徳島県佐那河内村の財政状況（2021年度）

総務費が前年度に引き続き類似団体平均値を上回っているが、これは新庁舎整備関連事業によるものである。また、消防費が大きく増加しているのは消防センターを新規整備によるものである。今後はDX、GX関連事業の支出が増えることが見込まれるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,689,374円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-13.77であり健全である。

一般会計等に係る地方債の現在高の増加による将来負担額の増加、充当可能基金の減少による充当可能財源の減少などにより、将来負担比率の分子は増加傾向にあるるものの、健全な範囲で保たれている。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立額はありません

一般会計等に係る地方債の現在高の増加とともに将来負担額の増、充当可能基金の減少してはいるものの分子としては、健全に範囲で保たれている。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、公民館が類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状態である。一方で、住民一人当たりの面積が、類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積は、類似団体を下回っているため、今後も適正管理に努めていく。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。ただし、いずれの施設も、住民一人当たりの面積は類似団体を下回っている状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、維持、更新を行っていく必要がある。庁舎と消防施設については、令和3年度に新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営、管理についても検討していく。

・一般会計等の資産総額は、前年度末から924百万円の増加(9.1%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が56.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から505百万円増加(25.6%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、地方債の増加(492百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体は、資産総額は前年度末から784百万円増加(6.0%)し、負債総額は前年度末から389百万円増加(12.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,721百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,037百万円多くなっている。・連結は、資産総額は前年度末から751百万円増加(5.7%)し、負債総額は前年度末から428百万円増加(13.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて2,938百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,143百万円多くなっている。

・一般会計等の経常費用は1,996百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(194百万円、前年度比9百万円)であり、純行政コストの9.9%を占めている。年間194百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が64百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も397百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて640百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が93百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,194百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,089百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,320百万円)が純行政コスト(1,953百万円)を上回っており、本年度差額は367百万円となっているため、純資産残高は最終的に419百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が616百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は344百万円となり、純資産残高は最終的に395百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,062百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は340百万円となり、純資産残高は最終的に324百万円変動した。

・一般会計等における業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△1,296百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから492百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△308百万円変動し265百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は628百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△1,312百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから375百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△310百万円変動し328百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は622百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△1,320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから374百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△324百万円変動し372百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて51.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、新庁舎や消防センターの新築工事等により前年度より4.7%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均と同じ水準となった。しかし、地方債残高が増加したこと等から、前年度から3.0%減少している。今後も、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から24.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△646百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。