簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３７．１％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１２と類似団体を下回っている。平成２１年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成２４年度にて町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化し、収納率の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄近年は交付金事業により普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっていたが、障害者自立支援や特別会計への繰出し等、社会保障費の増加により、２年連続で上昇した。今後は、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営が求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。前年度に比べ消防職員の一時的な増により本数値も増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、階層別分布状況から今後は低下していくものと思われる。平成２３、２４と上昇しているのは、国の給与削減によるもので、平成２５は９９．４、平成２６は９９．８と１００．０以内にとどまっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理が求められる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、７．４ポイント上回っており、全国平均でも７．２ポイント上回っている。また、昨年比でも０．８ポイント上昇している。これは、消防常備化に向けて一時的に消防職員の採用を図ったことによるものである。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して２．７ポイント、全国平均も３．０ポイント下回っている。改善するよう今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、０．１ポイント下回っており、ほぼ平均的な数値で推移している。全国平均については、９．２ポイント下回っている。今後は、障害者自立支援事業の充実に伴う事業費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において１．７ポイント、全国平均も４．２ポイント下回っている。平成２６年度は第３セクターへの出資を行ったことにより前年度から１．３ポイント上昇した。今後は増率の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して０．８ポイント、全国平均も２．８ポイント上回っている。類似団体平均とほぼ同じ数値で推移しているしているものの、引き続きその適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント改善しており、類似団体平均については３．４ポイント、全国平均も２．８ポイント下回っている。これは、平成２０年度、２１年度に繰り上げ償還を実施したこと、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。今後も引き続き公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均と比較すると６．３ポイント下回っているものの、前年度より２．９ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても３．７ポイント上回っている。今後も比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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