徳島県佐那河内村の財政状況（2015年度）

人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

普通交付税の増加により前年度と比べ大幅に減少した。交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税額に大きく左右される。次年度以降は、国勢調査人口の反映による交付税の減少、それに伴う経常収支比率の悪化が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

類似団体平均を3.2上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において、定員管理を押し進め、18.01人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。

類似団体の平均値を0.3％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、OA化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き思い切った節約・節減などにより、適正な水準を堅持していく。

類似団体の平均値ではあるが、急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。

農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。

公債費の償還ピークは過ぎ、減少傾向にあるが、類似団体の平均値は上回っており、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

実質単年度収支は、財政調整基金への積立金や地方債繰上償還などにより、高低を繰り返していたが、最近3年は標準財政規模比5%前後で推移している。財政調整基金残高については若干の上昇で移行している。また、実質収支額は黒字であり、ほぼ横ばいで移行している。

実質公債費比率は、前年度までは類似団体の平均を上回っていたが、平成27年度に下回ることとなった。これは、大型起債の償還が終了したことと、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことによる。将来負担比率については算出されていない。今後、庁舎の建替えなど、大型公共事業での地方債の発行が予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。