徳島県佐那河内村の財政状況（2023年度）

多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。ただし、総務費は類似団体平均を上回っており、これは人件費が主な要因と考えられるが、前年度類似団体平均比ではその差が55%程度縮小している。今後は各目的別で公共施設の改修事業が予定される他、DX及びGX関連事業の支出が増えることが見込まれており、事業の効果を見極めて無駄のない予算の執行に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,297,701円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、操出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-10.06であり健全である。しかし、前年度比で黒字額の減少が見られることから、引き続き事業の精査を十分に行い無駄のない財政運用に努める。

元利償還金及び現在高は減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているとはいえ、実質公債比率は1.5と健全な範囲で保たれている。今後も地方債の計画的な運用に努める。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立額はありません。

一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎改築事業における一部工事の繰上償還により減少、充当可能基金は横ばいとなっており、将来負担比率の分子は大きな変動なく健全に保たれている。

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いインフラ資産は橋りょう・トンネルである。令和5年度で、橋梁に対する工事を1億円程度実施はしたものの、依然として減価償却率は高い状態になっている。今後は維持・更新を含めた管理体制の整備に向けた検討が求められる。事業用資産のうち、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。佐那河内村立公民館が老朽化が進んでおり、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。また、公民館においては、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるため、今後は、新規建替えも含めた施設の更新について検討していく必要がある。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にある。一方で、いずれの施設も住民一人当たりの面積が類似団体を下回っているが、人口減少が昨今進んでいることから、住民のニーズ等を考慮しながら施設の在り方については今後も検討をしていく。

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。特に、佐那河内村保健センターについては減価償却率が高くなっているため、今後施設の改修を検討する必要がある。また、一般廃棄物処理施設においては前年度の92.7％から23.7％減少し、69.0％となっており、類似団体平均の61.0％に近づいている。本村の所有している一般廃棄物処理施設については減価償却は完全に進んでいるものの、連結対象の小松島市外3町村衛生組合の合算により全体として償却率は低くなっている。これらの施設については、住民に提供するサービスの質を低下させることのないよう、今後も維持・更新に取り組む必要がある。庁舎および消防施設については、令和3年度からの2ヵ年で新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営および管理についても、引き続き検討していく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から36百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(インフラ資産)(前年度比176百万円の増加)であり、ひえばり線2号橋を始めとする橋梁の補修工事の影響によるものと考えられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が64.1%となっている。一番割合が多いのがエ作物(インフラ資産)の35.0%である。また、負債総額が前年度から74百万円の減少(-4.1%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比136百万円の減少)変動が大きく、起債額が償還額を下回ったことにより負債額が減少したことが、負債総額の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から85百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度から180百万円減少(-6.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,493百万円多くなり、負債総額も833百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から104百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から200百万円減少(-6.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,720百万円多くなり、負債総額も955百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は2,204百万円となり、前年度比141百万円の増加(+6.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は308百万円(全体の14.0%)となっており、前年度と比べて24百万円増加(+8.5%)した。補助金の中でも、社会福祉協議会執行事業補助金や住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金が高くなっている。また、社会保障給付の費用は126百万円(全体の5.7%)となっており、前年度と比べて6百万円増加(5.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が64百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が398百万円多くなり、純行政コストは619百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が83百万円多くなり、移転費用が820百万円多くなっている。また経常費用が1,144百万円多くなり、純行政コストは1,061百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源2,278百万円が純行政コスト2,167百万円を上回ったことから、本年度差額は111百万円(前年度比216百万円減少)となり、純資産残高は112百万円の増加となった。当年度は、橋梁等の資産整備による資産残高の増加だけではなく、起債償還に伴う起債残高の減少により純資産残高は増加した。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が236百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は96百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,047百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は95百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから-300百万円となった。当年度は、有形固定資産の整備だけでなく、基金の積立も取り崩しよりも多く行ったため、投資活動収支はマイナスになった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-108百万円となっており、本年度資金残高は前年度から62百万円減少し164百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い485百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、-342百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、227百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より148百万円多い494百万円となっている。投資活動収支では-352百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、252百万円となった。

資産額については、前年度より増加し、さらに人口も減少していることから、住民一人当たりの資産額は増加している。また、歳入額対資産比率については、資産額は大きく変わらないが、歳入額が減少したため、前年度と比較すると、0.9年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、当年度は1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.1%上昇している。当年度は、インフラ資産の整備を多く行ったものの、全体を通しては償却が進む結果となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の、点検・診断を実施し、計画的な予防保全を通じて施設の長寿命化を図るなど、公共施設等の適正な管理に引き続き取り組む。

・純資産比率は、類似団体の平均を上回る水準にあり、前年度から0.8%増加した。この増加は、地方債の償還(前年度比で136百万円の減少)により負債総額が減少し、純資産が増加したことなどが主な要因である。また、橋梁や道路などのインフラ施設の工事を行い、有形固定資産を整備したことも要因と考えられる。今後も、経常的な経費の見直しを通じて、行政コストの削減に努め、健全な財政運営を継続する。将来世代負担比率は、現時点では類似団体平均をわずかに下回る水準にある。しかしながら、人口減少が進行している現状を踏まえると、今後は新規の地方債を抑制し、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の財政負担の軽減に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還と新規起債のバランスにより、前年度から2.3万円の減少が見られる。来年度以降も計画的な起債および償還を継続し、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことにより、192百万円の黒字となった。この数値は類似団体平均を上回っている。過去に、本村は経年的に、業務・投資活動収支額はマイナスだったが、前年と本年はプラスに転じている。今後も経年的にマイナス値を取らないように、収支のバランスを見ながら事業を実施していく。