の繰出金や維持補修費については大きく上回っており、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
労務単価の引上げによる物件費の増が、昨年度と比較して17,335円増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成25年度末で国家公務員の給与カット（7.8％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は97.5％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる18％を下回った。さらに地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率は年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を2.5ポイント上回っているため、今後も事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高及び退職手当負担見込額の減少により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかった。今後も、公債費等の義務的経費の削減により、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度同様、類似団体の平均より下回っており、その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、施設入所に係る扶助費等が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を3.6ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費の増によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均より上回っている要因として、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、今まで以上に事業の見直しや廃止を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
公債費の分析欄
昨年度に比べ0.3ポイント増となったが、公債費は減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準にあるが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることから、今後、これらの経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較して、仁木町大江コミュニティセンター建設事業の建物の完成により、民生費が減少となった一方、漁別橋等の橋りょう補修事業や耐震性貯水槽及び小型動力ポンプ付積載車整備により、土木費及び消防費が増加となった。今後、民生費については、社会保障関係費の増加が見込まれているほか、民生費以外の経費についても、人口減少等により住民一人あたりのコストが増加となることから、更なる経費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は住民一人あたり1,041,358円であり、類似団体平均を下回っている要因として、業務の一部を一部事務組合で行っていることや指定管理者制度の導入により、人件費等が抑制されていることが挙げられる。一方、維持補修費や扶助費については、公共施設等の修繕の増加や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、類似団体平均を上回っており、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後、さらに増加することが見込まれる。また、維持補修費や扶助費以外の経費についても、今後の人口減少等により、住民一人あたりのコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降の実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因は、国の社会資本整備交付金や都市再生整備計画事業補助金等の活用により、大規模な建設事業等を財政調整基金の取崩しを行わずに実施できたためである。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが見込まれることから、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生しない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、水道料金の値上げをする等、一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、平成25年度まで実施した統合簡易水道事業の公営企業債の元利償還金に係る繰入金が年々増加していることから、今後事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、実質収支と同様、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になることが見込まれることから、より一層財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は、年々減少傾向にある。また、臨時財政対策債や過疎対策事業債といった基準財政需要額に元利償還金が措置される地方債の発行により、実質公債費比率の分子から控除される算入公債費等の占める割合は増加傾向にある。しかし、平成25年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高の減少が主な要因となり、平成28年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかった。地方債現在高については、普通建設事業費に係る既発債の償還終了や地方債の発行の抑制等により、平成24年度からの5年間で比較して最も少なくなっているが、平成25年度で終了した統合簡易水道事業や平成29年度まで実施する配水管整備事業に伴い、今後、公営企業債等繰入見込額の増が見込まれることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、各種事業実施を見直す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅、学校施設における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高及び退職手当負担見込額の減少により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかった。しかし、道路や橋りょう、公営住宅、学校施設に係る償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率は増加した。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しによる経費の抑制を図り、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高及び退職手当負担見込額の減少により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかった。また、普通建設事業費に係る既発債の償還終了及び地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率は年々減少傾向にある。今後も引き続き事業内容を十分に検討しながら、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことにより、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、学校施設における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の経過に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の経過に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体で、これまでに190億3,600万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である127億9,300万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である62億4,300万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が561万円、負債が184万円、純資産が377万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体経常費用は35億5,000万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億7,600万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは32億7,400万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは32億6,100万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国・道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が105万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが97万円、純行政コストが96万円となる。経常費用35億5,000万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は20億4,700万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15億300万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直しに等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体純資産は127億9,300万円(前年度全体純資産127億4,000万円、+5,300万円)、純資産比率は67.2%(前年度純資産比率66.3%)となり、将来世代への負担を軽減する結果となった。ただし、一般会計等においては、税収等の財源(30億2,400万円)が純行政コスト(31億1,200万円)を下回っており、本年度差額は8,800万円のマイナス、純資産残高は7,500万円のマイナスとなった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は5億3,200万円のプラスとなったが、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は3億5,600万円のマイナスとなった。この結果、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支を合算した「基礎的財政収支」は2億4,300万円のプラスとなった。一方、地方債などの収支である財務活動収支は2億1,400万円のマイナスであったが、これは地方債残高を減らすため、新たな地方債の発行を抑制したことが主な要因である。これにより、資金収支額は3,800万円のマイナス、本年度末資金残高は3,100万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る438万円となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る4.2年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る62.5%となった。今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資「産比率」は、類似団体平均値を下回る71.0%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る20.6%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る92万円となった。
4.負債の状況
⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る127万円、負債比率は29.0%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は326万円となり、、類似団体との比較では行政サービスを借金に頼らず提供し、将来世代に先送りしていない結果となった。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値と同数の5.6%であるが、特に経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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