徳島県佐那河内村の財政状況（2015年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加により前年度と比べ大幅に減少した。交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税額に大きく左右される。次年度以降は、国勢調査人口の反映による交付税の減少、それに伴う経常収支比率の悪化が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.2上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において、定員管理を押し進め、18.01人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を0.3％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、OA化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き思い切った節約・節減などにより、適正な水準を堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値ではあるが、急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。
その他の分析欄
農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎ、減少傾向にあるが、類似団体の平均値は上回っており、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年度に比べ大きく増加しているが、これは地方創生関連事業の取り組みによるものである。今後も地方創生の取り組みによる支出が増えることが予想されるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり967,766円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金への積立金や地方債繰上償還などにより、高低を繰り返していたが、最近3年は標準財政規模比5%前後で推移している。財政調整基金残高については若干の上昇で移行している。また、実質収支額は黒字であり、ほぼ横ばいで移行している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-6.85%であり健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金などの減少により、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は6.8％まで下がったが、地方債許可団体に移行する18％を超えないよう注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計などに係る地方債の現在高の減少による将来負担額の減少、充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、将来負担比率の分子は健全に保たれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度までは類似団体の平均を上回っていたが、平成27年度に下回ることとなった。これは、大型起債の償還が終了したことと、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことによる。将来負担比率については算出されていない。今後、庁舎の建替えなど、大型公共事業での地方債の発行が予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県佐那河内村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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