簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から０．１５と前年比０．０１ポイント減少しており、依然として類似団体平均を下回っているが、類似団体平均も同０．０１ポイント減少していることから類比は０．０３ポイントで前年同値となり全国的な減少傾向が見られる。今後について事業の必要性及び緊急性を十分に考慮して峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加によって若干低下し、類似団体平均を下回っている。交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。類似団体平均との比較では４．４ポイントの差があり前年と同値であり状況に変化は見られない。引き続き、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる８０％を上回らないように、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で３２，１９８円の増加であり、類似団体平均との前年度比も１８，６６１円と差が縮小している。これは主に人件費の増加が原因となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、前年度類似団体平均比では０．１ポイント差が縮小している。全国的に依然高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでは佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成２７年度～平成３１年度）において、定員管理を推進していたところだったが、近年の業務の多様化及び人材の流動化に伴って採用が増加したことから、前年度から２．１８人増の２５．２２人と類似団体の平均値を上回っている。今後は定年延長による職員の勤続年数が延長することも踏まえ、既存事業を改めて精査し、民間移行が可能な事業は委託するなど、計画に基づいた定員適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０であるが、公共施設の老朽化にともなう長期的な修繕事業を推進していくなかで、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を大きく上回っている。前年度類似団体平均比でも差が拡大していることから、定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、需用費・役務費などの削減に努めており、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度比では０．９ポイントの増加が見られ、前年度類似団体平均比も０．６ポイント差が縮小している。電算化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値と同値になっている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、引き続き適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均比は０．５ポイント差となり、前年度比１．１ポイントの縮小となっている。農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った、施設の適正管理などに努めて健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。 | 公債費の分析欄公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値を下回っている。しかし公共施設の大規模改修事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。ただし、総務費は類似団体平均を上回っており、これは人件費が主な要因と考えられるが、前年度類似団体平均比ではその差が５５％程度縮小している。今後は各目的別で公共施設の改修事業が予定される他、ＤＸ及びＧＸ関連事業の支出が増えることが見込まれており、事業の効果を見極めて無駄のない予算の執行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９７，７０１円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、操出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）増減要因として、減債基金積立金に決算余剰金を200百万円積み立てたことによる増に対して、新庁舎外構工事及び臨時財政対策債の繰上償還による103百万円の取崩しによる減。その他、ふるさと納税に係る応援基金積立金が増加要因となっている。（今後の方針）中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子積み当てによる増加。（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、大規模な施設整備事業等の地方債の償還において繰上償還を備えている。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）増減要因として、減債基金積立金に決算余剰金を200百万円を積み立てたことによる増に対して、新庁舎外構工事及び臨時財政対策債の繰上償還による103百万円の取崩しによる減。（今後の方針）今後も繰上償還を計画的に実施するために、優先的に積み立てることを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：長寿命化のための保全や、施設総量縮減のための建物の統廃合、除却等を推進するため。・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため。（増減理由）・Webサイトを通じて応援基金（ふるさと納税）を募ったことによる積立金と実施事業に対する繰出金の差し引き結果の増。（今後の方針）・長寿命化等改修事業に要する経費の一部として繰り入れる予定である。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してWEBサイトでの寄附を募っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある。令和５年度は、橋梁工事を主としたインフラ資産での資産取得が多かったものの、既存資産の減価償却額が取得価格を上回ったため、令和４年度決算と比較して１．１％増加した。現時点では、類似団体、全国平均と比較をしても良い水準となっている。引き続き、公共施設等個別施設計画および公共施設等総合管理計画に則り、公共施設のマネジメントを着実に推進し、計画的な予防保全の充実を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度決算において、負債合計金額は約１７億円であり、対して業務活動収支は約３．５億円である。起債償還年数をとしては、約４．９年となる。令和５年度決算時点の基金残高は約３６億円となっている。今後も計画的に起を行っていく。また、令和５年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を上回っている。今後も、償還計画に基づき、計画的かつ安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い状況で推移している。村有の建物が老朽化率90％を上回っている施設は30棟あるため、今後の有形固定資産減価償却率の増加を考慮して、資産の活用見直しや老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析適切な事業運営の結果、実質公債比率は類似団体と比較して大幅に低い水準で推移しており、令和5年度においても、起債については発行額より償還額が上回っており、健全な運営ができている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いインフラ資産は橋りょう・トンネルである。令和５年度で、橋梁に対する工事を１億円程度実施はしたものの、依然として減価償却率は高い状態になっている。今後は維持・更新を含めた管理体制の整備に向けた検討が求められる。事業用資産のうち、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。佐那河内村立公民館が老朽化が進んでおり、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。また、公民館においては、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるため、今後は、新規建替えも含めた施設の更新について検討していく必要がある。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にある。一方で、いずれの施設も住民一人当たりの面積が類似団体を下回っているが、人口減少が昨今進んでいることから、住民のニーズ等を考慮しながら施設の在り方については今後も検討をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。特に、佐那河内村保健センターについては減価償却率が高くなっているため、今後施設の改修を検討する必要がある。また、一般廃棄物処理施設においては前年度の９２．７％から２３．７％減少し、６９．０％となっており、類似団体平均の６１．０％に近づいている。本村の所有している一般廃棄物処理施設については減価償却は完全に進んでいるものの、連結対象の小松島市外３町村衛生組合の合算により全体として償却率は低くなっている。これらの施設については、住民に提供するサービスの質を低下させることのないよう、今後も維持・更新に取り組む必要がある。庁舎および消防施設については、令和３年度からの２ヵ年で新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営および管理についても、引き続き検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から36百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(インフラ資産)(前年度比176百万円の増加)であり、ひえばり線2号橋を始めとする橋梁の補修工事の影響によるものと考えられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が64.1%となっている。一番割合が多いのがエ作物(インフラ資産)の35.0%である。また、負債総額が前年度から74百万円の減少(-4.1%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比136百万円の減少)変動が大きく、起債額が償還額を下回ったことにより負債額が減少したことが、負債総額の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から85百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度から180百万円減少(-6.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,493百万円多くなり、負債総額も833百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から104百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から200百万円減少(-6.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,720百万円多くなり、負債総額も955百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,204百万円となり、前年度比141百万円の増加(+6.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は308百万円(全体の14.0%)となっており、前年度と比べて24百万円増加(+8.5%)した。補助金の中でも、社会福祉協議会執行事業補助金や住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金が高くなっている。また、社会保障給付の費用は126百万円(全体の5.7%)となっており、前年度と比べて6百万円増加(5.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が64百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が398百万円多くなり、純行政コストは619百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が83百万円多くなり、移転費用が820百万円多くなっている。また経常費用が1,144百万円多くなり、純行政コストは1,061百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源2,278百万円が純行政コスト2,167百万円を上回ったことから、本年度差額は111百万円(前年度比216百万円減少)となり、純資産残高は112百万円の増加となった。当年度は、橋梁等の資産整備による資産残高の増加だけではなく、起債償還に伴う起債残高の減少により純資産残高は増加した。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が236百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は96百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,047百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は95百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから-300百万円となった。当年度は、有形固定資産の整備だけでなく、基金の積立も取り崩しよりも多く行ったため、投資活動収支はマイナスになった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-108百万円となっており、本年度資金残高は前年度から62百万円減少し164百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い485百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、-342百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、227百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より148百万円多い494百万円となっている。投資活動収支では-352百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、252百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額については、前年度より増加し、さらに人口も減少していることから、住民一人当たりの資産額は増加している。また、歳入額対資産比率については、資産額は大きく変わらないが、歳入額が減少したため、前年度と比較すると、0.9年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、当年度は1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.1%上昇している。当年度は、インフラ資産の整備を多く行ったものの、全体を通しては償却が進む結果となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の、点検・診断を実施し、計画的な予防保全を通じて施設の長寿命化を図るなど、公共施設等の適正な管理に引き続き取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体の平均を上回る水準にあり、前年度から0.8%増加した。この増加は、地方債の償還(前年度比で136百万円の減少)により負債総額が減少し、純資産が増加したことなどが主な要因である。また、橋梁や道路などのインフラ施設の工事を行い、有形固定資産を整備したことも要因と考えられる。今後も、経常的な経費の見直しを通じて、行政コストの削減に努め、健全な財政運営を継続する。将来世代負担比率は、現時点では類似団体平均をわずかに下回る水準にある。しかしながら、人口減少が進行している現状を踏まえると、今後は新規の地方債を抑制し、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の財政負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.5%を占める減価償却費が、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。また、補助金についても、市町村療養給付費負担金や物価高騰対策支援に係る補助金の費用が大きくなっている。今後は、「公共施設等総合管理「計画」および「個別施設計画」に基づき、施設の集約化・複合化を推進することで、公共施設等の適正な管理と行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還と新規起債のバランスにより、前年度から2.3万円の減少が見られる。来年度以降も計画的な起債および償還を継続し、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことにより、192百万円の黒字となった。この数値は類似団体平均を上回っている。過去に、本村は経年的に、業務・投資活動収支額はマイナスだったが、前年と本年はプラスに転じている。今後も経年的にマイナス値を取らないように、収支のバランスを見ながら事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きく、271百万円に達しており、これは経常費用の増加要因の一つと考えられる。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を推進することで、施設総量の圧縮を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、本村が所有する公共施設利用料の見直しなどを適宜行い、計十収益の増加にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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